2020年07月14日 (火曜日)
朝霞市の城山公園内へのKDDI基地局設置問題、依然として情報は密室の中、「回答は控えさせていただきます」、時系列ノート⑫

KDDIエンジニアリングの藤田氏から、話し合いの申し入れがあった。わたしはコロナウィルスの感染が広がっているので、少し様子を見ることを提案。文面でのやり取りを提案した。
そして改めて話し合いの前提となる情報を開示するように提案した。

2020年07月14日 (火曜日)

KDDIエンジニアリングの藤田氏から、話し合いの申し入れがあった。わたしはコロナウィルスの感染が広がっているので、少し様子を見ることを提案。文面でのやり取りを提案した。
そして改めて話し合いの前提となる情報を開示するように提案した。

手術のモルモットにされかけたとして4人の前立腺癌患者が、滋賀医科大医学部付属病院(以下、滋賀医大)の2人の泌尿器科医に対して総額440万円の損害賠償を求めた裁判で、大津地裁は2020年4月14日、原告の訴えを棄却した。大阪毎日放送や朝日新聞など主要メディアが、提訴から注視してきた事件で、原告の勝訴を確実視する見方が固まっていた事情もあって、判決は物議をかもした。
この裁判が結審したのは、昨年の12月。その後、最高裁事務総局は、3人の裁判官のうち2人を異動させた。判決を読み上げたのは、原告にも被告にも面識のない裁判長だった。
2020年07月11日 (土曜日)

7月9日で、KDDIの基地局設置工事がペンデングになってからひと月である。現場には、囲いが設置されたままである。囲いの内側には、剥がされたコンクリートブロックが積み上げられたままだ。
最大の問題は、KDDIと朝霞市がわたしに対して、話し合いの前提となる基地局に関する資料を開示しないことだ。何度、要求しても応じない。たとえば契約期間とか、賃料の取り決めや、将来的に基地局の仕様が変わるのか、変わるとすればどう変わるのかといった情報である。
KDDIも朝霞市も、危険物を設置するにもかかわらず説明義務を果たしていない。

千葉県の販売店主が産経新聞社に対して起こした「押し紙」裁判の日程が決まらない。3月10日に4人の関係者の尋問が行われて裁判は結審した。その後、裁判所が和解を勧告したが、産経新聞がこれを拒否した。
裁判所が和解を勧告したということは、産経新聞社に損害賠償を命じることが前提になっている。原告を敗訴させるのであれば、和解勧告はしない。当然、原告が勝訴する可能性が高い。少なくとも裁判官は、原告を勝訴させる方向性である。
2020年07月08日 (水曜日)

G5の導入が、安全性の検証を経ることなく見切り発車された。それに伴い通信基地局の設置をめぐる電話会社と住民のトラブルが多発している。公園や学校などの公有地に基地局を設置するケースも明らかになった。
一方、海外ではスイスの連邦環境局が5Gの使用停止を自治体に通達するなど、5Gの計画を白紙に戻す動ぎも始まっている。

7月8日に衆議院第2議員会館で予定していました「押し紙」勉強会は、コロナウィルスの感染拡大のために延期になりました。新しい日程が決まり次第に再告知します。
文春オンラインに掲載された『【チラシ激減】新聞販売店“コロナ廃業危機”の叫び「バタバタ閉店」「融資でしのぐしか…」』と題する幸田泉氏のルポによると、朝日、読売、毎日、は2020年6月の段階でも、自社に「押し紙」は1部も存在しないと公言しています。
2020年07月06日 (月曜日)

豊島区の広報紙『広報としま』が少なくとも5年前から、大幅に水増しされていたことが分かった。
筆者はこれまで、東京23区のうち、12区で新聞折り込みのかたちで配布される広報紙が、必要部数以上に水増しされている証拠をメディア黒書や『紙の爆弾』で公開していた。その後、特に悪質な実態のある豊島区の『広報としま』を、過去5年にさかのぼって調査した。その結果、少なくとも5年前から水増しが行われていたことが判明した。【続きはウェブマガジン】

2020年5月度のABC部数が明らかになった。コロナウィルスの影響なのか、中央紙各紙は大幅に部数を減らしている。
このうち朝日新聞は、この1年で約43万部の減部数となり、500万部切れが時間の問題となった。読売新聞も、年間で約40万部を減らした。毎日新聞は約19万部の減部数である。
詳細は次の通り。()内は、対前年同月差である。
2020年07月05日 (日曜日)
7月8日(水)に衆議院第2議員会館で予定しておりました「押し紙」を考える学習会「独禁法と残紙」は、コロナウィルの感染が広がっていることを受けて、延期となりました。新しい日程が決まり次第に告知しす。
この件についての詳細は、小坪慎也・行橋市議のウエブサイトに掲載されていますので、以下に引用しておきます。
・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
7月8日に予定しておりました、NO!残紙キャンペーンが主催する国会での勉強会については延期させて頂くこととなりました。
様々な方が参加を検討してくださっておりましたが、この場を借りて呼びかけ人の一人としてお詫び申し上げます。
東京では、100人以上の感染者が継続しており、この状況で選挙を迎えます。開催を予定していた8日は選挙直後の水曜日となるのですが、どのような状況になっているかは検討もつきません。
この状態で、国会を用いた勉強会を強行することはできません。
調整の結果、「①登壇予定であった国会議員事務所が、リスケジュールに応じてくださったこと」「②再度、国会の施設を予約してくださるということ」「③参加予定であった公人(地方議員)や著名人(作家やインフルエンサー)が、延期の承諾を得たこと」など、3点を勘案した結果、黒薮哲哉と協議の結果、延期の方針について、私も賛同しました。
本当は、この勉強会はすぐにでも開催したくて、私にとっても黒薮さんにとっても、延期は苦渋の決断です。特に原告や弁護団にとっては、悔しい思いがあると思います。
ギリギリまで様子を見ようかという声もあったのですが、例えば前日に延期発表などのほうが参加予定者への影響は大きい。
結果として、本日。7月4日において、本件については延期させて頂きます。
中止ではなく延期であり、状況の推移を確認しつつ、できるだけ早く次回の日程を発表させて頂きたく思います。
予定を調整してくださっていた全ての方にお詫びいたしますとともに、延期後の日程についても何卒ご参加いただけますよう重ねてお願い申し上げます。
(全文)
2020年07月03日 (金曜日)

通信基地局と発癌の関係を調査した疫学調査を紹介しよう。2011年にブラジルのミナス・メソディスト大学のドーテ教授らが実施したものである。
この調査は1996年から2006年まで、ベロオリゾンテ市において癌で死亡した7191人の居住地点と基地局の関係などを調査したものである。基礎資料として使われたのは、次の3点である。
1、市当局が管理している癌による死亡データ
2、国の電波局が保管している携帯基地局のデータ
3、国政調査のデータ
対象の基地局数は856基である。電力密度は、40.78μW/㎠~0.04μW/㎠である。
結論を先に言えば、基地局に近いほど癌の死亡率が高い。また、基地局の設置数が多い地区ほど癌による死亡率が高った。
2020年07月03日 (金曜日)

通信基地局と癌の関係を示唆する疫学調査としては、ドイツの例もある。
ドイツの医師たちが、1993年から2004年まで、特定の団体から資金提供を受けずにナイラ市で行った調査がある。
対象は、調査期間中に住所を変更しなかった約1000人の通院患者である。基地局は93年に最初のものが設置され、その後、97年に他社の局が加わった。
これらの患者を基地局から400メートル以内のグループ(仮にA地区)と、400メートルより外のグループ(仮にB地区)に分けて、発癌の情況を比較した。

西側メディアはほとんど報じていないが、石油取引をドル以外の通貨で行う取引が急浮上している。石油の取引は伝統的...

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新聞業界から、2024年度に自民党や公明党の議員に対して総額370万円の政治献金が行われていたことが、最新の...

新聞社が抱える「押し紙」問題は、単なる業界の内部不正にとどまらない。発行部数を水増しして得る不正収入は年間約...

ニューソク通信が制作したインタビュー番組「ついに決着!!『横浜副流煙裁判』」が公開された。 この番組は...

「香害」とは、文字どおり香りによる被害のことである。柔軟剤など人工的な香りを伴う製品によって健康被害が生じる...

メキシコの主要紙EL Univarsalが、今月ノーベル平和賞を受賞したベネズエラの政治家、マリア・コリーナ...

政府など日本の公権力機関は、どの程度まで「押し紙」問題を把握しているのだろうか。2009年7月10日、岩國哲...

「押し紙」の正確な定義を説明しよう。「押し紙」は、広義には、新聞社が新聞販売店に対して「押し売り」した新聞と...

『週刊金曜日』(9月26日付)が、「化学物質だらけで医療や介護が受かられません」と題する記事を掲載している。...
公正取引委員会は、1999年の新聞特殊指定の改定をめぐって、公正取引協議会(日本新聞協会の新聞販売担当部門)...
今年4月21日、筆者は公正取引委員会に対し、「押し紙」問題に関する公文書の公開を求めて情報公開請求を行った。...
執筆者:ロベルト・トロバホ・エルナンデス 思考の違いは昔からある。問題となるのは、互いを理解しようとせ...
千葉県流山市で実施された2025年7月の参院選をめぐり、朝日新聞販売店(ASA)で選挙公報の配布数が水増しさ...
「香害」は、横浜副流煙裁判を通じてクローズアップされた。それ以前にも『週刊金曜日』など一部メディアがこの問題...
「押し紙」裁判における発行本社の主張は、もはやパターン化している。それはおおむね次のような内容である。新聞社...
9月1日発売の『ZAITEN』(財界展望新社)は、「朝日新聞『選挙公報』折込で“水増し発覚”」と題する記事を...
選挙公報など、税金で制作された新聞折込媒体を新聞社系の印刷会社が印刷するケースが少なからず存在する。既報のと...
8月20日に東京高裁が判決を下した横浜副流煙事件「反訴」の判決をめぐって、日本禁煙学会の会員である「またも会...
執筆者:弁護士 江上武幸(福岡・佐賀押し紙弁護団、文責)2025年8月21日 井戸謙一・樋口英明両元裁...
東京高裁は20日、横浜副流煙裁判控訴審の「反訴」で、控訴人の控訴を棄却する判決を言い渡した。ただし、被控訴人...
7月2o日に投票が行われた参議院選挙の選挙公報について、首都圏の一都三県(東京・神奈川・千葉・埼玉)を対象に...
大阪市の都心から離れた住宅街に、2024年4月、前立腺がんの小線源治療を専門とするクリニックが開業した。院長...
2025年6月度のABC部数が明らかになった。これは、新聞各社が公表する最新の発行部数であり、新聞業界の...
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