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2014年08月29日 (金曜日)

毎日新聞の部数は2002年10月時点で約250万部だった、事実を裏付ける内部資料の解説

28日付けMEDIA KOKUSYOで紹介した資料(リンク)「朝刊 発証数の推移」の見方がよく分からないという問い合わせが次々と寄せられたので説明しておきたい。次の資料である。

■「朝刊 発証数の推移」

結論を先に言えば、この資料は、2002年10月の時点で、一般的には「400万部の新聞」と思われていた毎日新聞の実配(売)部数-実際に宅配された新聞、あるいは売れた新聞)-が実は、約250万部しかなかった事実を示したものである。裏付け資料である。

◇「朝刊 発証数の推移」の解説

資料で注目してほしいのは、左側の最下部の赤マークの箇所である。次の数字になっている。

■■・・・395万3644

この数字は、全国の新聞販売店に搬入された毎日新聞の部数を示している。

■■・・・250万9139

一方、こちらの数字は、全国の新聞販売店が毎日新聞の購読者に対して発行した領収書の枚数を表している。

両者の差が販売店で過剰になっていた毎日新聞の「押し紙」(残紙)である。その数値は、約144万部である。もっとも新聞購読料を集金できないケースもあるので、実際の「押し紙」部数は、若干少なくなるが。

2002年10月時点の「押し紙」率は、優に3割を超えていたことになる。「朝刊 発証数の推移」は、「押し紙」の決定的な証拠である。

資料の入手ルートは明かせないが、この内部資料は、MyNewsJapan、『FLASH』などでも紹介されている。

◇事実認識の問題

2002年10月から、現在までに約12年の歳月が流れている。この間に新聞離れが急激に進んだことは周知の事実である。しかし、毎日新聞社の広告局が発表している現在の部数は、332万6979部である。不自然と考えるべきではないだろうか。

この資料が外部に出たのは、2004年から2005年にかけての時期である。この時点で、毎日新聞社は、ABC部数を改めなければならなかった。

ところが「この問題はなかったことにしよう」という事になったらしく、ABC部数を下方修正することはなかった。事実を客観的に認識せずに、「みんなで」黙殺したあげく、「400万部メディア」という虚像を守った姿勢は、朝日の慰安婦問題を機に、マスコミ(一部の週刊誌も含む)が束になって展開している歴史修正主義の愚に通じるものがある。

国際的に既に史実として定着していることを変更するには、決定的な新発見が不可欠だ。それが国際社会のルールである。朝日報道の枝葉末節を取り上げて、それが全体像であるかのように描きだすのは、ジャーナリズムではない。

日本の新聞社は、戦後、戦争犯罪に対する検証も避けた。この時点でジャーナリズムの資質を失っていたのである。

◇言論統制と「押し紙」問題

なぜ、「押し紙」が問題なのだろうか。それは新聞社に経営上の汚点があれば、言論統制の道具に悪用されかねないからだ。

たとえば新聞社が反安部内閣のキャンペーンを張るとする。これに対して、たとえば公正取引委員会は、「押し紙」問題を理由に、新聞社を独禁法違反で取り締まることができる。警察は、折込チラシの水増しで、新聞販売店や広告代理店を捜査できる。さらに政府は、新聞に対する軽減税率の適用を見送ることができる。

このような構図があるから、政府は新聞社の「押し紙」政策を放置してきたのである。「押し紙」という経営上の汚点がある限り、自分たちには、ジャーナリズムの矢が向かないことを熟知しているのだ。

2014年03月10日 (月曜日)

毎日新聞・蛍ヶ池販売所、搬入された新聞の70%が「押し紙」、裏付け資料6年分を全面公開

新聞に対する軽減税率の導入をめぐり賛否両論が広がっている。わたし自身は、消費税率のアップそのものを中止するべきだという考えである。したがって、この問題は議論するに値しない。あえていえば適用に反対だ。理由としては、次の点があげられる。

新聞業界が公称部数を偽っている事実(「押し紙」問題)がある。

読売が、裁判により七つ森書館等に対して裁判攻勢をかけている事実がある。 言論機関として恥ずべき行為である。

新聞業界から政界へ政治献金を支出している。

紙の新聞が必需品ではなくなっている。

販売店に公的な支援をほどこすのであれば、むしろ公取委などに介入してもらい、「押し紙(新聞の偽装部数)」を全面禁止する方が、経営改善につながる。

◇「押し紙」の検証を避けて新聞の再生はありえない

新聞に対する軽減税率について考える大前提として、新聞社経営の実態を検証しなければならない。その際に、避けて通ることができない最大の問題が、「押し紙」問題である。公称部数を偽っている問題である。これをタブー視すると、新聞社経営の客観的な実態がみえなくなる。

わたしがこれまで取材した「押し紙」のケースで、最も多量の「押し紙」を負担していたのは、毎日新聞豊中販売所と蛍池販売所(いずれも大阪府)である。これら2店では、2007年6月の廃業時で、搬入される新聞の約70%が「押し紙」だった。信じがたい数字であるが、公式の記録が残っているので公開しよう。

これら2店を経営していたのは、高屋肇氏(故人)である。

高屋氏は、2007年に現役を退いた後、自店における「押し紙」の実態を公表した。それによると退職した2007年6月時点における「押し紙」(偽装部数)は、次のとおりだった。

【蛍ケ池】

搬入部数: 2320部

実配部数:  695部

「押し紙」: 1625部

【豊中販売所】

搬入部数: 1780部

実配部数:  453部

「押し紙」: 1327部

2001年から2007年まで(注:2002年は除く)の各月ごとの詳細データは、次の通りである。PDFで紹介しよう。

◇蛍ケ池販売所の「押し紙」、詳細資料を公開

■蛍ケ池販売所の部数内訳詳細??

【表の見方】

・「送り部数(A)」欄の「合計」が搬入部数である。=赤で表示

・「実売部数(B)」は、実際に配達していた部数

・「注文部数(C)」は、予備紙を加えて、高屋さんの注文した部数

・「送り部数(A)」と「実売部数(B)」の差異が、「押し紙」(偽装)部数ということになる。

さて、高屋さん経営の2店では、「押し紙」が70%を超えていたわけだが、なぜ、経営が破綻しなかったのだろうか。それを解明することは、日本の新聞社の経営構造のカラクリを知ることを意味する。

答は実に単純で、次の2点である。

折込チラシが水増し状態になっていたこと。

新聞に折り込まれる折込チラシは、新聞の搬入部数(送り部数)に準じる原則がある。そのために配達しない「押し紙」に対しても、それに相応した折込チラシ料金が入ってくる。(時には、折込チラシ収入が新聞の卸原価を超えることもある。)

毎日新聞社が、高屋さんに補助金を支払っていたこと。

その事実を示すのが、前出のPDFページ下の表である。表の中に、「補助奨励金+経営補助(C)」の欄に、支給された補助金の額が示されている。

つまり高屋さんは、折込チラシの水増し収入と補助金で、「押し紙」の代金を支払っていたのだ。それでも金額が足りない時は、個人資産から切り崩して支払っていたのである。

毎日新聞社は、毎月、蛍ケ池販売所に対して140万円から210万円ぐらいの補助金を支給していたわけだが、読者は次のような疑問を持つかも知れない。なぜ、毎日新聞社は、わざわざ補助金を支給して「押し紙」を買い取ってもらっていたのか?自分たちが支給した補助金が、新聞の販売収入として、ブーメランのように戻ってくるわけだから、支給そのものが二度手間ではないかと。

これに対する答えも極めて単純だ。

紙面広告の掲載価格は、原則としてABC部数が増えれば増えるほど高く設定される。特に公共広告にこの基本原則が顕著に見られる。それゆえに、新聞社は補助金を支給してなるべく多くの「押し紙」を買い取ってもらい、それによりABC部数をかさ上げし、紙面広告の価格を釣り上げているのだ。

次に示す最高裁がスポンサーとなった広告の価格一覧が、ABC部数と紙面広告の価格設定の関係を裏付けている。ABC部数トップの読売が最も高く、以下、朝日、毎日の順になっている。

■最高裁の広告の新聞社別の価格一覧PDF??

「押し紙」率が70%の例を紹介しても、なかなか信用してもらえないことが多い。そこで本稿の最後に、高屋さんが退職時に毎日新聞社と交わした確認書に明記された部数内訳を紹介しよう。毎日新聞販売部の担当者の捺印もある。「新聞代原価」の欄に示されているのが新聞の搬入部数(送り部数)で、「発証額」の欄に示されているのが実配部数である。両者の差異が「押し紙」だ。

■確認書に明記された部数内訳PDF

2014年02月13日 (木曜日)

毎日新聞社の偽装部数を示す内部資料「朝刊 発証数の推移」 新聞社の主張は「『押し紙』は1部も存在しない」

2月10日と12日の2回に渡って、MEDIA KOKUSYOで折込チラシを廃棄する現場を撮影したビデオを公開したところ、ある広告主(塾の経営者)から、「このような実態は、山陽新聞だけのことなのか、それとも新聞業界全体の問題なのか」という問い合わせがあった。

結論を先に言えば、「折り込め詐欺」は新聞業界の普遍的な問題である。折込チラシをめぐる詐欺は、昔から新聞業界の水面下で問題になってきた。業界のタブーである。が、逆説的に言えば、タブーであるから、報道する高い価値があるのだ。

折込チラシの「水増し」や「中抜き」の温床は、ABC部数が新聞の実配部数と乖離(かいり)していることにある。

新聞販売店に割り当てられる折込チラシの枚数は、原則としてABC部数に一致させる慣行がある。そのためにたとえばA販売店のABC部数が3000部であるのに、実配部数が2000部しかなければ、差異の1000部が「押し紙」となり、折込チラシも1000枚が過剰になる。

もっとも広告主が、「詐欺」に気づいて、自主的に折込チラシの発注枚数を減数すれば、このような事態は発生しない。

◇「押し紙」は普遍的な問題

次に紹介するのは、毎日新聞の「押し紙」(残紙、あるいは偽装部数)の実態を示す決定的な内部資料である。2004年に外部にもれたもので、MyNewsJapanや『FLASH』でも紹介された。

◆◆◆

資料のタイトルは、「朝刊 発証数の推移」。わたしが記した赤と青のマークに注目してほしい。

          ■朝刊 発証数の推移

赤:全国の毎日新聞販売店へ搬入される新聞部数を示している。約395万部である。

青:「発証」とは、販売店が読者に発行する新聞購読料の領収書である。約251万枚である。

つまり395万部が販売店に搬入されているのに、領収書は251万枚しか発行されていないのだ。両者の差異にあたる144万(部)が、「押し紙」である。率にすると36%である。

この数字は2002年10月のものである。12年前のデータであるから、新聞離れが急速に進んでいる現在の時点では、さらに「押し紙」が増えている可能性が高い。「押し紙」問題は深刻化している。

新聞業界は新聞に対する軽減税率の適用を議論するに先立って、「押し紙」問題を検証しなければならない。販売店を大切にしたいのであれば、まず、最初に「押し紙」制度を廃止し、その上で新聞だけではなく、すべての商品の消費税を5%で据え置き、大企業の法人税を大幅に上げる方向で、キャンペーンを張るべきだろう。

◇「押し紙」を否定する新聞社側の主張

なお、「押し紙」は1部も存在しないと主張している新聞社側の言い分も紹介しておこう。2009年に読売が新潮社とわたしに対して起こした「押し紙」をめぐる名誉毀損裁判の中で、宮本友丘副社長(当時、専務)が証言した内容である。宮本氏は、代理人である喜田村洋一・自由人権協会代表理事の質問に答えるかたちで、次のように述べている。

喜田村:この裁判では、読売新聞の押し紙が全国的に見ると30パーセントから40パーセントあるんだという週刊新潮の記事が問題になっております。この点は陳述書でも書いていただいていることですけれども、大切なことですのでもう1度お尋ねいたしますけれども、読売新聞社にとって不要な新聞を販売店に強要するという意味での押し紙政策があるのかどうか、この点について裁判所に御説明ください。

宮本:読売新聞の販売局、あと読売新聞社として押し紙をしたことは1回もございません。

喜田村:それは、昔からそういう状況が続いているというふうにお聞きしてよろしいですか。

宮本:はい。

喜田村:新聞の注文の仕方について改めて確認をさせていただきますけれども、販売店が自分のお店に何部配達してほしいのか、搬入してほしいのかということを読売新聞社に注文するわけですね。

?宮本:はい。 (略)

喜田村:被告の側では、押し紙というものがあるんだということの御主張なんですけれども、なぜその押し紙が出てくるのかということについて、読売新聞社が販売店に対してノルマを課すと。そうすると販売店はノルマを達成しないと改廃されてしまうと。そうすると販売店のほうでは読者がいない紙であっても注文をして、結局これが押し紙になっていくんだと、こんなような御主張になっているんですけれども、読売新聞社においてそのようなノルマの押しつけ、あるいはノルマが未達成だということによってお店が改廃されるということはあるんでしょうか。

宮本:今まで1件もございません。

どうやら販売店に責任があるという論理らしい。

2013年05月29日 (水曜日)

内部資料の紹介、毎日新聞「朝刊、発症数の推移」、2002年10月の時点で37%が偽装部数。

偽装部数の決定的な証拠を示そう。次のPDFは、毎日新聞の「朝刊、発症数の推移」と題する内部資料である。2004年に毎日から流出して、「FLASH」、mynewsjapan、京都民報などで紹介された。

(「朝刊 発症数の推移」=ここをクリック)

着眼点は、赤線で示した2箇所である。

3,953,644は、販売店へ搬入される新聞を意味する。

一方、2,509,139は発証数である。これは新聞販売店が読者に対して発行した領収書の枚数である。つまり実際に読者に配達されている新聞部数にほぼ等しい。

従って、新聞の搬入部数から発証数を差し引くと、偽装部数(毎日の販売店で過剰になった新聞部数)が明らかになる。

偽装部数は、144万4505部ということになる。約36%が偽装部数である。

このテータは、2002年10月のものであるから、現在は、さらに偽装部数率が増えている可能性が高い。

2013年02月08日 (金曜日)

十勝毎日新聞の販売店改廃事件、和解金1億1700万円で解決

北海道のローカル紙・十勝毎日新聞社(以下、勝毎)と4店の新聞販売店の間で起きた折込チラシの手数料をめぐる係争が引き金となった改廃事件が、昨年の12月28日、釧路地裁・帯広支部で和解解決した。既に強制改廃され札幌高裁で逆転勝訴していたもう1店も合わせて和解することとなり,和解金は5店の総額で約1億1700万円だった。

勝毎の子会社である勝毎サービスは、折込チラシを取り扱う代理店である。この勝毎サービスが受注した折込チラシは、従来は87・5%の手数料で、販売店が新聞に折り込み、配達していた。

ところが勝毎は、2011年4月1日から手数料を0%に引き下げる旨を通知した。販売店に対して無料で折込チラシを配布することを求めてきたのである。

これに対して販売店側は適正な手数料の仮払いを求める仮処分を申し立てた。その中で、手数料80%を提案。一方、勝毎は20%を主張した。

販売店側は20%の条件では、新聞を配達できない旨を十勝毎日新聞社に通知。その結果、勝毎が販売店4店を改廃した経緯があった。

2025年11月22日 (土曜日)

新聞社の世論調査は本当に信用できるのか ——収益構造から読み解く支持率報道の裏側

新聞各社が発表する内閣支持率は、政治状況の判断材料として大きな影響力を持つ。しかしその数字は本当に信頼できるのだろうか。高市内閣をめぐっては、批判が強まっているにもかかわらず支持率が上昇するという不可解な傾向が続く。本記事では、世論調査そのものを直接否定するのではなく、新聞社の収益構造──とりわけ「押し紙」による莫大な利益──に着目することで、世論調査の数字が客観的かつ中立なデータとして扱えるのかを検証していく。

日本のメディアが定期的に公表している世論調査に、正確な裏付けはあるのだろうか。10月に新聞各社が公表した高市内閣の支持率は次の通りである。

朝日新聞 68%

産経新聞 75.4%

毎日新聞 65%

日経新聞 74%

読売新聞 71%

共同通信 64.4%

ところがその後、台湾をめぐる発言で国内外から激しい反発を受けたにもかかわらず、支持率は高くなる傾向があるようだ。たとえば11月16日付の毎日新聞は、支持率が69%になったと報じている。国民の約7割は高市内閣を支持しているというのだ。

当然、これらの数字が高市内閣の方向性を支持しているとなれば、強引に日本の右傾化を推し進める根拠になる。世界から批判の的になっている高市首相にとっては、願ってもない数字である。

が、肝心の数字に根拠はあるのだろうか。

この記事では、新聞社の収益構造の観点から数字の信ぴょう性を検証してみよう。数字そのものが信用できないことについては、次の記事を参考にしてほしい。世論動向を推測する目的に最も合致した国政選挙の比例区における各党の得票率と、メディアが公表する数字に整合性がない点を指摘した記事である。

【参考記事】中央紙の年間の「押し紙」収入420億円から850億円──内閣支持率82%? マスコミ世論調査を疑う背景と根拠

◾️新聞社の収益構造から見る信ぴょう性

メディアの性質を解析するときに、最も重要な項目のひとつは、だれがメディア企業を運営するための資金の提供者なのかという点である。資金源が枯渇すると、メディア企業が成り立たなくなるからだ。

「押し紙」と呼ばれる新聞がある。これはごく簡単にいえば、新聞社が新聞販売店に対してノルマとして買い取りを強制する新聞のことである。たとえば3000部を3000人の読者に配達している販売店に4000部の新聞を搬入すれば、1000部が過剰になる。新聞の破損を想定して若干の予備紙を必要とするものの、ほぼ1000部がノルマである。この部数が「押し紙」といわれるものである。

改めて言うまでもなく、販売店は「押し紙」の代金を新聞社に納金しなければならない。

※厳密な定義については別にあるがここでは言及しない。

この「押し紙」により、後述するように新聞社は莫大な利益を上げているのだが、「押し紙」は独禁法で禁止されている。ところがおかしなことに、行政機関も裁判所も「押し紙」を容認している。取り締まりの対象にはなっていない。

◾️「押し紙」の実態と規模

全国にはどの程度の「押し紙」があるのだろうか。「押し紙」の量を裏付けるデータは、これまで度々明らかになっている。たとえば2004年に毎日新聞の内部資料が社外へ流出し、その中で販売店に搬入される新聞の約36%が「押し紙」であることが判明した。

内部資料をもとに試算した「押し紙」による販売収入は、年間で約295億円になる。詳細については、次の記事を参考にされたい。

【参考記事】国策としての「押し紙」問題の放置と黙認、毎日新聞の内部資料「発証数の推移」から不正な販売収入を試算、年間で259億円に

朝日新聞の「押し紙」の実態も明らかになっている。たとえば2014年に同社が実施した調査によると、「押し紙」率は次の通りである。

・「朝刊・夕刊のセット版」:29%

・「朝刊単独版」:25%

これらの数字が判明したのは、やはり内部資料が外部へ流出したことが原因である。

読売新聞や産経新聞の場合は、この種の内部資料が外部へ漏れたことはないが、これまで新聞販売店が繰り返し「押し紙」による損害賠償を求める裁判を起こしてきた関係で、かなり「押し紙」の実態が明らかになっている。

メディア黒書が行った裁判の取材によると、読売新聞と産経新聞の場合は、おおむね3割から4割が「押し紙」である。

◾️中央紙が得ている収入規模

「押し紙」による新聞社の不正な販売収入は、想像以上に巨額である。2025年8月時点で、中央紙(朝日・毎日・読売・産経・日経)の発行部数は約1180万部とされている。

このうち「押し紙」の割合を20%と仮定すると、約236万部になる。新聞1部あたりの卸価格を月額1500円(すべて朝刊単独版と仮定)とすれば、1か月あたりの「押し紙」販売収入は約35億4000万円、年間では約424億8000万円にのぼる。

もし「押し紙」率が40%に達すれば、年間収入は約850億円にもなる。販売店に対して様々な補助金を支出しているとは言え莫大な「純利益」を得ている。

しかも、この試算は控えめな前提条件に基づく。「朝・夕刊」セット版の場合、卸価格が2000円程度に上がるため、収入はさらに増加する。筆者の試算に誇張はないといえる。

◾️「押し紙」が広告収入にも影響

しかし、「押し紙」制度の大罪はこれだけではない。

「押し紙」により新聞の公称部数(ABC部数)は水増しされる。その結果、何が起こるのか? 答えは簡単で、紙面広告の媒体価値が上昇することである。それにより広告収入も増える原理になっている。

逆説的に言えば、新聞社は、ABC部数をかさ上げするために、販売店に対して補助金を支出してまで、「押し紙」を買い取らせているのである。

このような手口は、一種のマネーロンダリングではないか?

もっとも最近は、新聞の公称部数に「押し紙」が含まれていることが公けになってきたこともあって、紙面広告の価格交渉で部数の大小が重視されなくなっている側面はあるが、少なくとも広告価格を設定するときの基礎資料になっていることは議論の余地がない。

◾️公権力機関はなぜ、「押し紙」を取り締まられないのか

既に述べたように、「押し紙」は独禁法に違反しており取り締まりの対象になる。それを立証するための資料の存在も明らかになっている。が、公権力はこの問題だけは絶対に踏み込まない。弱小な地方紙にメスが入ったことはあるが、中央紙の場合は逆に公権力が「押し紙」制度を保護しているのが実態だ。

なぜ、公権力機関は新聞社を保護するのだろうか。

それは「押し紙」の汚点を把握しておけば、それを新聞社との取引材料として使うメディアコントロールが可能になるからだ。世論誘導に利用できるからに他ならない。

メディアコントロールは、経済のアキレス腱を握ることで可能になる。この原理は、実は戦前・戦中から変わっていない。戦前・戦中、政府は新聞用紙の配給制度を逆手にとって新聞をプロパガンダ機関に変質させたのである。今はそれが「押し紙」の黙認に変わっているに過ぎない。

2025年、高市政権の下でも同じ構図が構築されている。新聞社の世論調査が嘘だとする確証はないが、少なくとも新聞社の収益構造を検証する限りでは、信頼できる数字でない。

ちなみに高市首相は、新聞業界から政治献金を受けていた経緯がある。次の記事を参考にされたい。

【参考記事】高市早苗の政治献金とマネーロンダリングに関する全記事

https://www.kokusyo.jp/?s=%E9%AB%98%E5%B8%82

2025年08月30日 (土曜日)

『ZAITEN』9月1日発売、参院選の選挙公報が水増し・廃棄されていた、 背景に「押し紙」

9月1日発売の『ZAITEN』(財界展望新社)は、「朝日新聞『選挙公報』折込で“水増し発覚”」と題する記事を掲載している。執筆は黒薮哲哉で、7月20日に実施された参院選に向けて税金で制作された千葉県版の選挙公報が、「押し紙」とともに廃棄されていた事実を報じたものだ。詳細は同誌をご覧いただきたい。

◆毎日新聞、年間で259億円の「押し紙」収入

筆者が「押し紙」問題を重視するのは、不正に得られる金額が莫大だからである。たとえば毎日新聞では、「押し紙」による不正収入が年間約259億円に上ると推計されている。これは2004年に外部へ流出した内部資料「朝刊 発証数の推移」をもとに試算されたものだ。データ自体は古いが、今日の状況はさらに深刻化している可能性が高いといえる。

【参考記事】「押し紙」を排除した場合、毎日新聞の販売収入は年間で259億円減

◆「押し紙」が黙認されている背景と構造

本来、不正収入が明らかになれば、公正取引委員会や捜査機関が調査に乗り出すべきだ。しかし、日本において「押し紙」が摘発された例はほとんどない。

その理由について筆者は、「政府や権力側が『押し紙』を容認することで新聞社の弱みを握り、結果として紙面内容に暗黙の影響力を及ぼしているのではないか」と仮説を立てる。つまり「押し紙」は単なる販売上の不正にとどまらず、新聞ジャーナリズムの独立性を骨抜きにする構造的問題なのである。不正金額が尋常ではないから、それが可能になるのだ。

弁護士の中には、今だに「押し紙」は1部も存在しないと豪語してきた者がいるが、大変な見当違いである。