ホテルで無料配布される新聞の購読料、「一度も集金したことはない」と元新聞販売店員、ＡＢＣ部数の不正なかさ上げと残紙対策が目的か？

ホテルやファミレスで無料配布されている新聞の卸代金が、少なくとも一部の地域では、無料になっていることが、新聞販売店の元専従の話で分かった。この元専従は、東京都内の販売店に勤務して、朝夕刊の配達を担当していた。

東京・江戸川区内にあるホテルに、朝刊45部、スポーツ報知５部、夕刊３0部を配達していたという。ところが集金については、次のように話している。

「集金をした事も無ければ、自動引き落としで発生する領収書を届けた事もありません」

新聞を割引販売したり、フリーペーパーのように無料で配布する行為は景品表示法で禁止されているが、公正取引委員会が取り締まりに乗り出したことは一度もない。

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何が目的で新聞関係者は新聞を無料配布するのだろうか。まず、第一に考えられるのは、新聞のＰＲである。新聞をＰＲ目的で無料配布する行為は、７週間に限って投函というかたちで認められている。しかし、不特定多数の人々に対して、無期限に無料配布することは禁じられている。

第2にＡＢＣ部数のかさ上げを目的としている可能性が高い。ＡＢＣ部数は実配部数のデータではなく、発行部数のデータである。それゆえに大量に新聞を印刷すれば、ＡＢＣ部数のかさ上げ自体は可能になる。

しかし、過剰になった残紙を捨てるのは、倫理的に問題があるので、ホテルやファミレスに提供する。それにより自店に残紙はないという詭弁が成り立つからだ。

【NEWSポストセブン】 新聞販売店の苦境折り込み広告モデルの未来はあるのか