MEDIA KOKUSYO

2017年07月20日 (木曜日)

ラテンアメリカ

ニカラグア革命３８年、多国籍企業の海外での活動と「日本軍」の海外派兵の関係を考える

中米ニカラグアは、７月１９日に革命から３８年をむかえた。フランスの人々が１７８９年７月１４日のフランス革命を祝うように、ニカラグアの人々は、７月１９日を盛大に祝う。２日前の１７日には、「歓喜の日」も設けられている。

これは、当時、ニカラグアを支配していた独裁者ソモサが、早朝、自家用ジェットでマイアミへ亡命した日である。明け方の空に独裁者が永遠に消えたのだ。ソモサ一族は、約４３年に渡りニカラグアの政治から軍、それに産業までを支配していた。ラテンアメリカの歴史の中でも、最も非道な独裁者のひとりである。

2017年07月19日 (水曜日)

携帯電話の基地局問題

第5世代移動通信システムに東電が参入、懸念される高周波電磁波による人体影響

「Ｇ５」とは、第5世代移動通信システムのことである。携帯電話は１９９０年代から普及がはじまり、世代が進むごとに「進化」してきた。最初は電話機能だけだったが、静止画や動画が送れるようになり、通信のスピードもどんどん上がっていった。そしていま、本格的にＧ５導入への動きが始まった。

こうした動きに東電が便乗しよとしているのを読者はご存じだろうか。「５Ｇの基地局を設置する場所として、電力を送る鉄塔を貸し出す事業に本格的に乗り出す方針」（ＮＨＫニュース）を固めたという。

しかし、この計画に関して、日本のメディアがほどんど報じない重大問題がある。それは電磁波による人体影響である。欧米では当たり前に報じられている電磁波のリスクが、おそらくは大口広告主である電話・電気・電力関連の企業への配慮から、日本ではほとんど報じられていない。

国民は重大なリスクに晒される。

2017年07月18日 (火曜日)

日本の政治

森友・加計に続く第３の「特区事件」、国際医療福祉大学の疑惑事件の報道が始まる

森友学園、加計学園に続いて国家戦略特区がからんだ第３の事件－国際医療福祉大学を舞台とする疑惑事件の報道がようやく始まった。紙媒体では、『週刊金曜日』（７月１４日）が口火を切った。ネットでは、それ以前からアクセスジャーナルなどが報じていたが、ここに来て紙媒体も報道を本格化させるようだ。

この事件の舞台となっている国際医療福祉大学は、千葉県内にいくつかのキャンパスを持つが、今後、報道のターゲットになると見られる医学部のキャンパスは、千葉県成田市公津の杜4丁目3にある。医学部が開設され、第１期生を迎え入れたのは、今年（２０１７年）の４月７日。第１期生の内訳は、140人。このうち20人が留学生である。

医学部の入学式では、冒頭で安倍晋三首相のビデオメッセージが披露された。安倍首相は、次のような趣旨のことを述べている。同学部のHPから引用しておこう。

2017年07月17日 (月曜日)

日本の政治

政党支持率は野党も軒並み減、進む政治不信と議員定数削減問題

時事通信が実施した安倍内閣の支持率が３０％を切った。そのことは、メディアの話題になっているが、同時に実施された政党支持率の調査結果にはあまり関心が集まっていないようだ。

興味深いことに政党支持率は、自民党だけではなく、野党も軒並み支持率を落としている。その一方で無党派が大幅に伸びた。

自民党：21．1％（－3．9）

民進党：3．8％（－0．4）

公明党：3．2％ (－0.3)

共産党：2．1％ (－ 0.3)

日本維新：1．1％(－0.2)

支持政党なし：65．3％(＋4.5)

2017年07月15日 (土曜日)

大手広告代理店

海上自衛隊が博報堂へ８年で５回もHPの再構築を発注、インボイスナンバーを外した「手作り」請求書で１０００万円を請求

昨日（１４日付け）に続いて、防衛省から入手した博報堂によるＰＲ活動で発生した請求金額（２０１６年度分）を紹介しよう。今回は、海上自衛隊である。（陸上自衛隊については、１４日付けを参照）。

下記のデータは、博報堂が海上自衛隊へ送った請求書から拾った数字である。

2017年07月14日 (金曜日)

大手広告代理店

博報堂が作成した陸上自衛隊向けの「手作り」請求書の異常、Ｈ２８年度分を公開、ＨＰコンテンツの改修で１４２０万円の高額請求、裏金の疑惑も？

防衛省から、２０１６年度（平成２８年度）に陸上自衛隊が博報堂へ発注した業務の見積書・契約書・請求書を入手した。

業務件数は５件。このうち１件は請求書が欠落している。次に示すのが、４件の業務内容と請求額である。

2017年07月13日 (木曜日)

日本の政治

加計・森友事件で安倍晋三・昭恵夫妻を調査しない日本の検察、韓国よりも劣化している日本の三権分立

加計学園と森友学園の事件が、そろそろ忘却の途に入った。マスコミは新しい事実が発掘できなければ、新たな報道をしないので、忘却は自然の成り行きともいえる。通常は、このまま事件が曖昧になる。

これら２つの事件に関するマスコミや政界、それに検察など捜査関係者の動きを見ていて、最も不可解に感じるのは、検察の動きである。森友事件の籠池氏は、捜査対象にしているが、２つの事件への関与が疑われる安倍夫妻を取り調べているという話は聞いたことがない。

このうち安倍昭恵氏については、市民団体から国家公務員法違反などの容疑で刑事告発されているが、いまだに受理されていなようだ。

2017年07月12日 (水曜日)

携帯電話の基地局問題

小池知事の電磁波問題に対する驚くべき無知ぶり、懸念されるLEDやスマホによる人体影響

東京都の小池知事が「家庭内の白熱電球を発光ダイオード（ＬＥＤ）電球と無償で交換する事業の受け付けを始めた」という。

小池百合子知事は都庁でセレモニーを開催し、歌手のピコ太郎さんと共に取り組みの推進を呼び掛けた。

ピコ太郎さんはセレモニーで「私の家の電球も（ＬＥＤ電球に）替えようと思う」とあいさつ。ピコ太郎さんと交換手順を説明した小池知事は「交換することで家の中の電気がどうなっているか、もう一度点検してほしい」と話した。

2017年07月11日 (火曜日)

「押し紙」の実態

いよいよ危ない毎日新聞、ひと月で４万６０００部減、試算で年間５５万部減、産経は１，２年で倒産の危機、５月のＡＢＣ部数

２０１７年５月度のABC部数が明らかになった。それによると、朝日新聞が前年同月比で約３２万部の減部数、読売新聞が約２０万部の減部数となった。朝日・読売の２大紙の低落傾向にはまったく歯止めがかかっていない。

一方、ゆるやかな没落傾向にあった毎日新聞と産経新聞も、ここひと月で大きく部数を減らしている。前月比で、毎日は約４万６０００部を減らし、産経は約７万４０００部を減らした。この数字を１２倍して１年に試算すると、それぞれ５５万２０００部の減、８８万８０００部の減ということになる。両社の経営規模からすれば、極めて深刻な実態といえるだろう。

2017年07月10日 (月曜日)

日本の政治

東京・晴海の選手村予定地の１２００億円値引き事件、恩恵を受けた三井不動産などがオリンピックのスポンサーシップを得ていることが判明

東京・晴海に設置されるオリンピック選手村の予定地を、東京都が約１２００億円円の値引きをして民間企業へ払い下げた問題で、払い下げの恩恵を受けた企業の中に、東京オリンピックのスポンサーシップを得ている企業が多く含まれていることが分かった。

この事件は、2016年5月に東京都が地価相場の９割引きにあたる129億6000万円で、選手村用の公有地を払い下げたというものである。これは約１２００億円の値引きにあたる。

2017年07月08日 (土曜日)

ラテンアメリカ

チェ・ゲバラ没５０年、プレンサラティナが写真特集

今年はチェ・ゲバラが没して５０年にあたる。医師、文筆家、革命家、そして国際主義者。1967年10月8日、ボリビアのアンデス山脈にあるチューロ渓谷の戦闘で捕えられ、翌日、銃殺刑に処された。

このところキューバのプレンサラティナ（紙）が連日、同紙が撮影し保存しているゲバラの写真を掲載している。これまで筆者がほとんど見たことのない写真ばかりである。

冒頭の写真は、オスバルド・ドルティコス大統領（大統領職1959年～1976）とカストロ首相が米国の銀行を国有化するための書類にサインする場に立ち会っているゲバラである。

■（毎日更新）写真特集

2017年07月07日 (金曜日)

日本の政治

核兵器保有の割合はロシアが47％、アメリカが 45％、北朝鮮が0.06％、日本のメディアと内閣府が煽る北朝鮮脅威論のおそまつなレベル

北朝鮮が５日、ICBM(大陸間弾道ミサイル)の発射実験に成功した。それに連動して、日本では「北の脅威」がいたずらにクローズアップされ、日米の軍事産業がビジネスを拡大するための格好の口実になっている。内閣府に至っては、政府広報（新聞・テレビ）でミサイル攻撃を受けた場合の対処方法を示して、不安を煽り、世論を誘導しているありさまだ。

しかし、北朝鮮が本当に日本やアメリカを攻撃する事態は発生しうるのだろうか。ストックホルム国際平和研究所が公表している「核兵器保有国の保有数ランキング％」は、この問題を考えるための指標となる。

1位ロシア 47％
2位アメリカ 45％
3位フランス 1.9％
4位中国 1.6％
5位イギリス 1.3％
6位パキスタン 0.8％
7位インド 0.7％
8位イスラエル 0.5％
9位北朝鮮 0.06％
（2017年最新版）