報道の自由はどうなっているのか？

執筆者：ロベルト・トロバホ・エルナンデス

インターネットに接続すると、数秒のうちにアルゴリズムが「完成された現実」を届ける。ある人には「国を救う大統領」が映り、別の人には「制度を壊す独裁者」が映る。同じニュースから、正反対の二つの「真実」が生まれる。

21世紀のグローバル化した世界では、報道の自由は検閲や雇われた殺し屋だけでなく、経済的・技術的な力にも脅かされ、人々の認識は操作されている。

国境なき記者団（RSF）が発表した2025年版「世界報道自由度指数」によれば、世界の半数以上の国が、報道の自由について「困難」または「非常に深刻」と分類されている。歴史的な要因に加え、経済的な圧力が強まり、メディアは広告収入やIT企業のプラットフォームへの依存を深めている。

政府や巨大テクノロジー企業など強い立場にある主体は、物理的な暴力だけでなく、情報の流れを操作することでメディアを支配できる。アルゴリズムは誤情報や扇動的な内容を拡散し、視聴率や利益を優先する。その結果、厳密な報道とスポンサー付き・AI生成コンテンツの区別は曖昧になっている。この状況では、「真実」は商品となり、それを管理する者が情報の流れを支配し、最終的には世論にも影響を及ぼす。

◆ラテンアメリカでは状況は深刻だ

2022年以降、この地域の報道自由度指数は14ポイント低下した。現在、10か国が「困難」または「非常に深刻」に分類されている。

メキシコは、記者にとって世界でも最も危険な国の一つであり、毎年多くの記者が殺害されるか行方不明になっている。

ニカラグアでは、オルテガ政権下で独立系ジャーナリズムが大きく弱体化した。

アルゼンチンでは、ハビエル・ミレイ政権下でメディアへの攻撃が増え、組織犯罪や経済的圧力による後退も起きている。

キューバとベネズエラは依然として最下位に位置し、情報への統制はほぼ完全な状態にある。

ユネスコによれば、2024年には世界で100人以上の記者が殺害された。また2023年には300人以上の記者が拘束され、54人が拉致され、51人が行方不明となった。

暴力は組織犯罪だけによるものではない。法的措置、政府による威圧、経済的圧力など、さまざまな形で報道を脅かしている。

ラテンアメリカでは、政治権力と経済的依存という二つの力がぶつかっている。

プラットフォームは何が人々の目に触れるかを決め、広告主は影響力を持ち、国際的な資金提供は報道の方向性を左右することがある。

◆実践的な対策－収入源の多様化

メディアは収入源を分散させる必要がある。会員制度、スポンサーシップ、クラウドファンディング、有料ニュースレター、教育事業などは、広告への依存を減らし、編集の独立性を支える手段となる。

◆国際協力と地域ネットワーク

国境を越えたメディアの連携は、調査や技術、情報共有を可能にする。費用を抑えながら影響力を高めることができる。パナマ文書の国際共同調査は、その代表的な例だ。

◆技術を賢く使う

人工知能は、誤情報の検証や調査報道の支援に役立つ。一方で、サイバーセキュリティや偽情報対策への投資も欠かせない。記者を守り、誤情報への社会的な抵抗力を高める必要がある。

◆継続的な教育と保護

記者には、身体の安全だけでなく、法的支援や心理的支援も必要となる。ビジネスモデルやデータ活用、デジタルツールに関する研修も重要だ。

◆透明性と読者との関係づくり

メディアは資金源や編集方針を公開すべきだ。社会の信頼が低下する時代では、率直さと透明性が最も強い防御となる。

◆強い法制度

情報へのアクセスを保障し、記者を守る法律や実効性のある制度が必要だ。RSFやユネスコ、市民社会の団体は、違反を記録し、公表し続ける役割を担う。

◆結論

報道の自由はぜいたく品ではない。民主主義に欠かせない基盤である。政治権力、犯罪組織、企業などの強い主体が歴史を書き換え、現実を作り替えようとするとき、独立したジャーナリズムは平和的な抵抗の手段となる。

質の高い報道を支え、隠された事実を明らかにする人々を守らなければ、誰かが作り上げた現実の中で生きることになる。

良い知らせもある。真実を追い続ける勇気ある記者、革新的なメディア組織、そして真実を知ろうとする読者は、今も確かに存在している。

筆者紹介:ロベルト・トロバホ・エルナンデス(Roberto Trobajo Hernández)
世界ジャーナリスト会議（WJC）ラテンアメリカ・カリブ地域ディレクター、AL PRESS代表（CEO）

■Fuente: Global Media