結党から２週間たらずで、希望の党の素顔が露呈してきた。はやくも分裂の亀裂が生じはじめた。崩壊は時間の問題だろう。処方箋はない。

まず、東京都議で都民ファーストの音喜多駿氏と上田令子氏が、同党からの離党を表明した。マスコミ報道によると、小池知事が決めた取材規制や言論規制を受け入れがたいというのがその理由らしい。若い世代の当然の要求で、爺さん婆さんの世代から指図される道理はないということだろう。ジェネレーション・ギャップである。

また、元民新党の前議員・篠原孝氏（長野１区）と、元議員の道休誠一郎氏（宮崎１区）が希望の党からの出馬を取り消した。理念が異なり体質が合わないということらしい。化粧品が肌に合わなければ、メーカーを代えざるを得ないのと同じ原理だ。さもなければアレルギーを起こす。これも賢明な判断だ。

希望の党は、極右政党「日本のこころ」の代表、美白の中山恭子議員が、入党したころからその極右的な体質を現わし、あやしくなってきた。疑念が生じたのである。実際、海外では極右政党という評価があるようだ。たとえば、　CNBC（ファイナンシャルニュース）は、同党の幹部たちが、水島総氏の支援者であると評している。水島氏は、チャンネル桜の代表で、南京事件はなかったと主張している。

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本日のメディア黒書の記事は、２０１４年７月７日に掲載したものである。再掲載する理由は、民進党のリベラル派を切り捨て、自民党の補完勢力との共闘を決めた前原誠司氏に関する情報を提供するためである。

記事の趣旨は、日経新聞の批判になっているが、副次的に前原誠司氏や石破茂氏がいかに、米国の追随主義者であることが読み取れる。これでは共産、社民、立憲民主との共闘はむつかしい。希望の党の体質も想像できるだろう。

今回の総選挙で、希望の党は石破氏の選挙区で対立候補者を立てない方針を明らかにしているが、前原氏との関係に配慮したのではないだろうか。

ちなみに記事に登場する北岡伸一氏は、第2次安倍内閣で、安倍首相の私的諮問機関「安全保障の法的基盤の再構築に関する懇談会」の有識者委員になった人物である。憲法９条の政府解釈変更をも煽った御用学者である。

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メディア黒書のシリーズ「折り込め詐欺」の実態。４回目は、東進衛星予備校の折込広告が、水増しされ、配布されないまま、段ボールに詰められて廃棄されている場面を紹介しよう。

東進衛星予備校を経営する（株）ナガセは、最近、マイニュースジャパンに対するスラップ訴訟で敗訴したことでも有名になった。ＰＲの手段として折込広告を使い、「折り込め詐欺」の被害にあったことになる。

なお、東進衛星予備校の折込広告に記されている実績が事実かどうかは、広告倫理の観点から検証する必要があるだろう。

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選挙報道が異常を呈している。本来の争点であるはずの森友・加計事件の報道が完全に消えて、もっぱら「希望の党」を主人公とする「小池劇場」の実況生中継に終始している。

極端なスタンンピード現象が起きているのだ。

スタンンピード現象とは、組織全体が同じ方向へ突進する現象を言う。たとえばサバンナに生息するシマウマ。群れの先頭が、東に向かって走りはじめると、それに誘発され、ほとんど条件反射のように群れ全体が東へ駆け出す。先頭が、西へ方向を変えると、今度は全体が西へ走る。

シマウマの首にカメラをぶら下げると、現在日本のメディア状況そのものである。

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民新党の右派系議員らが「希望の党」に合流することになったために、憲法９条の「改正」がいよいよ現実味を帯びてきた。選挙後、改憲派が国会で圧倒的多数を占めることになりそうだ。

改憲の立場を取る政党は、自民党、公明党、希望の党（民進右派、自由）、日本維新の会、「日本のこころ」の６党となり、改憲に反対の立場を取る共産党、社民党の議席を圧倒的に上回る公算が強い。もちろん改憲発議に必要な３分の２を超える。

ところが護憲派の人達の中には、憲法問題については楽観視している人が少なくない。憲法改正の是非は、最終的には国民投票で決まるうえに、９条に関しては、反対する勢力が依然として強いからだ。国民投票になれば、勝てるというのだ。

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テレビを筆頭にメディアが盛んに「希望の党」をめぐる動向を報じている。

今回の選挙は、自民党と「希望の党」の対決になる公算が強い。そして、「希望の党」が政権を取れば、日本に大きな変化が訪れると期待している人が多いようだ。しかし、筆者は自民党が政権を維持しても、小池新党が新たに政権の座に着いても、日本の政治はほとんど何も変わらないと予測している。

両党に基本的な政策の違いがないからだ。

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メディア黒書で定期的に紹介している「折り込め詐欺」の実態。今回は、山田養蜂場の折込広告が、水増しされ、配布されないまま、段ボールに詰められて廃棄されている場面を紹介しよう。

この動画も新聞人による内部告発である。山陽新聞の販売店主が、みずから撮影したものである。自分が「折り込め詐欺」を強要されているからこそ、内部告発に踏み切れたのだ。

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現在日本の選挙を考えるうえで、欠くことができないのが、現在の小選挙区制の検証である。重大な欠陥があるにもかかわらず、ジャーナリズムはほとんど取りあげない。避けている。

２０１４年の衆議院選挙では、２９５選挙区のうち、「死票」が５０％以上になった選挙区が全体の１３３選挙区にもなった。また、６０％以上になった選挙区は２２選挙区。一方、小選挙区における自民党の得票率は４８％で、議席占有率は７６％だった。（■出典：しんぶん赤旗）

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１０月の総選挙を視野に入れて、「小池新党」の動きがメディアの注目を集めている。反自民と斬新さを売り物にしたこの政党に期待する声も多いようだ。

が、ここ数日、「小池新党」の体質を教えてくれる動きが浮上している。たとえば「日本のこころ」の中山恭子代表が、夫の中山成彬議員と共に「小池新党」参加する見通しとなった。「日本のこころ」は、自民党よりも更に右よりの極右政党である。

また、自民党の福田峰之内閣府副大臣も同党に合流する。

小池氏自身が極右であることはいうまでもない。日本会議の設立１０周年には、次のようなメッセージを送っている。

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「折り込め詐欺」とは、折込広告の水増し行為である。たとえば新聞を２０００部しか配達していない新聞販売店に、３０００枚の折込広告を割り当てれば、１０００枚が過剰になる。この１０００枚についても、料金を徴収する。これが「折り込め詐欺」だ。念を押すまでもなく広告主に対する明らかな詐欺である。

広告代理店が広告主と商談する際に、「もっと折り込め」「もっと折り込め」と調子よく繰り返して、折込広告を水増し状態にもっていくので、「折り込め詐欺」と呼ばれるのだ。高齢者を狙った「振り込め詐欺」とは異なり、「折り込め詐欺」については、警察もＮＨＫも注意を呼びかけていない。

しかし、近々にある広告主が損害賠償を請求する裁判を起こすという噂もある。

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１０月に予定されている衆議院選挙。有権者の関心のひとつは、スキャンダルで失脚した議員が、この選挙に出馬するのかどうかという点である。また、出馬して当選できるかどうかという点である。関心の対象になるのは、中川俊直議員（不倫）、山尾志桜里議員（不倫）、豊田真由子議員（暴言・暴力）らである。

このうち豊田真由子議員の選挙区は、筆者の地元・埼玉４区（和光市・朝霞市・新座市、志木市）である。

埼玉４区では、豊田議員の暴言・暴力が発覚した後、議員辞職を求める運動が始まっている。その中心になっているのが、「市民が野党をつなぐ埼玉４区の会」だ。８月２日には、豊田議員の辞職を求めるためのリレートークが行われた。９月２日には、市民パレードが行われた。

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築地から豊洲への移転問題といえば、とかく化学物資による土壌や空気の汚染がクローズアップされているが、ほとんど知られてないもうひとつの大問題がある。それは、食品の物流過程における規制緩和＝新自由主義の導入である。それにより、いま仲卸業者が排除されようとしている。豊洲移転は、その象徴的な現象の反映でもある。

われわれが口にする食品は、中央卸売市場（築地）を通じて、仲卸業者により、目利き（品質の見極め）や価格形成が行われ、生産者や消費者の利益を守ってきた。それを担保するための中央卸売市場法などの法律も整備されている。

ところが今、規制緩和の流れのなかで、中央卸売市場法を無視した「市場外取引」が急増しているという。大手量販店が直接取引で食品を入手するようになってきたのだ。その結果、かつては約１２５０軒もあった仲卸業者が、今は５００軒を割っているという。

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メディア関係者が政府に抗議しなければならない問題が、現時点で、少なくとも２件ある。まず、第一は、東京新聞の望月記者の質問に対して、内閣官房が同社へ抗議文を送付したことに対する反論である。

東京新聞も日本新聞協会も、いまだに抗議していない。望月氏が所属する記者クラブについても同じことが言える。厳重に抗議すべきなのだ。

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