２０２６年８月度のABC部数が明らかになった。読売新聞の部数減は止まらず、前年同月比で約４７万部を失った。朝日新聞は、約１２万部、毎日新聞は約１４万部の減部数となった。地方紙もふくめて新聞の部数減に歯止めがかからない。

中央紙の詳細は次の通りである。

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ハバナから早々に第一報が届いた。トランプ大統領の大敗をキューバはどう見ているのか。--民主党による上下両院の奪還は、米国の介入政策にさらされてきた中南米諸国やキューバにも変化の可能性をもたらす。ただし、米国の経済・軍事力は依然として強大であり、トランプの影響力低下を楽観視すべきではない。

執筆者：セサル・ゴメス・チャコン

予想されていたこととはいえ、歓迎すべき結果だ……

11月3日に行われた米国の議会選挙で、共和党は大敗を喫した。これは単なる選挙での敗北以上の意味を持つ。何よりも、ドナルド・トランプに対する警告である。強権的で権威主義的な手法によって国を統治しようとするトランプの権力構想が、米国内で壁にぶつかり始めたことを示している。

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執筆者：ロベルト・トロバホ・エルナンデス

「アメリカに住んでいなくても、アメリカで不動産を購入できるのだろうか？」――。優秀で大胆な行動力を持つコロンビア人女性の経済専門家は、この問いを出発点に、家族や投資家たちを支援する仕事に人生を捧げてきた。一見するとささいな質問でも、その裏には数え切れないほどの疑問や不安が隠れていることがある。

「アメリカに住んでいなくても、アメリカの不動産を購入できるのだろうか？」

多くの人にとって、この疑問はさらに別の疑問へとつながっていく。「何から始めればいいのだろう？」「誰の言うことを信じればいいのだろう？」フロラルバ・ヌニェス（Floralba Núñez）の仕事の歩みは、まさにこうした人々の疑問や不安に向き合う中で形づくられてきた。

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読売新聞による資金回収の方法は、原則として司法に訴えるものだ。この点が、過去に社会問題となったサラ金や商工ローンによる回収方法とは異なる。不動産の不良債権を公権力によって強制的に整理したケースとも異なる。あくまでも裁判所の判断を仰ぐ方法である。

YC広川の元販売店主、真村久三氏が現在直面している読売新聞西部本社との係争を例に、読売の資金回収の方法を検証してみよう。

既報のように、真村久三氏は読売新聞社に対して約3600万円の負債を背負い、返済ができなくなった。そこで読売は、真村氏の自宅を差し押さえ、最終的に競売にかけた。

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(Poland’s Attempted Judicial Coup Will Shape The Post-War European Order)

執筆者：アンドリュー・コリブコ

ドイツの支援を受けるポーランドのリベラル派の首相は、米国が支援する保守派の大統領の動きを阻止しようとしている。来年秋の選挙で保守派が政権に復帰すれば、大統領はEU（欧州連合）の権限を弱め、加盟国がそれぞれの判断で政策を決められる仕組みへの改革を主導しようとするだろう。これが実現すれば、EUがドイツ主導の連邦国家になるのを防ぎ、ポーランドが地域の有力国として台頭する道が開かれることになる。

【黒薮注】ポーランドでは、首相の方が大統領よりも基本的に強い政治的権限を持っている。 しかし、大統領にも法律の成立を阻止するなどの強い権限がある。首相と大統領が対立すると、政治が行き詰まることがある。

ポーランドのリベラル派、ドナルド・トゥスク首相は金曜日、司法機関を事実上乗っ取る「司法クーデター」を試みた。これに対して、保守派のカロル・ナブロツキ大統領は当時、アフリカに向かう途中だったが、事態を受けて飛行機を引き返させ、帰国して自ら抵抗の先頭に立った。

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メディア黒書で2010年頃まで断続的に報じていた真村訴訟のその後について、ごく手短に報告しておこう。読売新聞が関与しているこの事件が、深刻な局面に達していることが判明した。単に「押し紙」問題だけではなく、人権問題も孕んでいることを筆者は確認した。

真村訴訟というのは、2002年、福岡県でYC広川を経営していた真村久三氏が、読売新聞（西部本社）から改廃（廃業のこと）を通告されたことに端を発する。

そこで真村氏は、福岡地裁久留米支部で読売に対して地位保全を求める裁判を起こした。裁判所は、真村氏の訴えを全面的に認めた。高裁も地裁判決を支持し、真村氏はYC広川の経営を続けることになった。これにより、真村氏は改廃を免れた。2007年12月のことである。

※事件は複雑なので、今後、順を追って記述するが、この時点までの経緯については、『新聞販売の闇と戦う』（真村久三・江上武幸共著、花伝社）を参照してほしい。

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(Korybko To The Telegraph: A Compromise Between European NATO & Russia Is Inevitable )

執筆者：アンドリュー・コリブコ

欧州のNATO加盟国がロシアに歩み寄らない限り、ロシアが軍事・戦略面で妥協する可能性は低い。米国の仲介によって双方が大きな合意に達すれば、有望な経済的機会が生まれる可能性があるとしても、それだけではロシアは譲歩しないだろう。

英紙テレグラフは10月下旬、匿名の外交筋の話として、「ロシアはウクライナ和平交渉を通じてNATOの弱体化を狙っている」と報じた。

記事によると、外交筋は「プーチン大統領が、NATOの欧州における軍事的な展開を、旧東側諸国が加盟し始める前の1997年の水準に戻すよう求める可能性が高い」とみている。これは、プーチン氏が2021年末に示した安全保障上の要求に沿ったものだ。

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執筆者：セサル・ゴメス・チャコン

ついに、予想されていたことが現実となった……。

ブラジルで日曜日に行われた選挙で、ルイス・イナシオ・ルラ・ダシルバ氏が勝利した。この勝利は、困難に負けずに努力を続けてきたことの成果であり、保守派の政治的な動きに対して国民の意思が勝ったことを意味する。また、ブラジルの選挙結果は、ラテンアメリカの左派勢力が、再び希望を持つ根拠となった。

間もなく81歳になる労働運動出身のルラ氏は、歴史的な逆転勝利を果たした。第1回投票では相手候補に後れを取ったものの、ブラジルの極右勢力の政治的な後継者であるフラビオ・ボルソナロ氏を破り、4期目の大統領の座を勝ち取った。ルラ氏の歩みは、国民が自らの将来を選ぶ力を持ち続ける限り、選挙の結果は事前に決まっているわけではないことを改めて示している。

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（The Musk-Trump Duo’s Leverage Of Starlink/Starshield Is The Key To Peace In Ukraine）ウクライナ軍の通信を支える衛星通信システム「スターリンク」が、和平交渉の切り札になる可能性が浮上している。スターリンク（Starlink）とは、マスクが率いる SpaceX社が展開している衛星インターネット通信サービスのことである。スターシールド（Starshield）はStarlinkの軍事情報機関向けバージョンである。ドローン攻撃に不可欠だ。通信網を握るトランプ、マスクの影響力と、その政治的な狙いを考察する。

執筆者：アンドリュー・コリブコ

マスク氏とトランプ氏はすでに、ウクライナによるスターリンク／スターシールドの利用を、いつでも瞬時に制限できることを示した。スペースXの創業者であるイーロン・マスク氏は、ウクライナがスターリンクの利用規約に違反していたことを確認した。ウクライナはスターリンクを、敵を殺傷する攻撃用ドローンの作戦に使用していたという。スターリンクは、軍事用システムであるスターシールドの民間版に当たる。

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キューバのロドリゲス外相は、米政府が国連総会での対キューバ経済封鎖非難決議への支持を変えさせるため、各国に強い圧力をかけていると批判した。27、28両日の投票を前に、これは国際法や国連憲章に関わる重大な問題だと警告した。

執筆者：セサル・ゴメス・チャコン

米政府は、世界各国の大統領や外交官、科学、芸術、政治の分野で活躍する人々を、簡単に従わせることができる羊の群れのように考えているようだ。

米国は、強い圧力や脅迫、外交上の茶番を通じて、国際社会がキューバに対する経済封鎖を再び非難するのを阻止しようとしている。各国の主権が問われている。

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ブラジル大統領選挙で、フェイスブックやインスタグラムなどのSNSを運営する米国のIT企業Meta（メタ）が介入していた疑惑が浮上している。この問題について、10月16日付のロイター通信は、次のように報じている。

米Metaの社員が、ブラジル大統領選挙の期間中、ルイス・イナシオ・ルラ・ダシルバ大統領のInstagram（インスタグラム）のアカウントが制限措置によって不利益を受けていたことを、社内のやり取りで認めていたと、ブラジル紙「フォーリャ・ジ・サンパウロ」が16日に報じた。同紙が確認した社内メッセージを根拠としている。

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執筆者：アンドリュー・コリブコ

ロシアが凍結資産の所有権を米国に移し、米国がその資産をロシアに返還する代わりに、ロシアのエネルギー産業の権益を取得するという取引が考えられる。米国が権益を持つことで、ウクライナによるロシアのエネルギー施設への攻撃を抑止する効果も期待できる。ただし、その実現には、トランプ米大統領がまず欧州に働きかけ、米国の所有となった凍結資産を引き渡させる必要がある。

ポーランドのラデク・シコルスキ外相は、ワルシャワ安全保障フォーラムで、欧州にあるロシアの凍結資産について「われわれが死んでも返還させない」と強い口調で述べた。

一方、英紙フィナンシャル・タイムズは、米国がウクライナ和平交渉の再開に向け、ロシアの凍結資産の一部を解除する案を検討していると報じた。同紙によると、トランプ大統領の特使を務めるスティーブ・ウィトコフ氏とジャレッド・クシュナー氏は、その前週、凍結資産を米国の監督下に置く新たな特別目的の金融機関に移す案を提示したという。

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