大手広告代理店に関連する記事

博報堂による「過去データ」の流用問題検証の続編である。前編は、３０日付けのメディア黒書に掲載している。

■３０日付けのメディア黒書　

メディア黒書が検証しているは、通販のアスカコーポレーション（本社・福岡市）が博報堂に制作させていた情報誌である。詳細は、後述するとして、読者は、以下に掲載した画像を注意深く観察してほしい。

それぞれ１１月号（２０１１年）と１２月号（２０１１年）の情報誌のページを比較したものである。左が１１月号、右が１２月号である。

両者の違いを発見するには、そうとう注意を払わなくてはならない。つまり全部とはいわないまでも、ほとんどのデータが１１月号から「流用」されているのだ。

もちろん前号のデータを「流用」することを前提とした契約を結んでいたのであれば、問題はない。ところが見積書の内容はそうはなっていない。情報誌の全ページで「新規」あるいは「リライト・リデザイン」の約束になっている。

「新規」の定義は、改めて言うまでもなく、過去データの「流用」は一切行わずに、まったく新しい内容に仕上げることである。また、「リライト・リデザイン」は、少なくとも５０％のデータを変更しなければならない。

以下、実際の画像である。ここに表示したものは、ほんの数例である。

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電通のオリンピック「賄賂」の疑惑や、博報堂による過去データの流用問題など、大手広告代理店の業務の実態が輪郭を現してきた。

既に述べたように、博報堂と通販のアスカコーポレーション（本社・福岡市）の間で、請求額を巡る大規模な係争が勃発している。昨年、博報堂がアスカに対して約６億１０００万円の未払い金を請求する裁判を起こしたのに対して、アスカも今月になって、博報堂に対して約１５億３０００万円の過剰請求費の返済を求める裁判を起こした。

■参考記事：博報堂に対して約１５億３０００万円の不当利得返還請求、通販のアスカコーポレーションが提訴

本稿では、アスカが起こした裁判で、同社が指摘している情報誌制作に見る過去データの流用問題を検証してみよう。もちろん、以下に紹介するのはアスカ側のデータに基づいた記述である。しかし、筆者が検証した限りでは、信憑性が高い。後に紹介するように、画像の証拠はごまかせない。

なお、博報堂の広報部に対してもたびたび取材を申し入れているが、係争中を理由に拒否している。

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広告代理店大手の博報堂から過剰な請求を受けていたとして、通販のアスカコーポレーション（本社・福岡市）が、５月２０日、同社を相手に約１５億３０００万円の支払いを求める訴訟を福岡地裁へ提起した。

訴状によるとアスカは、２００６年ごろから２０１５年３月ごろまで、博報堂に情報誌の制作やホームページの更新、さらにコマーシャルを含む通信販売番組の制作と放送などの業務を依頼していた。ところが博報堂側が実際には行っていない作業などの費用を請求していたという。

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大手広告代理店による業務の実態を示す資料を紹介しよう。

博報堂と通販のアスカコーペレーションの係争を取材する中で、メディア黒書は、アスカコーペレーションから内部資料を入手した。アスカが毎月発行している通販情報誌の制作費、制作内容などに関する資料である。

博報堂はアスカのPR活動を独占的に請け負っていた。しかし、請求内容に疑義が生じて係争になった。昨年、博報堂がアスカに未払金を請求する訴訟を起こしたのに続いて、アスカも近々に博報堂に損害賠償を請求する大型の訴訟を起こす。

取材に応じたアスカから入手した資料を精査したところ、２つの注目すべき問題が浮上した。過去テータの流用（俗にいうパクリ問題）が観察できるのだ。

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１日に発売の『ＺＡＩＴＥＮ』（財界展望社）に、「博報堂ベンチャー社長を喰った広告マンの『不適切請求書』」（黒薮が執筆）と題するルポが掲載された。不可解な点が多々みうけられる博報堂の請求書の中身を検証したもので、今回、被害者として例を引いたのは、通販のアスカコーポレーション（本部は福岡市）。

博報堂は、アスカコーポレーションの宣伝活動を独占的に請け負っていた。業務内容は、ＣＭから新聞広告、それに情報誌の制作まで多岐に渡っていた。

まず、筆者が奇妙に思ったのは、博報堂が見積書を発行していた時期である。普通の商取引では、企画を提案する段階で見積書を取引先の会社へ提示する。その内容を見て、企画を実行に移すかどうかを決める。

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