2020年04月23日 (木曜日)
新聞の「折り込め詐欺」による毎日新聞販売店の年間収入、2002年10月の内部資料をベースに試算、最低でも総計140億円

新聞社の販売収入のうち、残紙よる収入はどの程度を占めるのかを試算してみよう。幸いにこの目的のために格好の内部資料がわたしの手元にある。2004年に毎日新聞東京本社の社長室から外部へ漏れた「朝刊 発証数の推移」と題する資料である。この資料は、『FLASH』や『財界展望』など多くのメディアで紹介された。
この資料によると2002年10月の段階で、全国の新聞販売店に搬入される毎日新聞の総部数は約395万部だった。
これに対して発証数(購読料を集金する際に読者に対して発行される領収書の枚数)は、約251万部だった。差異の144万部が領収書の発行対象とはならない残紙ということになる。144万部の中に残紙ではないものが含まれているとすれば、それは新聞を購読しているが、集金が未完了になっている読者である。こうした読者は極めて少数なので、144万部のほぼ全部が残紙と考えても大きな間違いない。
◆◆
この資料に明記されている数字でまとめると次のようになる。
新聞の搬入部数:約395万部
発証部数:約251万部
残紙:約144万部
残紙率:36%
2002年10月のデータであるから、新聞社経営の情況は現在とは比較できないが、新聞社が残紙による収入に依存している状況は何も変わっていない。そしてそれは毎日新聞だけに限ったことでもない。残紙の発生を前提とした販売政策を徹底している新聞社では同じ構図がある。
そこで毎日新聞で記録された144万部の残紙により、どの程度の金額が販売店から新聞発行本社へ流入しているのかをシミュレーションしてみよう。それに際しては、次の条件を確認しておこう。
まず、「朝刊 発証数の推移」で明らかになった残紙144万部の中身である。周知のように新聞の購読形態は2つある。朝刊だけを購読する場合と、「朝刊・夕刊」のセット版を購読する場合である。当然、購読料も卸代金も、「朝刊・夕刊」のセット版の方が朝刊単体よりも高い。
ところが毎日新聞の残紙144万部を示すデータは、両者の区別がない。そこでシミュレーションの誇張を避けるために、144万部の全部が朝刊単体であるという設定にする。
毎日新聞の場合、朝刊単体の購読料は当時3007円だった。新聞の場合、卸代金は社によって異なるが、ほぼ購読料の50%である。そこでシミュレーションに採用する卸代金を、端数にして1500円と仮定する。
新聞1部に付き1500円の卸代金を144万部に対して徴収した場合の試算は、次の計算式で示される。
1500円×144万部=21億6000万円(月間)
毎日新聞は残紙により月々21億6000万円のグレーな収益を上げていたことになる。これに12カ月をかけると、残紙による年間の収益が導きだされる。次の計算式である。
21億6000万円×12ケ月=259億2000万円
残紙により年間で259億2000万円の収益を上げている試算になる。
◆◆◆
読者は次のような疑問を抱くかも知れない。配達しない新聞を仕入れ、その卸代金を負担する新聞販売店から不満の声は上がらないのだろうかと。結論を先に言えば、残紙で生じた販売店の損害(新聞の卸代金)は、
折込媒体の水増しによって得た折込手数料や補助金によって相殺されるので、折込定数が低い販売店や、補助金が少ない販売店を除いて、販売店経営を破綻させる程の打撃は被らない。
そこで次に残紙とセットになっている折込媒体からどの程度の折込手数料が上がっているのかを試算してみよう。ただし新聞1部が生み出す折込手数料を示す毎日新聞の資料はわたしの手元にはない。また、仮にあったとしても、折込媒体の需要は地域により、季節により、さらには
時代や景気によって大きく異なるので、残紙による販売収入のような単純な試算はできない。
それを前提に、あくまでもシミュレーションの条件を設定してみよう。わたしがこれまで販売店を取材した限りでは、最近の都市部における折込媒体の収入は、新聞1部に付き800円から1500円程度である。これは毎日新聞以外の系統の店主からの情報も含めた情報である。
具体例を出すと、たとえば次に示す金額は、千葉県内の産経新聞を扱っていた販売店における折込手数料である。いずれも新聞1部が生み出す1か月の折込手数料である。
2016年1月:850円
2016年2月:740円
2016年3月:926円
2016年4月:848円
2016年5月:721円
2016年6月:789円
平均: 812円
ただし、この販売店は「押し紙」が原因で経営が悪化して廃業に追い込まれた経緯があるので、経営状態が最悪だったと考えなければならない。また、この数字を2002年10月の時点における毎日新聞の情況と類似しているとみなすこともできない。当時はまだ相対的に折込媒体の需要も比較的高く、現在よりも遥かに経営が良好だった。
そこで毎日新聞の残紙が生み出していた折込媒体の水増し手数料の試算には、2件の数字を想定する。最も低く見積もった場合の数値としては、前出の産経新聞販売店における2016年度前期の折込手数料の平均・812円である。最も高く見積もった場合の数値としては、わたしが取材で得た推定値の最高額1500円である。
計算式は極めて単純だ。それぞれ次のようになる。
(最低額による試算)残紙144万部×812円×12カ月=約140億
(最高額による試算)残紙144万部×1500円×12カ月=約259億
「最高額による試算」では、1年間の折込手数料は約259億円であり、この額は残紙によって毎日新聞が得た販売収入とはからずも一致する。これはシミュレーションであるから、推測の域を出ないが、少なくとも残紙で生じる損害を折込媒体の水増しで相殺する構図があることは間違いない。それが今の健在な新聞社のビジネスモデルなのである。
熊本日日新聞など、搬入部数を決める権利を販売店に委ねる制度(自由増減)を採用している若干の社を除き、日本の新聞社のビジネスモデルは、毎日新聞と基本的には同じである。
警察庁がまとめた2019年度における特殊詐欺による被害額は301億円だから、「折り込め詐欺」による被害は、その何十倍にもなるのだ。従って残紙問題は、公権力によるメディアコントロールのアキレス腱になりうるのである。
【写真説明】ビニール包装されている新聞が「押し紙」、新聞で包装されている包みは、廃棄される折込広告
大阪府の消費生活センターが産経新聞に続き毎日新聞にも措置命令を下す、予想される朝日新聞と読売新聞の読者争奪戦

大阪府の消費生活センターは、12月10日、毎日新聞の販売店を経営する中野宅視氏に対して、吉村洋文知事の名前で景品表示法に基づく措置命令を下した。景品表示法とは、新聞の拡販活動の際に販売店が購読契約者に提供する景品類に制限を課す法律である。景品価値を金銭に換算したときに6ヶ月分の新聞購読料の8%が最高限度額となる。したがって毎日新聞の場合は1937円が上限で、それを超えると景品表示法に違反したことになる。
中野氏は、大阪府内で3店の毎日新聞販売店を経営している。消費生活センターが措置命令を下したことで、今後、1937円を超える景品を使った新聞拡販活動ができなくなった。
措置命令は次のように違反の事実を認定している。
本件販売店は、一般消費者との毎日新聞の購読契約の締結に際し、クレジットカード会社が発行するギフトカードや、スーパーマーケットが発行するお買物券などの商品券(額面3千円から1万円)を提供していたほか、スポーツ紙の無料提供や毎日新聞の購読料の割引、毎日新聞の購読料を無料とする月の設定などを行っていた。
◆3月には産経新聞販売店に対して措置命令
実は今年3月にも大阪府の消費生活センターが新聞販売店に対して措置命令を下した。対象としたのは産経新聞の3店である。これについての参考記事も紹介しておこう。
■ 終末期迎えた産経新聞 新聞拡販の景品にテレビ月50台、ニセの購読契約書で350万円の不正…「公序良俗」に背く手口のオンパレード
■ 江上武幸弁護士が、産経新聞による景品表示表違反事件の顛末を『消費者法ニュース』でレポート、産経新聞が訴訟を取り下げた深刻な理由
◆何が日本の新聞社を巨大化させたのか?
改めていうまでもなく、日本の新聞社が世界に類を見ないほど巨大化した背景には高価景品を使った新聞拡販活動があった。 新聞拡販活動と「押し紙」政策が車の両輪として噛み合い、新聞を売り物にしたジャーナリズム企業を急成長させたのだ。
残念ながら欧米の新聞社のようにジャーナリズムの質を高める努力をすることでメディアとしての影響力とステータスを得たのではない。企業の柱は新聞販売であってジャーナリズムは枝葉末節に過ぎない。これが紛れもない事実である。
産経新聞の販売店に続いて毎日新聞の販売店にも消費生活センターのメスが入った事実は、従来の新聞のビジネスモデルに公権力が疑義を唱え始めたことを意味する。新聞がいよいよ崩壊する前兆と考えるべきだろう。少なくとも近々に大きな変化が起きるだろう。
ちなみに読者の中には、なぜ消費生活センターも公正取引委員会もこれまで景品表示表違反を摘発しなかったのかという疑問も残る。高価な景品を使った新聞拡販は、産経新聞と毎日新聞だけではなかったはずだ。ビール券や洗剤の大量提供と引き替えに新聞の購読契約を取り付けるのが、新聞業界の慣行となってきたことは周知の事実である。
景品表示表違反を黙認してきた。
今回、産経新聞と毎日新聞が処置命令を受けたことで、朝日新聞と読売新聞は逆に拡販活動に拍車がかかるのではないか。産経新聞と毎日新聞が新聞社の「任務」を終えたあとに予想される朝日新聞と読売新聞による読者争奪戦に消費生活センターが「審判」として介入するかどうかにも注目すべきだろう。
東京都足立区でも「押し紙」が発覚、ABC部数が約270万部の毎日新聞、実配部数は推定で135万部

毎日新聞の元販売店主を取材した。この人は東京都足立区で2店舗を経営していたが、数年前に「押し紙」の負担に耐えられなくなって廃業した。当時の商取引の記録を見せてもらった。
それによると2店に対して総計で約3000部の新聞が搬入されている。このうち読者に対して発行された領収書は約1500枚(発証数)。差異にあたるおおよそ50%が「押し紙」になっていたことになる。
筆者がこれまで取材してきた毎日新聞販売店の「押し紙」は、おおむね40%~70%である。2002年10月の段階で「押し紙」率が約36%(全販売店の平均)だった事実が、外部へもれた内部資料で判明しており、その後の約16年間における新聞衰退の実態を考慮すれば、2018年の時点では、ほとんどの店で「押し紙」率が50%を超えていると推測できる。
毎日新聞の9月度のABC部数は約270万部であるから、その50%は135万部。これが同社のおおまかな実配部数だと推定できる。
実際には135万部しか実配部数がないのに、なぜ、ABC部数では270万部レベルの数字が表示されるのだろうか。答えは簡単で、ABC公査を組織的に妨害しているからだ。販売店にあるコンピューターの購読者データに保存してある元購読者を現購読者に改ざんして、現購読者数を増やす「対策」がなかば公然と行われてきたからだ。
こうした改ざんで最も大きな被害を受けるのは、折込広告の広告主である。
折込広告の搬入枚数は、ABC部数に一致させる基本原則があるので、ABC部数に「押し紙」が含まれていると、「押し紙」分の折込広告は配達されない。配達されないが、料金だけは広告主に請求する。これは明らかな刑法上の詐欺に該当する。
「押し紙」とデータ改ざんは表裏関係にあるのだ。
ただ、発証数の記録は改ざんしていない本当のものがコンピューターに残っている場合が多い。たとえ改ざんデータを消しても、完全には削除できないというのがコンピュータの専門家の見方だ。ただ、そのデータの復元は素人にはできない。
新聞社はデータが復元されることを警戒しているのか、販売店が廃業になると、すぐに販売店のコンピューターを回収するという。新聞の実配部数が公になることを警戒しているからだろう。
「押し紙」を排除した場合、毎日新聞の販売収入は年間で259億円減、内部資料「朝刊 発証数の推移」を使った試算

たとえばAという新聞販売店が2000人の読者を持っていると仮定する。当然、2000部と若干の予備紙が適正な搬入部数である。ところが新聞社が、ノルマとしてさらに1000部の新聞の買い取りを強制すれば、この1000部は「押し紙」ということになる。
「押し紙」制度は新聞社のビジネスモデルとして、戦後、まもない時期から始まったが、それが広く知られるようになったのは、ここ10年ぐらいである。多くの市民が倫理面から「押し紙」を問題視するようになった。
しかし、意外に意識されていないのが、「押し紙」によって、新聞社がどの程度の収益を上げているのかという問題だ。逆説的に言えば、「押し紙」を排除すれば、新聞社はどの程度の減収を招くのかという問いだ。
次の記事は、毎日新聞社から流失した販売関係の資料に基づいて、「押し紙」を排除した場合に同社が受ける損害をシミュレーションしたものである。データが2002年のものなので古いが、「押し紙」がいかに莫大な収入を生むかという点においては変わりない。
◇「朝刊 発証数の推移」
使用するのは、毎日新聞社の内部資料「朝刊 発証数の推移」である。この資料によると2002年10月の段階で、新聞販売店に搬入される毎日新聞の部数は約395万部である。これに対して発証数(読者に対して発行される領収書の数)は、251万部である。差異の144万部が「押し紙」である。
当然、シミュレーションは、2002年10月の段階におけるものだ。
かりにこの144万部の「押し紙」が排除されたら毎日新聞は、どの程度の減収になるのだろうか。シミュレーションは次の通りである。大変な数字になる。
◇シミュレーションの根拠
事前に明確にしておかなければならない条件は、「押し紙」144万部の内訳である。つまり144万部のうち何部が「朝・夕セット版」で、何部が「朝刊だけ」なのかを把握する必要がある。と、いうのも両者の購読料が異なっているからだ。
残念ながら「朝刊 発証数の推移」に示されたデータには、「朝・夕セット版」と「朝刊だけ」の区別がない。常識的に考えれば、少なくとも7割ぐらいは「朝・夕セット版」と推測できるが、この点についても誇張を避けるために、144万部がすべて「朝刊だけ」という前提で計算する。より安い価格をシミュレーションの数字として採用する。
「朝刊だけ」の購読料は、ひと月3007円である。その50%にあたる1503円が原価という前提にするが、便宜上、端数にして1500円の卸代金を、144万部の「押し紙」に対して徴収した場合の収入は、次のような式で計算できる。
1500円×144万部=21億6000万円(月額)
最小限に見積もっても、毎日新聞社全体で「押し紙」から月に21億6000万円の収益が上がっている計算だ。これが1年になれば、1ヶ月分の収益の12倍であるから、
21億6000万円×12ヶ月=259億2000万円
と、なる。
ただ、本当にすべての「押し紙」について、集金が完了しているのかどうかは分からない。担当者の裁量で、ある程度の免除がなされている可能性もある。しかし、「押し紙」を媒体として、巨額の資金が販売店から新聞社へ動くシステムが構築されているという点において、大きな誤りはないだろう。同時に「押し紙」によって、販売店がいかに大きな負担を強いられているかも推測できる。
新聞は、一部の単価が100円から150円ぐらいだから、だれても手軽に購入できる商品である。そのためなのか、ややもすれば新聞社の儲けは少ないように錯覚しがちだが、販売網を通じて安価な商品を大量に売りさばく仕組みになっているので意外に収益は大きい。
【動画】「押し紙」の回収場面
2018年05月03日 (木曜日)
毎日新聞、読売新聞、新潟日報が森裕子議員に対する3度目の刑事告発受理を報道

4月20日付けで新潟地検が受理した森裕子議員に対する刑事告発を、毎日新聞、読売新聞、新潟日報の3紙が報じた。新潟知事選を前に、どのような影響が生じるのか注目される。この事件の背景には、政治資金の還付金制度がある。
分かりにくい記事なので、以下、解説しておこう。
【還付金制度】議員が代表を務める地元の政党支部などへ有権者が政治献金を行った場合、税務署で所定の手続きをすれば、寄付した金額の30%が戻ってくる。たとえば1000万円を寄付すれば、300万円が戻ってくる。
ただし、租税特別措置法の41条18・1は、還付金制度の例外事項として、「その寄付をした者に特別の利益が及ぶと認められるものを除く」と定めている。この条項を無視して、議員が自らの政党支部に寄付すれば、マネーロンダリングになってしまう。1000万円を寄付すれば、資金が1300万円にふくれあがることになる。
引用文にも明記されているように、「還付金制度の例外事項として、「その寄付をした者に特別の利益が及ぶと認められるものを除く」と定めている。森氏のケースがこれに該当するという判断で、志岐武彦氏と筆者が、過去2度にわたって刑事告発した。そして2度とも受理された。
しかし、ある事情で不起訴になった。以下、推測になるが、事情を説明しておこう。筆者らは、高市早苗議員に対しても同じ容疑で奈良地検に刑事告発した。奈良地検もこれを受理した。
筆者らは当然、高市・森の両氏は、起訴されるものと考えていた。ところが急激に検察をはじめ国家公務員の腐敗が進むなかで、安倍内閣の総務大臣だった高市氏は、不起訴になるのではないかという懸念が生じてきた。
検察が高市氏を不起訴にするためには、森議員も不起訴にしなければ整合性が取れない。そこでまず森氏を不起訴にし、続いて高市氏も不起訴としたのである。志岐氏が管理している新潟地検との会話記録によると、同地検は起訴の方向だったようだ。それを前提に上級機関の承諾を得る手続を進めていたのである。
◇不起訴に対する対抗策
不起訴の決定に対して筆者らは対抗策を講じた。高市氏に対する容疑を「詐欺」から、「所得税法違反」に切り替えて、再び刑事告発した。詳細は次の通り。
■検察審査会へ申し立て、新たに刑事告発、高市早苗議員によるマネーロンダリング疑惑
一方、森氏に対しては、志岐氏が単独で、別の罪名で刑事告発を行った。そして、4月20付けで、受理されたのである。この内容については、次の記事に詳しい。ただし、書類を提出した後、告発内容の一部を変更したので、リンクを張った告発状は、修正前のものと、修正後のものと2種類ある。読者には後者の方を参考にしてほしい。
■志岐武彦氏が森裕子議員を新たに刑事告発、政治資金収支報告書の虚偽記載疑惑などで
◇菊田真紀子衆議院も675万円の還付金
なお、メディア黒書で既報したように、森氏と高市氏が手を染めたマネーロンダリングの手口は、政治家の間で広まっており、来る新潟知事選で野党共闘の候補者として名があがっている菊田真紀子衆議院も、2016年度までに675万円の還付金を受けている。
■新潟知事選の候補・菊田真紀子衆院議員がマネーロンダリングの手口で675万円の還付金を受け取っていた、同じ新潟の森裕子議員と共通の手口
◇森氏によるマネーロンダリング一覧
参考までに森議員のマネーロンダリングの詳細を表にしたものを紹介しておこう。作成は、『財界にいがた』と志岐氏である。
毎日新聞、元販売店主が「押し紙」訴訟…搬入部数削減を拒否され経営難に

(Business Journalから転載)
千葉県の元販売店主が毎日新聞社に対して2016年4月に起こした「押し紙」裁判が、今春に結審する見込みだ。「押し紙」裁判とは、新聞社が新聞販売店に新聞の買い取りを強制することで被った損害の賠償を求める裁判である。新聞社が販売店に対して新聞の「押し売り」をしたかどうかが争われる。これまでに毎日新聞社だけではなく、過去には朝日、読売、産経、山陽、西日本、北國などの各新聞社も訴訟を起こされている。また、佐賀新聞の「押し紙」裁判は、現在進行している。
原告の元店主が毎日新聞社に請求している額は約5800万円。元店主は12年7月10日に店主に就任して、毎日新聞社との取引を始めた。しかし、スタート時から大量の「押し紙」が送られてきたために、経営が成り立たなくなった。そこで搬入部数を減らすように毎日新聞社へ繰り返し交渉したが、聞き入れてもらえなかった。そして最後には、新聞の卸代金の納金ができなくなった。【続きはBusiness Journal】
販売店が毎日新聞社に「王手」、「押し紙」裁判で録音が立証する「押し紙」7割の証拠

【上写真】「押し紙」問題。ビニール包装された束が「押し紙」。新聞で包装されている束の中味は、「押し紙」とセットになった折込広告。撮影場所:毎日新聞販売店。.本文とは関係ありません。
莫大な量の「押し紙」が毎日、全国の新聞販売店で発生していることは、いまや周知の事実になっているが、新聞社はこの問題についてどう考えているのだろうか。このほど毎日新聞社の言い分が明らかになった。結論を先にいえば、「押し紙」はしていないという見解である。
メディア黒書で既報したように、現在、毎日新聞社は千葉県内のある販売店から「押し紙」裁判を起こされ係争中だ。東京地裁で裁判記録を閲覧したところ、搬入される新聞の約7割が残紙になっていたことを裏付ける証拠も提出されていた。当然、「押し紙」で販売店が被った損害は、全額賠償されなければならない。
ところがそれを逃れるために、毎日新聞社は実に奇妙な主張を展開しているのだ。2016年10月18日付けの準備書面を引用しておこう。執筆者は、毎日新聞社の代理人・阿部博道弁護士である。
即述のとおり、販売店では販売担当社員の訪店時などに、当月の販売状況や翌月の販売見込み、奨励金・補助金、折り込み広告収入などを総合的に勘案し、販売担当社員と合意の上で取引内容を決めるのであって、販売店側の一方的な不利益の下でその了解のないまま反訴被告(販売店)が一方的に送り付けるものでないことは、再三述べたとおりであり、反訴原告の云ういわゆる「押し紙」はない。
つまり販売店と合意した上で、7割の過剰な新聞を搬入していたというのだ。販売店と話し合いによって、新聞の「注文部数」を決めたから、「押し売り」ではないという論法である。
◇新聞特殊指定を我田引水に解釈
実はこのような詭弁は、新聞業界全体の共通認識で、たとえば読売の代理人・喜田村洋一弁護士(自由人権協会代表理事)も、読売には1部も「押し紙」は存在しないと主張してきた。裁判の各種書面にも彼の主張の記録が残っている。
しかし、新聞特殊指定で定義されている「注文部数」とは、「実配部数+予備紙(通常は搬入部数の2%)であって、それを超える部数は理由のいかんを問わず全て「押し紙」である。話し合いで決める性質のものではないのだ。たとえ予備紙の割合が2%を超えたとしても、配達されない新聞が全体の約7割を占め、しかも予備紙として利用されないまま回収されていた事実が明らかになっているわけだから、この7割の新聞は予備紙ではない。「押し紙」以外の何ものでもない。
新聞社の「押し紙」を正当化する弁護士は、新聞特殊指定でいう「注文部数」の定義を正しく理解すべきだろう。
ちなみに、この販売店の元店主は、過剰な新聞の搬入をはっきりと断っている。裁判所に提出された担当員との録音記録がそれを証明している。
山田担当が200(部)切った(減らした)て言っていますけど、それでも1000部以上余っているんですよ、だからここを基本的に直してもらわないと、(経営が)きついですよ、こんだけ紙(新聞)が余っていると。
過剰になっていた新聞が予備紙ではなかったことが、会話の録音でも立証されているのである。
毎日新聞社はいよいよ追い詰められた。
大阪に続き千葉でも搬入される新聞の約7割が「押し紙」、100%独禁法違反の毎日新聞社、公取委は摘発を

千葉県の毎日新聞・販売店の元店主が起こした「押し紙」裁判で明らかになった新聞の偽装部数の実態を数字で紹介しよう。被告は毎日新聞社(当時、朝比奈豊社長)である。結論を先に言えば、「押し紙」率が約7割にもなっていた。約7割にも達した例は、大阪の高屋肇氏が経営していた毎日新聞・蛍池店と豊中店だけではなかった。関東でも同じような異常な実態があったのだ。
2013年1月から2015年7月までの期間に毎日新聞社が、原告の販売店に搬入した新聞の総部数は、4万8702部(搬入部数)だった。これに対して、実際に配達されていた部数は1万5095部(実配部数)だった。差異は、3万3607部。ここから予備紙(通常は実配部数の2%程度)を差し引いた部数が「押し紙」である。
この販売店の場合、搬入される新聞の約7割が「押し紙」だったことになる。
毎日新聞社は毎日、毎日、こりもせずに新聞を「押し売り」してきたのである。月ごとの数字は次の通りである。左の数字が実配部数、右の()ないの数字が搬入部数)
【H25】
1月 540 (1,584)
2月 528 (1,559)
3月 524 (1,559)
4月 501 (1,559)
5月 501( 1,559)
6月 500 (1,559)
7月 501 (1,559)
8月 490 (1,559)
9月 493 (1,572)
10月 497 (1,572)
11月 509 (1,572)
12月 502 (1,572)
【H26】
1月 502(1,597)
2月 498 (1,573)
3月 499 (1,573)
4月 492 (1,573)
5月 484 (1,573)
6月 480 (1,573)
7月 486 (1,573)
8月 482 (1,573)
9月 479 (1,573)
10月 477 (1,573)
11月 478 (1,573)
12月 473 (1,573)
【H27】
1月 472( 1,576)
2月 466 (1,573)
3月 460 (1,573)
4月 456 (1,576)
5月 455 (1,573)
6月 450 (1,573)
7月 420 (1,573)
合計 15,095( 48,702)
◇100%独禁法違反
この「押し紙」事件の特徴は、原告の店主が2012年7月に毎日新聞社との間で商取引の契約を締結した時点の実配部数が546部だったのに、それを承知のうえで、毎日新聞社が、当初から「押し紙」を送り続けた事実である。元店主は、繰り返し「押し売り」に「NO」を表明してきた。きっぱりと断っていたのである。それを立証する膨大な録音も残っている。
もし裁判所が公平な法の番人であれば、毎日新聞社は、「押し紙」によって元店主が受けた損害を全額賠償しなければならない。また、公正取引委員会も、独禁法違反で、同社に対して指導に乗りださなければならない。新聞社だけを特別扱いすべきではないだろう。
◇社会部出身の朝比奈豊社長
ちなみにこの「押し紙」裁判に先立って、毎日新聞社は、元店主に対して店舗からの退去を求める裁判を起こしている。元店主は、「押し紙」が原因で毎日新聞への新聞代金の納入ができなくなった。そこで毎日新聞社は、店主との商取引を一方的に破棄した経緯があった。
ところが元店主は、産経新聞や東京新聞も配達していたので、引き続き店舗を必要とした。こうした事情を知りながら、元店主に店舗からの退去を一方的に求める裁判を起こしたのである。裁判を好む読売と体質が類似していないだろうか。
提訴時には、社会部出身の朝比奈豊氏が社長を務めていた。同氏は社会部の出身でありながら、新聞の押し売りを公然と認めてきたのである。一行たりとも「押し紙」を報道していない。いや、ひとつだけ例外があった。
【参考記事】毎日新聞と伊藤一郎、偽装部数追究のジャーナリストを「自称フリーライター」呼ばわり
毎日新聞社の第3者委員会「開かれた新聞委員会」も「押し紙」問題にはふれない。上記の記事も問題にしていない。ジャーナリズムを駄目にした諸悪の根元には絶対にタッチしないらしい。
【写真】毎日新聞の「押し紙」、新聞で梱包されているのは、廃棄される折込広告。岡山県内で撮影。
毎日新聞が4月に4万部を水増しした疑惑、新聞のABC部数を解析する

【はじめに】昨日(21日)付の記事で紹介したABC部数の変化を示した節の挿入箇所に誤りがあり、本文の中で使った数値と整合しない箇所がありました。訂正すると同時に、お詫びします。現在は修正されています。今日の記事では、2017年度における3月、4月、5月の3カ月間における部数の変遷を毎日新聞のケースで検証してみる。
21日付け記事で述べたように、4月と10月のABC部数は、新聞広告の媒体価値を高めるための基礎データとなる。特別な意味を持つ。そのために4月と10月になると、新聞社の販売政策により「押し紙」が増える傾向があるというのが、販売関係者らの証言である。
筆者はこの証言の検証を続けている。
次に示すのは、2017年度の3月から5月における毎日新聞のABC部数である。結論を先に言えば、証言どおりになっている。
3月:3,008,548(-5,234)
4月:3,050,253 (+41,705)
5月:3,003,814(-46,439)
3月には前月比が-5,234だったが、4月に一気に(+41,705)になっている事実が読みとれる。そして5月には-46,439で元の水準に戻っているのだ。読者は、不自然だと思わないだろうか。4月の部数をかさ上げすることで、紙面広告の媒体価値を高めることを狙っているとしか思えない。
これが日本の新聞人がやっていることなのだ。
◇海外でも部数偽装はあったが・・・
確かに、海外でも部数の偽装問題が発覚したことはある。たとえば米国テキサス州の日刊紙『ダラス・モーニング・ニュース』は、1980年の半ばにライバル紙の『タイムス・ヘラルド』紙から、発行部数偽装で告発されたことがある。2004年になって同社は、日曜版を11.9%、日刊紙を5.1%水増ししていたことを公式に認め、広告主に2300ドルを払い戻している。
毎日新聞の場合、「押し紙」率は5%や11%の水準ではない。70%を超えている販売店(大阪府豊中市の蛍池販売所と豊中販売所・高屋肇氏が経営)も、過去にあったのだ。
今後、毎日新聞社の販売政策は厳重に監視して、広告主に情報提供する必要があるだろう。告発される前に、払い戻すべきである。
【参考記事】毎日新聞は第3種郵便物の認可条件を満たしてない、認可を白紙に戻すのが妥当
毎日新聞は第3種郵便物の認可条件を満たしてない、認可を白紙に戻すのが妥当

意外に知られていないが、日刊紙を発行する新聞社の中には、第3種郵便物の認定を受ける資格がないのに、受けている新聞社がある。第3種郵便物とは、「国民の文化向上に資する定期刊行物の郵送料を安くして、購入者の負担を減らすことで入手の便を図り、社会・文化の発展に役立つことを目的とした」(ウィキペディア)郵便物である。
改めて言うまでもなく、出版物の全てが適用対象になるわけではない。適用条件は、郵便法第22条などを根拠としており、日本郵政のウエブサイトによると、8つの要件を満たす必要がある。
■出典
8要件のうち、新聞社が抵触する可能性が高いのは、次の要件である。
7,1回の発行部数に占める発売部数の割合が8割以上であること。
発行部数のうち8割が実際に販売されていることが、第3種郵便物に認定される条件になっているわけだから、「押し紙」(配達されないノルマ部数で、ABC部数をかさ上げすることを主要な目的としている)が2割を超えると、第3種郵便物の認定取消になる。
◇2割を優に超える毎日新聞の「押し紙」
中央紙の場合、「押し紙」率は2割を超えている、あるいは過去には超えていたというのが定説になっている。一部に、読売の代理人・喜田村洋一弁護士(自由人権協会代表理事)のように、読売には1部も「押し紙」は存在しないという主張を本気で展開してきた人々もいるが、近い将来には、こうした主張が完全な誤りであったことが立証されると、筆者は確認している。事実、真村訴訟では、読売の「押し紙」政策が認定されている。
第3種郵便物の取消対象として、弁解の余地がないのは、毎日新聞社である。次に紹介するのは、毎日新聞の「押し紙」の実態を示す決定的な内部資料である。2004年に外部にもれたもので、MyNewsJapanや『FLASH』でも紹介された。
資料のタイトルは、「朝刊 発証数の推移」。
赤文字の「店扱い部数」:全国の毎日新聞販売店へ搬入される新聞部数を示している。約395万部である。
赤文字の「発証」:「発証」とは、販売店が読者に発行する新聞購読料の領収書である。約251万枚である。
つまり395万部が販売店に搬入されているのに、領収書は251万枚しか発行されていないのだ。両者の差異にあたる144万(部)が、「押し紙」である。率にすると36%である。
この数字は2002年10月のものである。12年前のデータであるから、新聞離れが急速に進んでいる現在の時点では、さらに「押し紙」が増えている可能性が高い。「押し紙」問題は深刻化している。
次の記事は、大阪府の毎日新聞・蛍が池店と豊中店に「押し紙」が約7割に達していた決定的な証拠を紹介した記事である。
【参考記事】毎日新聞の2店、「押し紙」70%の決定的証拠、実際の全国総部数は150万部前後か?
つまり2002年10月の段階で、毎日新聞はすでに第3種郵便物の特権を得る資格を失していたのである。
毎日新聞は、「押し紙」問題に対して警戒心が強く、2009年には「押し紙」を追及していたフリーライターを誹謗中傷する記事を掲載している。第3者機関とされている同社の「開かれた新聞委員会」(上智大学の田島泰彦教授ら)も、「押し紙」問題にはタッチしなかった。
しかし、毎日新聞の「押し紙」は、ほぼ隠蔽できなくなっている。販売店サイドから批判の声があがってきたからだ。
【参考動画】毎日新聞の「押し紙」回収風景
来年1月に東京地裁で毎日新聞「押し紙」裁判の尋問、店主が約6000万円の損害賠償請求、問われる新聞人のパワハラ

新聞販売店の元店主A氏が毎日新聞社に対して起こしている「押し紙」裁判の本人尋問が、来年の1月25日に東京地裁で開かれることが分かった。だれでも傍聴できる。A氏が毎日新聞社に請求している賠償額は約6000万円。和解には応じない方針のようだ。
筆者の手元にある内部資料をもとに、たとえば2015年8月ごろの取引実態を検証すると、A氏が購読契約を結んでいた読者は473人しかいなかったのに、毎日新聞社は約1573部の新聞(卸部数)を一方的に搬入していた。その結果、約1100部が過剰になっていた。毎日新聞社はこの部数についても、新聞の卸代金を徴収していたのである。「押し売り」行為である。
これにより発生した損害のうち、A氏は約6000万円の賠償を求めている。
この裁判の特徴は、A氏が周到な準備を重ねた上で提訴に踏み切ったことである。
A氏が店主になったのは、2012年。開業した当初から、「押し紙」があった。そこで「押し紙」行為を中止するように繰り返し申し入れた。しかし、毎日新聞はA氏の要求には従わず、過剰な新聞の搬入を延々と続けたのである。その結果、店舗が「押し紙」の海になった。
怒ったA氏は、毎日新聞の担当員との会話を全て録音して保存するようになった。会話記録の量は膨大で、それだけでも、新聞人による新聞の「押し売り」やパワハラを立証することができる。
◇なぜ、密室裁判なのか?
A氏は毎日新聞との取引を中止した後、2016年に裁判に踏み切った。ところが、裁判所は「弁論準備」の名目で、公開法廷を開かなかった。弁論準備の名目で密室で行ったのである。が、これはルール違反である。
意外に知られていないが、裁判は公開することが原則になっている。憲法82条は次のように述べている。
裁判の対審及び判決は、公開法廷でこれを行ふ。
裁判所が、裁判官の全員一致で、公の秩序又は善良の風俗を害する虞があると決した場合には、対審は、公開しないでこれを行ふことができる。但し、政治犯罪、出版に関する犯罪又はこの憲法第三章で保障する国民の権利が問題となつてゐる事件の対審は、常にこれを公開しなければならない。
なぜ、密室で行われてきたのかは不明だが、政治的な配慮が行われた可能性が高い。日本全国のほとんどの新聞販売店には、「押し紙」があり、これを排除すると、新聞社の経営が成り立たなくなる。その結果、権力を持ち、新聞社と癒着している勢力は、新聞を世論誘導の道具として使うことができなくなる。こうした配慮から、裁判所は「押し紙」裁判では、少数の例外的ケースを除いて、常に新聞社を勝訴させてきた。
しかし、A氏の裁判は、録音記録の量が極めて多く、しかも、新聞人のパワハラ的な言動が記録されている。場合によっては、インターネットでの公開に踏み切る可能性もある。司法がおかしくなって来た時代だけで、A氏も裁判内容の全面公開を希望している。
なお、尋問が行われる法廷番号は、現時点では未定である。分かりしだいにメディア黒書で告知する。
■■「押し紙」とは?
「押し紙」とは、新聞社が新聞販売店に対して、搬入する新聞のうち、配達されないまま回収される新聞のことである。たとえば2000部しか配達していない販売店に3000部を搬入すると、過剰になった1000部が「押し紙」である。偽装部数ともいう。
ただし、予備紙(配達中の破損などに備えて余分に確保しておく新聞で、通常は、搬入部数の2%)は、「押し紙」に含まれない。
公正取引委員会の見解は、実際に配達する新聞の部数に予備紙をプラスした部数が、正常な新聞販売店経営に必要な部数であって、それを超えた部数は、機械的にすべて「押し紙」と定義している。新聞社は、「押し紙」についても、卸代金を徴収する。
【動画】「押し紙」の回収。本記事とは関係ありません。
毎日新聞の2店、「押し紙」70%の決定的証拠、実際の全国総部数は150万部前後か?

読者にとっては、にわかに信じがたい数字かも知れない。ある新聞販売店に搬入される新聞の約70%が「押し紙」だった事実を示す決定的な書面を紹介しよう。毎日新聞の資料で、2007年のものである。10年前には、すでに大量の「押し紙」があった証拠である。
紹介する書面は、毎日新聞の蛍ヶ池店(池田市)と豊中店(豊中市)の2店を経営していた故高屋肇氏からあずかった資料の一部である。
冒頭の書面は、2007年(平成19年)に、高屋氏が蛍ヶ池店と豊中店を廃業した際に、毎日新聞社と交わした書面である。書面に示された部数が、後任者に引き継がれた。
◇搬入部数
まず、搬入部数は、「新聞代原価」の箇所に示されている。次の数字である。
蛍ヶ池店:2320部
豊中店:1780部
それぞれ2320部と1780部を引き継ぎ、それに準じて発生する仕入れ代金の価値として、5,238,700円(蛍ヶ池店)と、3,954,850円(豊中店)が明記されている。ここに示されている部数が、俗にいう搬入部数である。「搬入部数×卸値=仕入れ価格の価値」という構図になっている。
◇発証額
次に発証額について説明しよう。発証というのは、新聞販売店が読者に対して発行した領収書のことである。従って「発証=実配部数」となる。ただし、
未収金の読者が若干いるので、厳密にいえば、実配部数の方が若干多い。発証額というのは、領収書の額面総計のことである。
高屋氏が経営していた2店の発証部数(実配部数)は、次の通りである。()内は、前出の搬入部数である。
蛍ヶ池店:746部(2320部)
豊中店: 500部(1780部)
蛍ヶ池店の場合、2320部が搬入されて、そのうち発証部数(実配部数)は、746部だった。差違の1574部が「押し紙」だった。「押し紙」率は、68%である。
また、豊中店の場合は、1780部が搬入されて、そのうち発証部数(実配部数)は、500部だった。差違の1280部が「押し紙」だった。「押し紙」率は、72%である。
◇なぜ、経営が成り立っていたのか?
「押し紙」が約70%にも達していたのに、なぜ、ある時期までは販売店経営が成り立っていたのだろうか。その要因は2つある。冒頭の書面の「補助奨励金」の欄を見てほしい。
蛍ヶ池店に対して、1,546,800円の補助金が、豊中店に対しては、540,700円の補助奨励金が支給されている。高屋氏はこの補助奨励金で「押し紙」で生じる損害の一部を相殺していたのだ。
しかし、それだけでは十分ではない。幸か不幸か、新聞に折り込まれる折込広告の搬入枚数は、新聞の実配部数に準じる原則がある。従って、豊中店の場合は、実配部数が746部しかないのに、搬入部数の2320部に準じた折込チラシが搬入されていたことになる。豊中店の場合は、、実配部数が500部しかないのに、搬入部数の1780部に準じた折込チラシが搬入されていたことになる。これが「折り込め詐欺」と呼ばれるものである。
高屋氏は、「押し紙」で発生する損害を、補助奨励金と折込チラシの水増しで相殺していたのである。
この事実に高屋氏は悩み、晩年に告発に踏み切り、筆者に膨大な内部資料を提供されたのである。
◇ABC部数のウソ
毎日新聞は、「押し紙」政策を徹底することで、ABC部数をかさ上げしてきたのである。それにより紙面広告の媒体価値も不正につり上げてきた可能性がある。少なくとも部数を偽ってきたことは間違いない。
筆者は、毎日新聞の実配部数は、150万部ぐらいではないかと推測している。
【写真】岸井成格氏(左)、高屋肇氏(右)
【参考記事】【試算】毎日新聞、1日に144万部の「押し紙」を回収、「朝刊 発証数の推移」(2002年のデータ)に基づく試算


