安倍首相の国会答弁が失笑をかっている。憲法改正の考え問われて、

  「読売新聞をぜひ熟読して」

と、答弁したのだ。

政界と新聞業界の関係は古くて新しい。手短に歴史を振り返ってみよう。

次に紹介する資料については、何度か単行本などで内容を紹介したが、生資料をインターネットで公開するのは今回がはじめてだ。

資料のタイトルは、「第四十回　通常総会資料」。１９９１年７月２６日に日販協（日本新聞販売協会）が東京の如水会館で開いた通常総会の資料である。

この中に当時、新聞関係者の政界工作の受け皿になっていた自民党議員の一覧表が出ている。有力な議員が続々と名前を連ねている。小泉、小沢、森、石原・・・・。議員一覧（自民党新聞販売懇話会）は次の通りである。

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特定秘密保護法の施行から約２年半が過ぎた。（2014年12月10日に施行）。この法律の危険性がそろそろ忘れ去られる時期である。この法律の下で生活している事実を、多くの人々が忘れはじめている。

忘れたころ、誰かが理由もわからないまま突然に逮補され、投獄され、罪名も告げられないまま裁判に巻き込まれて、

「え？どうしてわたしが？」

と、呟くことになる。筆者はこの法律は違憲だと確信している。違憲訴訟は原告が敗訴したが、最高裁の方が判断を誤ったと考えている。

■特定秘密保護法の解説

この危険な法律についても、取材・報道を続ける必要がる。筆者は近々に環境省と防衛省に対して次の趣旨の情報公開請求を実施することにした。

「２０１４年１２月に、特定秘密保護法が施行された後、貴省が指定した特定秘密の件数が分かる文書」

請求先を環境省と防衛省にしたのは、次の理由による。
まず、環境省であるが、原発関連の情報が大量に特定秘密に指定された可能性があるからだ。原発には巨額の利権がからんでおり、過去には最高裁判事が東芝に天下りした例もある。原発企業と環境省の関係を検証するためには、特定秘密指定の状況を把握しなければならない。

また、防衛省について言えば、安倍政権下で進む軍事大国化の中で、安倍政権と軍事産業の関係を検証する必要があるからだ。筆者は、大量の情報が特定秘密に指定されたと推測している。

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内閣府と博報堂のPR業務に関する商取引に疑惑があるとして、筆者が８日に山下幸夫弁護士を通じて会計検査院に提出した審査要求書とそれに添付した筆者の陳述書を紹介しよう。

この事件について背景を把握していない読者は、陳述書を先に読むほうが全体の構図がとらえやすい。

■審査要求書

■陳述書

審査要求に踏み切った理由と事件の流れと説明しよう。

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今月末に筆者（黒薮）の新刊『新聞の凋落と「押し紙」』（花伝社）が発売される。これは新聞をテーマとした７冊目の本である。

この本では、「押し紙」の最新情報を紹介した。
また、新しい２つのテーマを扱った。

まず、第一に「押し紙」の正しい定義である。現在は、「新聞社が販売店に強制的に買い取りを求める新聞」という定義が普及している。しかし、公正取引委員会の見解を歴史的に調べてみると、若干異なっていることが分かった。これは「押し紙」問題に取り組んできた江上武幸弁護士らの研究の功績である。

詳しくは新刊の中で説明しているが、結論を先に言えば、「押し紙」の正しい定義は、「新聞の実配部数に予備紙を加えた部数」を超える部数である。「新聞の実配部数に予備紙を加えた部数」が販売店経営にとって真に必要な部数であり、それを超える部数は、機械的に「押し紙」と認定するのが公正取引委員会の見解だ。

従って、これまで「押し紙」裁判の争点となってきた点、つまり新聞の買い取りを新聞社が強制したか否かで、「押し紙」の有無を判断する構図は間違っている。「新聞の実配部数に予備紙を加えた部数」が経営に必要な部数で、それを超えると理由のいかんによらず、すべて機械的に「押し紙」となる。

仮に公正取引委員会が正確な「押し紙」の定義を前面に押し出せば、「押し紙」問題にメスが入るはずだが、公正取引委員会にその気はないようだ。「押し紙」は独禁法違反であるから、それを逆手に取り、新聞社に対して「押し紙」で「メスを入れるぞ！」と恫喝すれば、簡単にメディアコントロールができるからだ。こうした構図の結果、新聞の多くが「政府広報」に変質している。

その意味で「押し紙」問題は、ジャーナリズムのあり方にかかわる問題なのだ。

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【臨時ニュース】

内閣府が博報堂と契約を交わしたPRプロジェクト「政府広報ブランドコンセプトに基づく個別広報テーマの広報実施業務等」（２０１５年度）の不正経理疑惑の解明が新しい段階に入った。

筆者は、８日、山下幸夫弁護士を通じて、会計検査院に審査要求書を提出した。これにより会計検査院が申し立てを受理すれば、内閣府と博報堂の取引を会計検査院が調査することになる。

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■山田幹夫（フリーランス取材者・元通信社記者）

森友学園の問題では安倍首相夫人の関与、官僚の忖度（そんたく）の解明がうやむやになっている。これに類似した問題が他にも起きている。東京オリンピックの土地をめぐる疑惑である。

東京都中央区晴海5丁目は、かつてはモーターショウやビジネスショウなど、イベントや見本市が開催された場所だが、現在は国内外の豪華クルーズ客船の客船ターミナルがある。そこは、「海外の帆船などが表敬訪問した時や、南極観測船しらせが出港・帰港する時」（東京都港湾局のホームページから）にも使われる。さらにレインボーブリッジなどを一望できる晴海ふ頭公園もある。

その広大な場所で、オリンピック選手村整備を理由にした「市街地再開発事業」が進んでいる。ところが、フタをあけてみれば、都有地13.４haが129億6千万円の格安で払い下げられていた。選手村の建設事業者は三井不動産レジデンシャルを代表とする大手不動産11社による企業グループ（他にＮＴＴ年開発、新日鉄興和不動産、住友商事、住友不動産、大和ハウス工業、東急不動産、東京建物、野村不動産、三井不動産、三菱地所レジデンス）。

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米国・日本・韓国の3国と北朝鮮の間で戦争が勃発する可能性はあるのだろうか。５月に入って、北朝鮮有事の報道はやや下火になったが、それまでは、いまにも戦争が勃発するかのような報道が氾濫していた。しかも、新聞・テレビだけではない。雑誌からインターネットメディアまでが、トランプ政権の強権的な姿勢と、北朝鮮の脅威を報じ、国民の不安を煽った。

が、結局はなにも起こらなかった。おなじような現象が以前にもあった。尖閣列島や竹島の領土問題で戦争の火ぶた切られそうな空気がつくられた。これも結局は何も起こらなかった。冷静に考えれば、当然だ。日米にとって最大の防衛相手国・中国に戦争をしかけて最も打撃を受けるのは、日米の財界であるからだ。

大半の人は気づいていないが、これが国策プロパガンダの実態なのだ。北朝鮮や中国が日常的に行っている軍事開発についての動きを、特定の期間に大量にたれながす。その結果、それが平和を脅かす新たな動き、新たな脅威であるかのように錯覚してしまう。

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先月２７日に、全国の新聞社７３社に対して、筆者はある問い合わせを行った。問い合わせの内容は、内閣府が昨年、黒塗りにして開示した博報堂からの請求書（政府広告の掲載料を請求したもの）の金額明細のうち、自社に該当する部分を開示するようにお願いするものだった。

しかし、５月８日の段階でどの新聞社からも回答がない。国会予算の受取額を開示できないということらしい。

発端は、昨年の夏だった。筆者は、内閣府に対してある情報公開請求を行った。請求内容は、２０１５年度に広告代理店が内閣府に送付した見積書、契約書、それに請求書の３点の全部を開示するように求めたものである。

内閣府は開示に応じた。そこで開示されたものを精査したところ、内閣府が博報堂との間で交わした「政府広報ブランドコンセプトに基づく個別広報テーマの広報実施業務等」と題するプロジェクトの契約書と請求書に次の疑問点があることが分かった。

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２０１７年４月２３日、日本基督教団会館（東京・早稲田）で共謀罪に反対する集会が開かれた。「長崎県警を揺るがす男」こと竹下周志さんから集会の開催を聞き、駆けつけたという吉村正寿長崎県議会議員。

主催者が「せっかくですので、ぜひスピーチを」と求めると、吉村県議は本島等元長崎市長の言葉を引きながら感動的に共謀罪反対を訴えた。（撮影：三宅勝久、編集：寺澤有）

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TBSテレビ の出身で参議院議員の杉生秀哉氏が、２月７日に日本ジャーナリスト会議などが主催した講演で、ＮＨＫについて次のように述べている。

「ＮＨＫニュースについては、国会審議もその日の主なテーマが憲法問題であっても、ＮＨＫは憲法問題は取りあげずに、どうでもいいニュースをしている。しかも、質問者の音声は放映せず、答弁者のみです。
　安倍首相が余裕しゃくしゃくと答弁しているように編集されています。」

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２０１７年４月２３日、日本基督教団会館（東京・早稲田）で共謀罪に反対する集会が開かれた。立石泰則さん（作家）は「共謀罪も治安維持法も、社会が劣化し、戦争へ向かう過程で生まれている。どちらも国民の心をしばり、ものを考えさせなくする」「戦争へ行った経営者は右も左も関係なく、『戦争は絶対にダメだ』と言う」などと話した。

関東大震災時の朝鮮人虐殺について、立石さんが父親を問い詰めたエピソードも明かされた。（撮影：三宅勝久、編集：寺澤有）

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2013年10月19日、飛松五男さん（元兵庫県警警部補）が長崎市を訪れ、「警察改革」について語った。どうして、「警察改革」が失敗し続けているのか。飛松さんが考える「警察改革」とは、どのようなものか。多くの国民が耳を傾けてほしい。(編集・寺澤有)

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共謀罪の危険性を最も精力的に報じている一般紙は、おそらく東京新聞である。東京新聞は、高市早苗総務大臣（自民）と森ゆうこ参議院議員のマネーロンダリングの問題も大きく報じた。

なぜ、このような報道ができるのだろうか？

これはあくまで筆者の推測になるが、経営上の汚点がないからだと思われる。改めていうまでもなく、最大の経営上の汚点は、「押し紙」である。「押し紙」は独禁法に抵触するために、公正取引委員会や経済産業省は、その気になれば、「押し紙」を取り締まることができる。新聞社を生かすことも殺すことも簡単に出来る。さじ加減ひとつなのだ。

「押し紙」で新聞社がいかに莫大な利益を上げているかを示す例を示そう。

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