夏の全国高校野球が、２３日、花咲徳栄高校の優勝で終わった。

筆者は毎年、夏の甲子園が始まるたびに、ＮＨＫが全試合を中継していることに違和感を持ってきた。全試合だから、日によっては朝の８時から、ナイターにまで及ぶこともある。

野球が好きな人にとっては、ありがたい番組編成だろうが、野球に関心がない人は、公共放送のあり方に疑問を感じるのではないだろうか。おなじ事がゴルフやゲートボールでやられたら、その異常さがもっとはっきりするだろう。

公共放送としては異常である。

しかし、スポーツの政治利用という観点から、この問題を考えると、それなりの意図を読みとれる

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ＮＳＡ（アメリカ国家安全保障局） がドイツのメルケル首相の携帯電話を盗聴していたことが２０１３年に発覚した。携帯電話を盗聴することがはたして可能なのか？。どのような技術が使われたのか？。この事件の手口に、だれもが好奇心を刺激されたに違いない。

ＮＳＡの役割は、海外情報通信の収集と分析である。ＣＩＡ（アメリカ中央情報局）が人間を使ったスパイ活動を展開するのに対して、ＮＳＡは、シギント (signal intelligence) と呼ばれる電子機器で情報収集を行う。

盗聴のメカニズムがどのようになっているのかは別として、ＮＳＡによる「違法」な情報収集は、世界中で行われている。

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安倍政権の「暴走」が露骨になっている。前川喜平氏（元文部科学省大臣官房総括審議官）のように退職に追い込まれる国家公務員がいる一方で、特別に優遇される国家公務員もいる。

まず、安倍昭恵氏の「首相夫人付」を務めていた経済産業省の谷査恵子氏である。８月６日付で、外務省に出向し、さらにそこからイタリアの日本大使館に異動した。しかも、身分は一等書記官である。

同氏は森友学園の事件に関して、国家公務員法違反の疑いで、刑事告発されている。まるで、イタリアへの「逃亡」を助けたようなものである。

【参考記事】安倍昭恵夫人と元夫人付秘書を告発　国家公務員法違反疑い（AERA）

もうひとりは佐川宣寿氏である。佐川氏は、理財局（財務省の内部部局）の長として森友学園への国有地売却問題を担当し、国会では不正を全面的に否定する答弁を繰り返した。それが評価されたのか、７月５日付けで国税庁長官に就任した。常識的にみて、これも不自然な人事である。

国家の「私物化」ではないだろうか？

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８月１７日付けのメディア黒書の記事、「今世紀最大の公害・LED、危険な実体とメカニズム、研究者からメディア黒書へ情報提供」にアクセスが殺到した。ＬＥＤは、家庭の照明器具から、パソコン、スマホまで日常生活のあらゆる分野に入り込んでいるので、読者の注意を引いたのだろう。

ところでＬＥＤの可視光線に負けず劣らず深刻な健康被害が懸念されている電磁波がある。それはスマホやワイヤレスＰＣに使われているマイクロ波である。マイクロ波は、２０１１年にIARC（国際がん研究機関）により、発癌性の可能性があることが認定された。携帯電話の基地局周辺に住む人々の発癌率が、相対的に高いことが、ドイツ、イスラエル、ブラジルなどの疫学調査でも明らかになっている。

実は、マイクロ波はＬＥＤの可視光線よりもはるか前から、その危険性が指摘されてきたのである

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２０１７年上期のＡＢＣ部数（１月～６月の平均部数）が明らかになった。新聞部数の低落傾向にはまったく歯止めがかかっていない。

中央紙について言えば、朝日新聞は約６３０万部、読売新聞は約８８０万部、毎日新聞は約３００万部となった。前年の同期比でみると、朝日は約－３３万部、読売は約－１９万部、毎日は約－８万部となった。

朝日新聞　6,258,582(－325,208)
毎日新聞　3,016,502（－77,111）
読売新聞　8,830,415（－186,823）
日経新聞　2,718,263（－12,331）
産経新聞　1,555,261（－24,420）

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東京都の住民グループ、「晴海選手村土地投げ売りを正す会」は、１７日、オリンピック選手村の建設用地が不当に安い価格で、三井不動産など１１社に売却されたとして、小池知事らに対し、損害分を関係者に請求する措置を取るように求める裁判を起こした。

約１２００億円を値引きしたこの「公有地の叩き売り」事件（晴海事件）について、メディア黒書は過去に何度か報じている。その中で、報道検証を行い、マスコミが事件を報じない可能性が高いと書いた。筆者が悲観的な予測をしたのは、「公有地の叩き売り」で莫大な利益を得るのが、マスコミの広告スポンサーである大手不動産会社であるからだ。

【参考記事】小池都知事を被告に近々に住民訴訟を提起、晴海の選手村建設予定地の払い下げ事件で、五輪スポンサー企業が逆に莫大な利益

しかし、１７日の提訴を受けて、主要メディアは、この事件を報じた。安倍首相が購読を推奨する読売までが報道している。

筆者の予測は、外れたことになる。しかし、公になった記事を検証したところ、重大で、ある意味では、予測どうりの「忖度」・「配慮」がなされていることが分かった。「忖度」・「配慮」は２点ある。

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ＬＥＤによる人体影響や環境への影響を指摘する声が、メディア黒書にも寄せられている。次に紹介するウエブサイトは、ＬＥＤのリスクを指摘した貴重な情報源である。

■LEDってなあに？　[ Part 1 ]

ＬＥＤの植物への影響を調査した際の具体的な写真なども多数掲載されている。ＬＥＤの影響を調べる実験も紹介されている。

サケとメダカの受精卵に4色のLEDを照射した実験報告があります。それによれば孵化三週間後のサケの死亡率は青色で78％、白色で11％。孵化二週間後のメダカの死亡率は赤色で36％、青色で78％、緑色で75％、白色で50％。受精卵に青色を照射すると孵化率は0％ということで、かなりの破壊力ではないでしょうか。（資料 ※a）

（資料 ※a）…　http://www.biol.tsukuba.ac.jp/tjb/Vol11No6/TJB201206IS.pdf　つくば生物ジャーナル2012　より

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ダブルスタンダードという言葉がある。言っている事と、やっている事が正反対になった状況を意味する。

最近、目立つのが「リベラル保守」といわれる政治家たちが露呈しているダブルスタンダードだ。たとえば日本の軍事大国化に対して、嘆いてみせたり、ちょっと苦言を呈したりしてみせるが、共謀罪を含む広義の戦争関連法案の採決になると賛成票を投じる。逆のスタンスを示すのだ。

たとえば次の方々である。

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北朝鮮が大陸間弾道ミサイル（ＩＣＢＭ）を開発に成功したことで、米国と北朝鮮の緊張が高まっている。このニュースを日本の大半のメディアは、「北脅威論」の視点から伝えている。しかし、北朝鮮の友好国のメディアは、そのような報道をしていない。

たとえばPrensa Latin(キューバ)は、「トランプが北朝鮮に対する挑発を強める」（８月１０日）という見出しの記事を掲載している。「誰も見たことがないこと起きる」というトランプの発言を受けての記事である。■出典

その数日前、７日付けの同紙は、フィリピンの首都マニラで、６日から８日にかけて開かれた東南アジア諸国連合の会議で、北朝鮮が「米国以外の国に対しては核兵器は使用しない。しかも、米国が北朝鮮を攻撃した場合に限る」とする立場を明らかにしたこと伝えている。しかし、筆者の知る限り、日本のマスコミは、この重要な事実を伝えていない。■出典

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東京都が晴海の公有地を約１２００億円の値引きをしてディベロパーへ譲渡した問題（晴海オリンピック村事件）で、「晴海選手村土地投げ売りを正す会」は、８月１７日に、住民訴訟を提起するようだ。

【参考記事】小池都知事を被告に近々に住民訴訟を提起、晴海の選手村建設予定地の払い下げ事件で、五輪スポンサー企業が逆に莫大な利益

この事件は、森友学園や加計学園の問題のように、大々的な報道は行われていない。日刊ゲンダイや東京新聞が記事にした程度である。

広告依存型のジャーナリズムの下では、極めて報じにくい事件である。と、いうのも、土地の「叩き売り」の恩恵を受けたのが、大手の広告主であるからだ。しかも、オリンピックという巨大な利権がからんでいる。

読者には、この事件とメディアの関わりも監視してほしい。

不当な価格で土地を入手した大口広告主は、次の企業である。赤字で示したのは、東京オリンピックのスポンサーでもある。

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メディアについて語るとき、ＳＮＳを無視できない状況が生まれている。その影響力は想像以上に大きい。たとえば安倍晋三首相は、ＳＮＳにより実質的に再起不能なダメージを受けている。自業自得であるが。

加計学園事件に関するツイッターの投稿をまとめた次のページを見てほしい。

■加計学園に関するツィート

安倍内閣やその関係者を批判した投稿が延々と出てくる。これらの投稿が「リツイート」により拡散される。「リツイート」の回数が１０００回、時には１万回を超えている投稿も決して少なくない。

毎日、このようなかたちで安倍批判が繰り返されると、ボディーブローのようなダメージを受けて、立ち上がれなくなる。

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『写真家　チェ・ゲバラが見た世界』と題する写真展が東京・目黒区の恵比寿ガーデンプレイスで、２７日までの予定で始まった。主催は、テレビ東京とInterFM897。そしてキューバ大使館が後援している。

筆者は、写真家としてのゲバラという認識をまったく持っていなかった。そのためにどんな写真を撮影していたのか好奇心にかられ、写真展の初日にあたる昨日（９日）、会場へ足を運んだ。

結論を先に言えば、まったくの素人が撮った下手くそな写真ばかりだった。チェ・ゲバラは写真家ではない。彼は、革命家であり、文筆家であり、国際主義者である。

このような企画は、実際の中身よりも、権威で物事を評価する傾向がある日本でしか成立しえない。チェ・ゲバラという名前を伏せて、展示された写真だけを見れば、来場者たちは、「なぜこんな平凡な写真が展示されているのか？」と不思議に思うに違いない。

ただ、ゲバラの人間性に関心のある人にとっては、興味深い側面もある。

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執筆者：吉竹幸則（ジャーナリスト、元朝日新聞記者）

日本ジャーナリスト会議(ＪＣＪ)は、今年のＪＣＪ大賞に朝日新聞の森友・加計報道を選んだ。しかし、財務省内部文書の一枚も入手出来ず、腰の引けた朝日報道のどこに「調査報道の成果」があったと言うのか。

授与すべきは、市民の立場で粘り強くデータを集めた疑惑解明の火付け役の木村真豊中市議や森友学園籠池泰典理事長(当時)から数多くの秘密文書を入手した著述家の菅野完氏ではないのだろうか。

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