MEDIA KOKUSYO

2017年05月19日 (金曜日)

日本の政治

森友学園、加計学園、豊洲よりも重大な「晴海の五輪選手村用地」の払い下げ問題、約１２００億円の値引き

安倍晋三夫妻の関与が疑われている森友学園と加計学園の事件は、新聞やテレビで報じられてきたが、不思議なことに、それよりも遥かに金額が大きい公有地払い下げ事件－「晴海の五輪選手村用地」の件はほとんど報じらていない。

2016年5月に東京都が地価相場の９割引きにあたる129億6千万円で、公有地を払い下げた事件である。約１２００億円の値引きであるから、森友学園や加計学園の比ではない。豊洲問題よりも深刻だ。しかも、オリンピック関連であるから、東京都が払い下げを単独で決めたとは思えない。

2017年05月18日 (木曜日)

マスコミ報道・世論誘導

政治危機の瞬間、皇室報道と共謀罪報道のどちらを優先すべきなのか？

秋篠宮夫妻の長女、眞子氏が婚約を発表したニュースが盛んに報道されている。新聞の第１面のトップ記事になったり、テレビニュースでも冒頭に紹介した局がある。

皇室報道は視聴率が高いことで知られている。しかし、共謀罪の法案が強行採決されようとしている山場にしては、ニュースの優先度が間違っている。それに１７日には、加計学園の問題で内閣府の関与を疑わせる新事実も明らかになっている。

2017年05月18日 (木曜日)

大手広告代理店

内閣府の隠蔽体質、官房の「天下り情報」は開示せず、博報堂から加計学園へ広がる不透明感

内閣府（総理の直属機関である内閣官房を含む）に対して、同府から「天下り」した職員の名前を過去にさかのぼって開示するように情報公開請求を申し立てている。これに対して内閣府は、内閣官房については開示できないと筆者に通知している。そこで筆者は不開示にする公式な理由を書面で提出するように求めている。

筆者は回答を待っているが、理由書は提出されない。情報公開請求に対して不開示を決定した場合は、その理由を書面で示すルールになっている。内閣府は過去にもそんな対応をしてきた。しかし、今回、内閣官房からの天下り職員の名前を開示しない理由を書いた書面は送られてこない。回答期限の１カ月をすでに過ぎている。

内閣府からの「天下り」は明らかにできても、内閣官房については、実態を公表できないというわけだから、何か特別な理由があるのだろう。

折しもこの時期、加計学園の問題で内閣府が加計学園へ便宜を図っていた疑惑が浮上している。菅官房長官は、１７日の記者会見でそれを否定したが、内閣府の灰色ぶりを考えると疑惑があることは間違いない。

2017年05月17日 (水曜日)

大手広告代理店

公文書の黒塗り情報公開問題、環境省に対し「首謀者」を特定する文書の開示を求めたが・・・

内閣府が真っ黒に塗りつぶして開示した博報堂からの請求書。その総額は新聞広告（政府広報）だけで年間２０億円（２０１５年度）を超えているが、肝心の掲載料の詳細は分からない。どの新聞社にいくら支払われたのか国民は知ることができない。

環境省が真っ黒に塗りつぶして開示した「平成２７年度低炭素社会づくり推進事業委託業務」の見積書。博報堂が発行したものだ。総額は約８億６３００万円。ただし明細は全く不明。こちらも真っ黒に塗りつぶされている。

2017年05月17日 (水曜日)

「押し紙」の実態

ドイツ通信社が「押し紙」問題の英文記事を世界に配信、日本の新聞ジャーナリズムとの温度差が顕著に

ドイツ通信社が「押し紙」問題の英文記事を配信した。英文記者・神林毅彦氏の執筆である。

■ドイツ通信の配信記事

内容は３月３０日に共産党の清水忠史議員が、衆議院の消費者問題特別委員会で行った「押し紙」についての質疑内容の紹介、マイニュースジャパンが暴露した朝日新聞の「押し紙」の実態、毎日新聞の「押し紙」を示す決定的な証拠資料「朝刊　発証数の推移」の紹介などである。

2017年05月16日 (火曜日)

マスコミ報道・世論誘導

共謀罪についてのNHKの世論調査、露骨な情報操作で安倍政権に奉仕

次に示すのは、ＮＨＫによる最新の世論調査の結果である。

共謀罪に関するものだ。

賛成：２５％
反対：２４％
どちらとも言えない：４２％

設問は次のようになっている。

「政府は、テロなどの組織犯罪を未然に防ごうと『共謀罪』の構成要件を改めて、『テロ等準備罪』を新設する法案を国会に提出し、審議が行われています。
与党側は、テロ対策は急務だとして今の国会での成立を目指していますが、民進党や共産党などは１億総監視社会になりかねないなどとして、廃案に追い込みたい考えです。」

読者はこの設問が、どこか変だと感じないだろうか。筆者は恣意的に「賛成」の数値を上げようと意図した設問ではないかと考えている。

2017年05月16日 (火曜日)

大手広告代理店

警察と連携してきた博報堂の戦略、『見えざる政府―児玉誉士夫とその黒の人脈』②

『見えざる政府』が記録している博報堂コンサルタンツのその後の軌跡を紹介しよう。２回目、後編である。前編は次のリンクから。

■前編

児玉が乗っ取った博報堂コンサルタンツ（持ち株会社、前身は伸和）は、「まず企業を児玉の系列下に置く作業からはじめた」。

手口はブラックジャーナリズムである。メディアに企業スキャンダルの記事を書かせる。スキャンダルを暴かれた企業は、対策として博報堂と取引を開始する。それにより危機を回避する。『見えざる政府』によると、三越や味の素がこうした戦略の標的になったという。

このような戦略の裏付けは、はからずもロッキード事件を機に明らかになった。

2017年05月16日 (火曜日)

共謀罪・戦争関連法

共謀罪廃案を目指す大集会、5・16の夕方に日比谷野外音楽堂で

共謀罪の強行採決が予測させるなか、５月１６日の夕方に、日比谷野外音楽堂で「共謀罪廃案・安倍政権の改憲暴走を止めよう！５．１６大集会」が開かれる。詳細は次の通り。

日時：５月１６日（火）１８時半～

場所：日比谷野外音楽堂
＜国会議員あいさつ＞
民進党、共産党、自由党、社民党、沖縄の風

＜連帯あいさつ（予定）＞
中野晃一（市民連合）
海渡雄一（法律家７団体連絡会）
小野文珖（日蓮宗僧）
日本マスコミ文化情報労組会議（MIC）

19時45分デモ出発（銀座・東京駅方面）

　共催：共謀罪NO！実行委員会

　戦争させない・９条壊すな！総がかり行動実行委員会

2017年05月15日 (月曜日)

大手広告代理店

フィクサーが博報堂に乗り込んだプロセスを描く『見えざる政府―児玉誉士夫とその黒の人脈』①

日本の広告業界は寡占化されている。その寡占化の下で、企業やメディアをコントロールできる暗黙の仕組みが構築されているようだ。当然、これではジャーナリズムは育たない。メディアを単なるプロパガンダの機関に変質させてしまう。

博報堂のケースを例に、この問題を検証してみよう。

2017年05月15日 (月曜日)

共謀罪・戦争関連法

１８日に強行採決が予想される共謀罪で、軍事政権下のチリと同じリスクを背負う日本

共謀罪法案が、１８日に衆議院本会議で強行採決される可能性がある。共謀罪については、特定秘密保護法など、広義の安保関連法案が採決に至るプロセスでわき起こったような激しい反対運動は起きていない。

国会周辺をはじめ、全国各地では点々と集会が繰り返されているが、国会全体を動かすような盛り上がりを欠いている。

その背景には、この法案がテロ防止の法律だという勘違がある。東京オリンピック・パラリンピックを開催するためには、必要な法律だと勘違いしている人が多い。

勘違いの原因は、「テロ等準備罪」という用語である。NHKや読売新聞など、政府系の御用メディアがこの用語を採用している。しかも、都合の悪いことに、NHKは国策放送局という事情から、読売は発行部数が異常に多いという事情から、大きな影響力を持っている。

2017年05月14日 (日曜日)

日本の政治

統一協会＝国際勝共連合の機関誌に安倍首相が繰り返し登場、そっくりな思想と提言

安倍晋三首相と統一協会＝国際勝共連合の親密な関係を示す証拠を幾つか紹介しよう。

まず、冒頭の写真をはじめ、この記事に使った写真に注目していただきたい。いずれも国際勝共連合の機関誌『世界思想』の表紙である。

驚くべきことに、安倍首相が何度も登場しているのだ。

2017年05月13日 (土曜日)

大手広告代理店

北朝鮮脅威の「記事」を書かせて世論誘導、安倍政権から軍事産業へ国費８００億円、国策プロパガンダの新しい手法、

読売新聞（電子版・５月１３日）に、「陸上型イージス導入へ…ミサイル防衛強化」というタイトルの記事が掲載されている。この防衛システムの構築費用は、なんと８００億円。当初、導入を検討していたＴＨＡＡＤよりも、価格的には４５０億円安い。とはいえ、莫大な国家予算の支出であることには変わりない。この８００億円が米国の軍事産業の手に渡るのだ。

安倍政権からの高額なプレゼントである。安倍首相が推薦する読売の記事を引用してみよう。

2017年05月12日 (金曜日)