2017年06月21日 (水曜日)

安倍首相による記者会見で露呈した日本の記者クラブの異常で絶望的な姿

19日に安倍首相が行った記者会見は、はからずも日本の記者クラブの異様な実態を典型的に露呈した。改めていうまでもなく、この記者会見では、加計学園の問題や共謀罪法案をめぐる不可解な国会運営について、安倍首相がどのような説明をするかに最大の注目が集まっていた。それが国民の関心でもあった。

■記者会見の全文

筆者は、これらの問題で記者が首相を厳しく追及することを期待していた。新聞やテレビを含む多くのメディアが、加計学園や共謀罪の問題で首相を追及し、従来の自主規制から脱却する兆しがあったからだ。

続きを読む »

2017年06月20日 (火曜日)

本当に信用できるのか、メディア各社が発表した安倍内閣の支持率、世論誘導の道具になっている危険性

主要メディア(新聞・テレビ)が6月の内閣支持率を発表した。定期的に行う世論調査で、いずれの社も安倍内閣の支持率が落ちていることを示した。

しかし、メディアによる世論調査がどこまで信用できるのかという別の根本的な問題もある。まずは、調査結果から紹介しよう。

日テレ  支持40%(-6) 不支持42%(+6)

毎日新聞 支持36%(-10) 不支持44%(+9)

朝日新聞社 支持41%(-6)  不支持37%(+6)

共同通信 支持45%(-11) 不支持43%(+9)

NHK   支持48%(-3)  不支持36% (+6)

読売新聞  支持49%(-12)    不支持41%(+13)

続きを読む »

2017年06月19日 (月曜日)

東京都議選、自民党と都民ファースト、看板は異なるが中身は同じ、大がかりな騙しの手口がまたまた登場

東京都議会議員選挙が6月23日からはじまる。改めていうまでもなく注目されているのは、小池百合子氏がひきいる都民ファーストがどこまで票をのばせるのかという点である。

各種の世論調査によると、都民ファーストと自民党がほぼ肩を並べているようだ。当然、両者の何が違うのかという点が気になる。

結論を先に言えば、筆者は両者には、根本的に異なる点はないと考えている。まず、小池氏の思想面についていえば、安倍晋三氏に近い。自民党時代には、憲法記念日を祝日から外すように提案したり、戦後の民主教育を批判している。

第1次安倍内閣の時代(2007年)、女性初の防衛大臣に就任した。同年の10月に行われた日本会議の設立10周年大会開催では、次のようなメッセージを送った。

続きを読む »

2017年06月18日 (日曜日)

【読売熟読】読売防犯協力会の正体、共謀罪法案の成立で新聞販売店と警察が連携した「住民監視活動」がはじまる

強行採決で共謀罪法案が成立した。この法案が成立するプロセスで同時進行したのが、加計学園の問題と突如として現れた改憲論である。安倍首相が国会答弁ではからずも口にした「読売新聞を熟読して」は、こうした与党の一連の動きの背景に、読売新聞が共同歩調を取っていることを露呈した。

共謀罪法案の成立は、日本の刑法の運用を根本的に変えてしまう。それが社会全体に計り知れない負の影響を及ぼすことはいうまでもない。

続きを読む »

2017年06月17日 (土曜日)

内閣府の疑惑は実は加計事件だけではない、電通・博報堂も、衆議院内閣委員会の秋元委員長が2ヶ月休会を弁解、「主戦場を他の委員会へ譲った」

国会の衆議院内閣委員会が約2ヶ月の間、開かれていたなかった問題で、内閣委員会の秋元司委員長(自民)から説明があった。この問題は、既報したように、4月13日から5月6日までの約2ヶ月の期間、内閣委員会が休会になっていた事実が、後日発覚したものである。

【参考記事】 加計学園事件で疑惑の的ー内閣府を検証する衆議院内閣委員会が開かれなかった異常

加計学園事件の舞台が内閣府であるにもかかわらず内閣委員会が休会になっていたのは、極めて不自然なので、秋元委員長に問い合わせた。

説明の趣旨は次のようなものだった。

続きを読む »

2017年06月16日 (金曜日)

紛らわしい政府広報、環境省らが国家予算でヤマト運輸の広告を出稿?

まぎらわしい政府広報が新聞紙上に現れている。政府広告なのか、それとも企業広告なのか、勘違いしそうなデザインとキャッチフレーズだ。

クールビス(地球温暖化防止・CO2削減)のキャンペーンの中で制作させれた広告で、キャッチフレーズは、「宅配。再配達の削減にご協力を!」「1回で受け取りませんか」などと、なっている。

続きを読む »

2017年06月15日 (木曜日)

不祥事を多発してきた電通と博報堂、婦女暴行事件から経済事件まで、加計学園事件にゆれる内閣府との取り引きでは両社ともインボイスナンバーがない請求書を送付

Business Journal(6月11日)が、「博報堂子会社の役員、暴行容疑で逮捕の事実が発覚…メディアが一斉に無視の異様さ」と題する記事を掲載している。同ウエブサイトによると、このニュースは、「地元メディアでは、ほぼ報道ゼロ」だという。「なかには『大手広告代理店たる博報堂に、地元メディアが忖度した証左だ』と憤る声もあるという」。

大手広告代理店が関係した事件が絶えない。博報堂だけではなく、6日には電通の社員が、わいせつ容疑で逮捕された。「帰宅中の20代女性をビルの陰に連れ込み、『連絡先を教えないと帰さない』と迫って女性の胸や下半身を触った疑いがある」という。

続きを読む »

2017年06月14日 (水曜日)

読売の部数は3年半で約110万部減、朝日は130万部、京都新聞社5社分の部数に匹敵、読売に懸念される加計学園事件の影響

4月のABC部数(新聞各社の公称部数)が明らかになった。新聞の凋落傾向には依然として歯止めがかかっていない。

この1年間で、読売は約19万部を減らした。ただし、この数字は「政府広報」の汚名をきせられる前の数字である。この件とは関係がない。

朝日は約36万部を減らした。朝日の方が読売よりも、部数減が激しいことを示している。

中央紙5紙のABC部数は次の通りである。()内は前年同月比である。

朝日:6,243,218(-363,344)
毎日:3,050,253( -65,179)
読売:8,811,732(-187,057)
日経:2,716,463( -14,309)
産経:1,594,855( -38,972)

全国の地方紙のABC部数は次の通りである。

続きを読む »

2017年06月13日 (火曜日)

加計事件かくし? 衆議院内閣委員会が2ヶ月「休会」していた問題、「休会」に至る事情を秋元司委員長に質問

加計学園事件に関与していた疑惑が取り沙汰されている内閣府。その内閣府に関するテーマを審議する衆議院内閣委員会が、約2ヶ月「休会」になり、加計学園事件など重大問題がほとんど審議されたなかった問題で、筆者は12日、秋元司委員長(自民党)に質問状を送付した。

質問状では、次の2点を問うた。

①加計学園の問題が起きているにもかかわらず衆議院内閣委員会が約2ヶ月も委員会を開かなかった理由。

②この間、議員報酬は支払われるのか?

続きを読む »

2017年06月12日 (月曜日)

総務省の情報公開・個人情報保護審査会、文部科学省に対して黒塗りにした文書の一部公開を命じる

総務省の情報公開・個人情報保護審査会は、7日、文部科学省に対して、筆者が文部科学省から入手した契約書(大半が黒塗りにされて開示された)の一部を、開示すべきだとの結論を下した。

答申書の冒頭、審査会は次のように結論づけている。

 第1 審査会の結論

 別紙に掲げる文書1及び文書2(以下、併せて「本件対象文書」という。)につき、その一部を不開示とした決定については、別表2に掲げる部分を開示すべきである。

続きを読む »

2017年06月11日 (日曜日)

皮肉にも文科省が1947年発行の『あたらしい憲法のはなし』を展示

執筆者:山田幹夫(フリーランス取材者。元通信社記者)

読者は『あたらしい憲法のはなし』をご存じだろうか? これは、安倍首相をめぐる疑惑で、いまスポットライトが当たっている文部科学省が保管している憲法の教科書である。皮肉なことに、それが文科省が開設している「情報のひろば」で展示されている。

続きを読む »

2017年06月10日 (土曜日)

加計学園事件で疑惑の的ー内閣府を検証する衆議院内閣委員会が開かれなかった異常

加計学園事件を解明するための鍵を握る国会の衆議院内閣委員会が、今国会では開かれない見通しであることが分かった。疑惑解明は秋の臨時国会まで持ち越されることになる。

複数のメディアが報じているように、内閣府が文部科学省に加計学園の獣医学科開設を早急に進めるように促していたとされる文書が存在する。と、すれば当然、国会の内閣委員会は、管官房長官を出席させて、この問題を徹底的に検証しなければならない。文部科学省よりも、むしろ内閣府の調査の方が肝心なのだ。

ところが今国会では、内閣委員会を開催する予定はないという。それが同委員会の多数派である自民党の方針である。

続きを読む »

2017年06月09日 (金曜日)

今治市民の6割以上が加計・獣医大学の誘致に反対、永田町で安倍首相の証人喚問を求める集会、右翼グループともみ合いに

共謀罪の創設に反対し、安倍首相らの証人喚問を求める集会が、8日に東京・永田町の参議院議員会館前で開かれた。主催したのは、「共謀罪創設に反対する百人委員会」などである。筆者が取材した3時から5時の時間帯で、印象に残ったことを3点ほど記録しておきたい。

この集会には、加計学園の地元である今治市からも市民がかけつけた。この人の話によると、今治市民の多くは獣医大学の誘致を歓迎していないとのことだった。住民がアンケート調査をしたところ、6割を超える人々が誘致には反対の意思を示したという。

その理由は、有権者の経済的負担である。ひとりあたりの負担は、14万円程度になるという。

メディアは今治市が獣医大学の招致を歓迎しているかのような報道を続けて来たが、必ずしもそうではないようだ。

続きを読む »

PICK UP

横浜副流煙裁判、カウンター裁判で藤井敦子さんらが敗訴、検証が不...

横浜副流煙事件に関連した2つの裁判の判決が、それぞれ1月14日と22日に言い渡された。裁判所は、いずれも原告...

西日本新聞押し紙裁判 控訴のお知らせ―モラル崩壊の元凶 押し紙...

福岡・佐賀押し紙弁護団弁護士 江上武幸(文責)2025年(令和7年)1月15日 令和6年12月24日の西日...

1999年の新聞特殊指定の改訂、「押し紙」容認への道を開く「策...

渡邉恒雄氏の死に際して、次から次へと追悼記事が掲載されている。ここまで夥しく提灯記事が現れるとさすがに吐き気...

西日本新聞福岡地裁押し紙敗訴判決のお知らせ―モラル崩壊の元凶 ...

福岡・佐賀押し紙弁護団 弁護士・江上武幸(文責)2024年(令和6年)12月25日 昨日(24...

西日本新聞押し紙訴訟判決とオスプレイ搭乗記事の掲載について―モ...

福岡・佐賀押し紙弁護団 弁護士・ 江上武幸(文責)2024年(令和6年)12月20日 11月28日(木...

関東地区新聞労連役員会における意見発表について -モラル崩壊の...

福岡・佐賀押し紙弁護団・ 江 上 武 幸 (2024年「令和6年」12月19日) 去る11月29日(金...

動画で見る「押し紙」回収の現場

「押し紙」の回収現場を撮影した画像を紹介しよう。新聞社は、回収されている新聞は、「押し紙」ではないと主張して...

「押し紙」関連資料の閲覧制限、問われる弁護士の職業倫理、黒塗り...

「押し紙」裁判を取材するなかで、わたしは裁判書面に目を通す機会に接してきた。弁護士から直接書面を入手したり、...

「香害、すなわち化学物質過敏症」の誤り、1月に2つの判決、横浜...

別稿・事件の概要 来年2025年の1月に、横浜副流煙事件に関連した2つの裁判の判決が下される。詳細は次...

国策としての「押し紙」問題の放置と黙認、毎日新聞の内部資料「発...

インターネットのポータルサイトにニュースが溢れている。衆院選挙後の政界の動きから大谷翔平選手の活躍まで話題が...

モラル崩壊の元凶 ―押し紙― 西日本新聞押し紙訴訟判決期日決...

2024年10月15 (文責)福岡・佐賀押し紙訴訟弁護団 弁護士江上武幸 第1 はじめに  西日本新聞...

訴状を公開、毎日新聞の「押し紙」裁判、約1億2000万円を請求...

福岡・佐賀押し紙弁護団は、10月1日、毎日新聞の元店主Aさんが大阪地裁へ提起した「押し紙」裁判の訴状(9月2...

「押し紙」問題がジャーナリズムの根源的な問題である理由と構図、...

読売新聞社会部(大阪)が、情報提供を呼び掛けている。インターネット上の「あなたの情報が社会を動かします」とい...

モラル崩壊の元凶-押し紙- 毎日新聞押し紙裁判提訴のお知らせ

福岡・佐賀押し紙弁護団  弁護士 江上武幸(文責) 2024年(令和6年)9月20日 兵庫県で毎日新聞販...

「香害」をめぐる診断と議論、メディアに氾濫する誇張された被害の...

柔軟剤や煙草など、広義の「香害」をどう診断するかをめぐる議論が沸騰している。日本では、「香害」による体の不調...

―モラル崩壊の元凶、「押し紙」― 西日本新聞・押し紙訴訟の報...

福岡・佐賀押し紙訴訟弁護団 弁護士・江上武幸(文責) 去る7月2日、西日本新聞販売店を経営していたAさ...

西日本新聞「押し紙」裁判、証人尋問で残紙部数を把握した機密資料...

長崎県の元販売店主が2021年に起こした西日本新聞社を被告とする「押し紙」裁判の尋問が、7月2日の午後、福岡...

7月2日に尋問、西日本新聞の「押し紙」裁判、福岡地裁で、「4・...

西日本新聞社を被告とする「押し紙」裁判の尋問が、次のスケジュールで実施される。 場所;福岡地裁 903...

PICK UP

国境なき記者団の「報道の自由度ランキング」のでたらめ、スポンサ...

『週刊金曜日』(6月7日付け)が、「報道の自由度、世界ランキング70位でいいのか」と題する記事を掲載している...

読売新聞押し紙訴訟 福岡高裁判決のご報告 ‐モラル崩壊の元凶「...

福岡・佐賀押し紙訴訟弁護団 弁護士・江上武幸(文責) 2024(令和6年)5月1日 長崎県佐世保...

読売「押し紙」裁判、喜田村洋一(自由人権協会代表理事)らが勝訴...

読売新聞「押し紙」裁判の続報である。読売の代理人を務める自由人権協会代表理事の喜田村洋一弁護士らが、大阪高裁...

しばき隊による大学院生暴行事件、加害者が取材していた作家を提訴

添付した写真は、2014年12月の深夜に、大阪北新地で40分に渡って殴る蹴るの暴行を受けた大学院生(当時)の...

読売新聞「押し紙」裁判、判決日を3月28日に急遽変更、不自然な...

大阪高裁は、3月7日に予定していた読売新聞(大阪)を被告とする「押し紙」裁判の判決日を、急遽延期した。新しく...

市民運動の外圧に屈した『週刊金曜日』、タブーなき編集方針はどこ...

次の記事は、『紙の爆弾』(2023年10月号)に掲載した記事のネットでの再掲載である。原題は、「週刊金曜日 ...

台湾の蔡英文総統と全米民主主義基金(NED)のずぶずぶの関係、...

米国の外交政策を考えるときに、欠くことができない視点がある。それは全米民主主義基金(NED = Nation...

化学物質過敏症の診断をめぐる新しい流れ、一定の割合で精神疾患

化学物質過敏症がクローズアップされるようになっている。化学物質過敏症は、文字どおり、ある種の化学物質を体内に...

横浜副流煙裁判を描いた映画『[窓]MADO 』が、ロンドン独立...

映画『[窓]MADO 』が、ロンドン独立映画賞(London Independent Film Award)...

市民運動に対するタブー 『週刊金曜日』と『人権と利権』の書籍広...

株式会社金曜日の植村隆社長が鹿砦社の『人権と利権』に「差別本」のレッテルを張った事件からひと月が過ぎた。7月...

多発する携帯電話の基地局設置をめぐるトラブル、楽天モバイル、人...

携帯電話の基地局設置をめぐる電話会社と住民のトラブルが絶えない。この1年間で、わたしは40~50件の相談を受...

ジャニー喜多川のパワハラ、報道のタイミングが25年遅れた 

ジャニー喜多川の性癖が引き起こしたパワハラにようやくマスコミの光があたった。とはいえ報道のタイミングがあまり...

新刊の『新聞と公権力の暗部』-(「押し紙」問題とメディアコント...

新刊の『新聞と公権力の暗部』-(「押し紙」問題とメディアコントロール)《鹿砦社》の書店販売が開始された。 ...

「押し紙」驚愕の実態 新聞社不正収入35年で3兆円以上、統一教...

◆「押し紙」による不正収入は年間932億円規模 田所 実態として日本には5大紙を含め地方紙もたくさんあ...

【転載】「日本では、主要メディアと政府との距離が非常に近い」─...

情報には国境がなく、知ろうとする意思さえあれば、名も知れぬ国の天気や画像や中継動画までをも確認することができ...

ウィキリークスの創立者ジュリアン・アサンジをめぐる問題、言論弾...

ウィキリークスの創立者ジュリアン・アサンジをめぐる問題、言論弾圧という西側諸国の汚点 黒薮哲哉 ウィキ...

新聞業界から政界へ政治献金598万円、103人の政治家へ「お小...

昨年の11月に総務省が公開した2021年度の政治資金収支報告書によると、新聞業界は政界に対して、総額で598...

原告準備書面(2)(3)、藤井敦子陳述書の公開、日赤医療センタ...

横浜副流煙裁判の「反訴」で原告が裁判所へ提出した3件の書面を公開しよう。3件の書面は、事件の核心をずばり突い...

毎日新聞社長室へ公開質問状、「押し紙」問題についての見解、販売...

企業には広報部とか、広報室と呼ばれる部門がある。筆者のようなルポライターが、記事を公表するにあたって、取材対...