Media Kokusyo

2020年08月08日 (土曜日)

「押し紙」の実態

【速報】元販売店主が読売新聞社を提訴、「押し紙」で４１２０万円を請求、残紙率５０％、供給部数を1年6か月のあいだロック

【速報】YC大門駅前（広島県福山市）の元店主・濱中勇志氏は、7日、読売新聞社に対して約４１２０万円の損害賠償を請求する「押し紙」裁判を大阪地裁へ起こした。訴状によると、請求期間は２０１７年1月から１８年の1年6か月。この間の供給部数は、読者数の変動とはかかわりなく、２２８０部でロックされていた。「押し紙」率は、４９．４７％になる。

濱中氏の代理人は、江上武幸弁護士ら「押し紙」弁護団が務める。

詳細は、近々に報告する。

訴状と「押し紙」一覧は次の通りである。

■訴状

■「押し紙」一覧

2020年08月07日 (金曜日)

朝霞市の城山公園内へのKDDI基地局、「設置場所の賃借料・月額３６０円を決めた部署と担当者はだれか？」、朝霞市とKDDIに問い合わせ、時系列ノート㉑

朝霞市の城山公園内の公有地へKDDIが基地局を設置した問題に関して、朝霞市と基地局の設置工事を行ったKDDIエンジニアリングへ次の要望と問い合わせを行った。

１、KDDIが朝霞市に支払う土地賃借料を決定した部署と職員名、さらにKDDI側の担当者名を公表してください。

２、基地局が電柱に該当するという法的な根拠を教えてください

2020年08月06日 (木曜日)

朝霞市城山公園へのKDDI基地局設置問題、工事は一方的に続行、危険物に対する説明義務違反の可能性、３６０円の賃借料は公序良俗違反？、時系列ノート⓴

ある意味では、興味深い回答が続いている。
まず、KDDIエンジニアリングの藤田氏との以下の交信記録の背景を説明しておこう。

わたしは、藤田氏と話し合いをする際に、その叩き台となる基地局に関する情報の開示を求めている。KDDI基地局がどのような仕様なのかを知らなければ、質問のしようがないからだ。

これに対して藤田氏は、企業秘密を理由に開示を拒否している。

そこでわたしは、情報開示を実施しない状態で話し合いをするのは、不公平ではないかと反論した。そして藤田氏に、不公平と思うか否かを、「YES」か「NO」で回答するように繰り返し求めた。

しかし、藤田氏は、「YES」か「NO」を表明せずに、情報開示に応じられない旨だけを述べて、「ご理解の程よろしくお願いいたします。」と結んでいる。

このパターンを延々と繰り返しているのだ。

読者には以下の記録で、メール交信の足跡を確認してほしい。

上場企業の対応として問題があるのではないか。危険物設置に対する説明義務違反の可能性もある。ひと月にKDDIが支払う３６０円の賃借料は明らかに不当であり、公序良欲に反している可能性もある。公序良俗違反が司法認定されると契約は無効となる。

2020年08月05日 (水曜日)

日本の裁判は本当に公平なのか？疑惑が多い新聞社がらみの裁判

既報したように、東京地裁で行われている産経新聞を被告とする裁判で、なぜか5月に裁判官の交代があった。この裁判は3人の裁判官から成る合議制で、審理の流れからして販売店側の勝訴がほぼ確実とみられていた。3月に尋問があり、その後、裁判所が和解を勧告したが、和解は決裂して判決を待つばかりになっていた。

裁判所が和解を勧告したということは、産経側にいくらかの金銭支払いを命じる方向性を裁判官らが持っていることを意味する。原告の元店主を敗訴させるのであれば、結審して敗訴の判決を下せばそれで済む話しであるからだ。和解勧告は、いわば産経のための救済策である。

2020年08月03日 (月曜日)

KDDI藤田智晃氏へ質問の回答を催促、「貴殿が情報を開示しなければ、住民との対等な話し合いの条件が整わないと考えませんか？」時系列ノート⓳

【7月３０日】
朝霞市城山公園内へのKDDI基地局設置工事が再開された。KDDIは朝霞市には工事の再開を連絡したらしいが、わたしに対しては連絡しなかった。KDDIエンジニアリングの藤田智晃氏と、わたしの間で話し合いの最中だったので、こんな方法で再開されるとは思わなかった。わたしとしては、不意を突かれたかたちとなった。

藤田氏へ、次のメールを送付した。

2020年07月31日 (金曜日)

月々３６０円の賃料で、朝霞市がKDDIに城山公園の公有地を提供、基地局設置工事が３０日に再開、轟音が響く⓲

KDDIが埼玉県朝霞市岡（（富岡勝則市長））の城山公園敷地内に設置を計画している通信基地局の工事が、３０日に再開された。基地局の設置をめぐりKDDIと筆者は話し合いの最中だったが、KDDIは工事再開日を通知することなく、工事を始めた。

また、KDDIが朝霞市に支払う共有地の賃料は、年間で４３００円（月々約３６０円）であることが分かった。契約は「令和」１１年まで。常識では考えられない安価である。何が目的で朝霞市の富岡市長は、KDDIに手厚い便宜を図っているのか、意図がよく分からない。

ちなみに朝霞市はダイチャリ （レンタル自転車）に対して公園を提供している。

2020年07月30日 (木曜日)

朝霞市城山公園のKDDI基地局問題、市の環境推進課とのメール交信記録、時系列ノート⓱

以下の記録は、朝霞市環境推進課とのメールの交信である。

【７月２７日】
朝霞市の環境推進課にメールフォームから投稿した。

・・・・・・・・・・・・・・・
　朝霞市が公有地である城山公園にKDDI基地局の設置を許可した問題について、環境推進係としてはどのような見解をお持ちでしょうか。近隣住民にとっては、非常に迷惑な話です。しかも、基地局の安全性に関する情報を朝霞市もKDDIもまったく開示していません。人命にかかわる情報は、朝霞市の条例でも義務付けられています。

2020年07月30日 (木曜日)

朝霞市城山公園のKDDI基地局問題、KDDIが工事を再開、時系列ノート⓰

わたしからKDDIエンジニアリングの藤田智晃氏に対する質問は次の通りである。

【質問１－a】
話し合いを持つに先立って、貴殿が情報を開示しなければ、住民との対等な話し合いの条件が整わないと考えませんか。YESかNOでお答えください。そのうえで、その理由を説明してください。（裏付けは、時系列ノート⓯）

この質問に対して、次の回答があった。

2020年07月30日 (木曜日)

横浜・副流煙裁判

日本禁煙学会の作田学理事長が交付した診断書が名誉毀損に問われる高い可能性、

横浜副流煙裁判で、作田医師が原告の求めに応じて交付した診断書が話題になっている。

横浜副流煙裁判とは、同じマンションの１階と２階に住む家族が煙草の副流煙をめぐって争っている裁判である。２階の住人で原告一家（夫妻と娘）が、１階の住人・ミュージシャンの藤井将登さんを訴えたものだ。請求額は４５００万円。

藤井さんが自室で吸った煙草により受動喫煙症などに罹患したとして、藤井さんに４５００万円の金銭支払いを求めたものである。

2020年07月29日 (水曜日)

５Gと電磁波,　総務省の電波防護指針（安全基準）がでたらめで犯罪的な理由

携帯電話やスマホの通信基地局とその周辺に住む住民らの間で、電磁波の安全性に関するトラブルが発生すると電話会社が常套手段として持ち出してくる主張がある。それは、「自分たちは総務省が定めた電波防護指針（安全基準）を遵守しているので、絶対に安全です」と言うものである。電話会社は、まるでオウムのようにこの主張を繰り返す。

果たして総務省が定めた安全基準は、本当に安全なのだろうか。結論を先に言えば、安全ではない。危険極まりない。その理由を理解するのに、難しい理論は必要ない。簡単に説明がつく。わたしは、「安全」をPRする総務省の姿勢は、国民を欺く「犯罪」とかわらない考えている。冷血と言っても過言ではない。

2020年07月28日 (火曜日)

「押し紙」の実態

「押し紙」も「積み紙」も広告主にとっては、「折り込め詐欺」の温床に

左の写真は残紙である。しかし、この販売店に限って言えば、その責任の所在が販売店にあるのか、新聞社にあるのかは分からない。確実にいえることは、残紙の最大の被害者は広告主である点だ。

読者は、新聞の「押し紙」と「積み紙」の違いをご存じだろうか。

「押し紙」というのは、新聞社が販売店に対して仕入れを強制した新聞のことである。たとえば１０００部しか配達していない販売店に、１５００部を搬入して、卸代金を徴収すれば、５００部が「押し紙」ということになる。独禁法の新聞特殊指定は、「販売業者に自己の指示する部数を注文させ、当該部数の新聞を供給する」行為を禁止している。

2020年07月27日 (月曜日)