MEDIA KOKUSYO

2019年03月25日 (月曜日)

横浜・副流煙裁判

横浜・副流煙裁判の口頭弁論、４月１６日、注目される作田学医師の見解

横浜副流煙裁判の口頭弁論の日程は次の通りである。

日時：　４月１６日（火）１０時　

場所：　横浜地裁　５０２号法廷
　　　　横浜市中区日本大通9

　(みなとみらい線・日本大通り駅から徒歩1分、JR京浜東北線・関内駅、横浜市営地下鉄線・関内駅から徒歩約10分)

2019年03月22日 (金曜日)

そもそもダビンチ手術の専門医がなぜ未経験の小線源治療？　滋賀医科大病院・泌尿器科の成田充弘准教授をめぐる事件、毎日放送がドキュメンタリーを放送、

滋賀医科大医学部付属病院で発覚した(小線源治療の)〝素人〝医師による小線源治療未遂事件を大阪毎日放送がドキュメンタリーに構成して、２１日に放送した。タイトルは、「治療が受けられない？専門医師いるのに病院が治療認めない理由」。次のURLでアクセスできる。

■https://www.mbs.jp/voice/

この事件は前立腺がんのダビンチ手術の専門医・成田充弘准教授が、みずからは全く経験のない治療法・小線源治療の手術を企てた事件。成田准教授は、本来であれば小線源治療の専門医・岡本圭生医師が担当すべき患者２３人を「横取り」。彼らに対して小線源治療を断行しようとした。幸いに「手術訓練」まがいの手術は、岡本医師により阻止された。

成田准教授の経歴を調べたところ、やはり小線源治療の経験がない。下記のURLを参照：

■滋賀医科大学・泌尿器科学講座スタッフ

2019年03月22日 (金曜日)

スポーツジャーナリズム

旧・２０２０招致計画委員会の竹田恒和会長に支払われた補助金２７億円の明細は不明、「賄賂」２００万ユーロ（約２億５０００万円）が含まれている可能性も　

メディア各社が報じているように、日本オリンピック委員会（JOC）の竹田恒和会長が、今年6月末で退任する。また、IOC委員も辞任する。引き金となったのは、東京オリンピック招致に際して、竹田氏が200万ユーロ（約2億5000万円）の賄賂を支払った汚職疑惑である。

が、解明しなくてはならない点はこれだけではない。

筆者は２０１５年、東京都に対して情報公開制度を利用し、オリンピック招致を目的に都が支出した金額と用途を調査した。具体的にはオリンピック招致に関して、都からなんらかの受注を受けた団体・企業・個人が、都に対して発行した請求書の全部を公開するように求めたのだ。

その結果、東京都から膨大な量の請求書が開示された。その中には請求額が不自然なものもあったが、その大半は一応用途が明確になっていた。ところが請求明細がまったく分からないものが一種類あった。

それが「２０２０招致計画委員会」の竹田恒和会長から請求された補助金だった。明細が不明であるばかりではなく、補助金の請求額が月によってばらばらなのだ。竹田氏が気まぐれに金額を決めて請求したように印象を受ける。

下記の数字をご覧いただきたい。

2019年03月20日 (水曜日)

５G報道で何が報じられていないのか？絶対の禁句「電磁波」による人体影響への懸念

この夏、新しい波が世界に広がる。いよいよ５G（第5世代移動通信システム）の導入が始まるのだ。それに先立つ４月１０日には、総務省が５Gの周波数を通信各社に割りあてる。いわゆる電波利権の提供である。そして東京オリンピックを機に、本格的な５Gの運用が始まる。

通信関係者によると、５Gは東京都心の、しかも山手線沿線を皮切りに、全国へ拡大するという。電話各社はすでに激烈な競争のスタートラインに立って、壮大なレースの号砲を待っている。

こうした状況下で、メディアも５G関連の報道を活発に展開している。当然のことだ。だが、５Gに関する話題で、タブー視され、ことごとく黒いマスクで隠蔽されているある話題がある。だれも立ち入らない闇の領域。禁句。それは発癌など、５Gと連動した電磁波（ミリ波）による深刻な人体影響への懸念である。後述するように、とりわけ道路沿線に住む住民が、「５G電磁波」による深刻な健康被害を受ける可能性が極めて高い。

2019年03月18日 (月曜日)

テレビ業界

ロック歌手・内田裕也氏の死を伝える報道でスタンピード現象、全放送局が同じ紋切型の報道

ロック歌手で俳優の内田裕也氏が１７日に亡くなった。このニュースをテレビ各局はどう報道しているのかを注視したところ、ほぼ同じ視点であることが分かった。半年前に亡くなった内田氏の妻・樹木希林氏との奇妙な人間関係を、「夫婦史」をさかのぼりながら紹介し、故人が暴君でありながらも、いかに魅力的な人物であったかを演出するパターンだ。

派手な告別式のリハーサルを連想させる。それを公共の電波を使ってやっているのだ。嫌気がさして他のテレビ局にチャンネルを切り替えると、そこでも同じようなナレーションが流れ、同じような画像が紹介されている。

2019年03月16日 (土曜日)

滋賀医科大学医学部付属病院で発覚した患者モルモット未遂事件――患者を守るために体を張ったスーパードクターに対する組織的報復

滋賀医科大病院で、前立腺癌に対する小線源治療の手術経験がまったくない泌尿器科の医師が、患者を手術訓練に利用しようとした事件が発覚した。同病院では、２０１５年１月から独立した小線源治療学講座を開き、それに併設する外来で、小線源治療の世界的なパイオニア・岡本圭生医師が小線源治療を行ってきた。

しかし、泌尿器科の教授らが、岡本医師とはまったく別に「泌尿器科独自の小線源治療」を計画。本来は、岡本医師が担当すべき患者ら２３人を、その泌尿器科に誘導した。が、岡本医師は“素人”による手術を実施寸前で止めた。泌尿器科の計画は学長命令で中止になり、岡本医師が２３人を引き受けた。そして診察した結果、そもそも小線源治療の適応がない患者や、術前の不要な医療処置で小線源だけの単独治療ができなくなった患者の存在が判明した。

被害患者らは病院に謝罪を求めた。追い詰められた病院は２０１９年末で岡本医師による講座と外来の閉鎖を決定。患者らは年内限りで岡本医師による術後の経過観察が受けられなくなる。また、小線源治療を希望している癌患者の手術スケジュールも組めない状態になっている。岡本医師も年内で解雇され、事件がもみ消されようとしている。大学病院を舞台に交錯する「白い巨塔」の光と闇をレポートする。【続きはマイニュースジャパン】

2019年03月14日 (木曜日)

違和感の極み、首相官邸の真向かいに国会記者会館、マスコミも日本の権力構造の一部

国会記者クラブについて、わたしはとんでもない勘違いをしていた。昨日、フリーランスライターの友人から、国会記者会館の前に来てほしいと言われ、はじめて記者クラブの会館なるものが存在することを知った。これまでわたしは、国会記者クラブは、議事堂内のほんの一角を「占拠」している程度だと思っていた。会館を構えているとは、まさか思わなかった。

内閣府へ何度も足を運んでいる関係で、会館の前を素通りしてきたが、その建物が国会記者会館で記者クラブが「占拠」しているとは思わなかった。「占拠」と書いたのは、会館が国有財産でありながら、記者クラブの所属記者しか出入りが許されていないからだ。

会館の前には、黒塗りのハイヤーがずらりと並んでいる。さすがに新聞社やテレビ局の旗を立てたハイヤーはなかったが、艶のある黒い車体は、庶民感覚から隔離されている。むしろ黒幕の冷たいイメージだ。

興味深く感じたのは、会館の立つ位置である。十字路の角にあって、道路の向こうには、首相官邸、議員会館、そして議事堂がある。この位置関係から察すると、記者クラブも日本の権力構造の一角に組み込まれているということになりそうだ。権力構造の歯車になっている。ずばりジャーナリズムの看板を掲げた政府の広報部にほかならない。【続きはウェブマガジン】

2019年03月13日 (水曜日)

横浜・副流煙裁判

横浜の副流煙裁判、地元住民が被告夫妻を支援する会を結成、Change.orgで国境を越えた署名活動を開始、反訴（損害賠償）と弁護士懲戒請求も視野に

横浜の副流煙裁判で、被告・藤井夫妻を支援するための署名活動が始まった。これは、今年になってから、すすきの団地の住民で結成された藤井夫妻を支援組織「理不尽なタバコ裁判に反対する会」が進めているもの。同会は、恫喝（どうかつ）の色調が強いこの事件の真実を伝えると同時に、「禁煙ファシズム」に警鐘を鳴らしている。

Change.orgに掲載されたアピール文は、次のように「禁煙ファシズム」を批判している。

　本来であればこのような訴訟は日本たばこ産業や、それを認める国に対して行われることであり、「国で許可されたことをマナーを守って行っている個々人」に対し起こされるべき訴訟ではありません。

　日本たばこ産業と日本政府は、日本禁煙学会を始めとする嫌煙団体が、個人に対し、このような「狙い撃ち」を行っていることをこのまま放置し続けるつもりなのでしょうか。こんなことをされれば、個人の生活が破綻します。

■署名はここから

■署名はここから（海外版）

2019年03月11日 (月曜日)

司法制度

『スキャンダル大戦争③』の再評価、２００３年にはすでに弘中弁護士らによるデタラメな訴訟ビジネスを問題視していた

雑誌なりテレビなりが過去に取り上げたテーマを歴史の時間軸にさかのぼって検証する作業は、ジャーナリズムを正当に評価する上で欠くことができない。それによりメディア企業の性質が輪郭を現わしてくる。

「訴訟ビジネス」とは、人権救済という弁護士本来の役割よりも、弁護活動によって得られる報酬を優先して、クライアントを選ぶ弁護活動を意味する。金さえ支払えば誰の弁護でも引き受ける弁護活動である。逆に貧乏人は対象外。１時間に５万円という相談料を弁護士から提示されたただけで、自分とは縁のないエリート達の世界であることを知る。

メディア黒書でも、度々、訴訟ビジネスを取り上げてきた。

ところがこの問題は、筆者が着目するよりも、かなり古くから存在し、しかも、あるメディアが徹底取材していたことが分かった。

2019年03月07日 (木曜日)

日常生活の隅々まで浸透してきた行動規範の強化、ヘイトスピーチ対策法から禁煙ファシズム、司法の腐敗まで

鎌倉市議会で、「“歩き食い”規制へ条例案」が審議されている。これは、歩きながら物を食べることを、「迷惑行為」として、規制しようとする動きだ。

このところ国や地方自治体、さらにはメディアが行動の規範を示す傾向が顕著になっている。鎌倉のケースもそのひとつにほかならない。食べ歩きそのものは、マナー違反という見方が一般的だから、大半の人は規制に違和感を感じない。あたりまえの議会活動と解釈する。

今、巧みな洗脳、あるいは世論誘導が日常生活の中に広がっている。おそらく鎌倉市議に悪気はないが、こうした動きを水面下で高笑いしながら観察している人々もいる。おそろしく巧妙な戦術家で、国民を意のままにあやつり、自分たちの経済活動に奴隷として動員したがっている連中だ。

2019年03月05日 (火曜日)

カルロス・ゴーンとグレッグ・ケリーの代理人を務める自由人権協会の２人の弁護士、弘中惇一郎と喜田村洋一、過去には武富士や読売の代理人

日産自動車のカルロス・ゴーン会長とグレッグ・ケリー代表取締役が逮捕されてのち、２人の著名な弁護士が登場した。弘中惇一郎弁護士と喜田村洋一弁護士である。

二人には、薬害エイズ事件の安部英被告の代理人を務めて無罪を勝ち取った経歴がある。ロス疑惑事件では、三浦和義被告を無罪にした。

弘中弁護士について言えば、サラ金の武富士の代理人を務めて、フリーランスライターや出版社を攻撃し続けた経歴がある。一方、喜田村弁護士は、読売新聞の代理人を務め、「『押し紙』は１部も存在しない」と主張してきた。もともと提訴の資格を欠くにもかかわらず、書類（催告書）の名義を偽って、裁判を起こした事実もある。

両人とも人権擁護団体、自由人権協会の重鎮である。喜田村氏は、現在の代表理事で、弘中氏も過去に代表理事を務めたことがある。【続きはウェブマガジン】

2019年03月04日 (月曜日)

「押し紙」の実態

「腐った金」とジャーナリズムの精神とは両立するのか、依然として新聞人による「押し紙」政策は止まず

メディア黒書に対して「押し紙」の内部告発が増えている。その大半は匿名で、裏付け資料が添付されていないので、事実確認ができずに放置するが、実名による内部告発で、連絡先が記されているものについては、弁護士を紹介して対処をお願いしている。今年中に、何件かの「押し紙」裁判が起こされるのではないかと思う。

筆者が「押し紙」の取材をはじめた１９９７年ごろ、日本新聞協会は「押し紙」の存在を全面的に否定していた。そのために「押し紙」という言葉も禁句になっていた。筆者が日本新聞協会の職員に、

「『押し紙』についてお尋ねしたいことがあります」

と、質問したところ、

「残紙のことですか？」

2019年02月27日 (水曜日)

横浜の副流煙裁判　医師による診断書は信用できるのか？　裁判所から作田学医師と原告に課された難解な「宿題」

横浜の副流煙裁判とは、マンションの２階に住む一家３人（夫妻と娘）が、同じマンションの１階に住む家族の煙草の副流煙で、化学物質過敏症になったとして、４５００万円の金銭支払いを請求している事件である。

ところが提訴から１年になろうとしていた昨年の１０月、原告家族の夫が元喫煙者であったことが発覚した。しかも、禁煙に踏み切った時期は、家族３名が化学物質過敏症を発症する約１年前だった。当然、原告家族の夫の長年にわたる喫煙が本人の健康を害したことはいうまでもなく、妻と娘にも、副流煙による健康被害を引き起こした可能性が高い。

◆◆
裁判所は、原告家族の夫の能動喫煙と、それに連動する妻と娘の受動喫煙被害をどう評価するのだろうか。

これについて裁判所は原告に対して、原告３人を受動喫煙症と診断した作田学医師の新見解を提出するように求めている。提出期限は３月末である。

わたしは裁判所に提出されている３人の作田診断書を閲覧したが、原告の希望する通りの内容に診断書を仕上げた印象を払拭できなかった。娘の診断書に至っては、娘を直接診断していないことも判明した。これ自体が、医師法に違反している。【続きはウェブマガジン】