新聞業界から政界に９２７万円の政治献金、背景に新聞に対する軽減税率の問題、ジャーナリズムよりも特権の獲得を優先する日本の新聞人

新聞の業界団体から自民党を中心に、政界に９２７万円の政治献金が支払われていたことが、先日に公開された政治資金収支報告書（２０１４年度分）で判明した。

政治献金を支出したのは、新聞販売店の業界団体・日販協（日本新聞販売協会）である。厳密に言えば、日販協の政治団体である日販協政治連盟から、献金が行われていた。

ちなみに日販協は、新聞に対する軽減税率の適用を勝ち取るために、日本新聞協会と共闘している。両者の親密度は、再販制度の問題が浮上した１９９０年代から濃密になっている。

■政治資金収支報告書PDF

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白熱灯と蛍光灯の禁止へ政府が方針、人体影響が懸念されるＬＥＤ使用を奨励

朝日新聞（電子版・２６日付け）が、「蛍光灯、実質製造禁止へ　２０年度めど、ＬＥＤに置換」と題する記事を掲載している。「国内での製造と国外からの輸入を、２０２０年度をめどに実質的に禁止する方針」だという。

　政府は、エネルギーを多く消費する白熱灯と蛍光灯について、国内での製造と国外からの輸入を、２０２０年度をめどに実質的に禁止する方針を固めた。省エネ性能が高い発光ダイオード（ＬＥＤ）への置き換えを促す狙いだ。

　安倍晋三首相が２６日に財界幹部を集めて官邸で開く「官民対話」で、省エネ対策の一環として表明する。今月末にパリで始まる国連気候変動枠組み条約締約国会議（ＣＯＰ２１）に向けて、日本の温室効果ガス削減への取り組みを具体化する狙いもあるとみられる。

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八木啓代氏に１０万円の賠償命令、志岐氏の主張の一部を認め、八木氏の抗弁（反論）はまったく認めず、「八木VS志岐」裁判

市民運動家の志岐武彦氏が、歌手で作家の八木啓代氏に対して、多数のツイートなどで名誉を毀損されたとして、２００万円の賠償を求めた裁判で、東京地裁の佐藤隆幸裁判官は、２５日、志岐氏の主張の一部を認め、八木氏に対して１０万円の支払いを命じた。

原告（志岐氏）と被告（八木氏）の双方から多量の書面が提出されたにもかかわらず、判決では志岐氏の主張の一部が認められたにとどまった。

■判決

■別紙（準備中）

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「大阪維新の会」圧勝の背景に、東京に対する大阪人の劣等感と対抗意識、それに公務員に対する妬(ねた）み

大阪維新の会が２２日に投票が行われた府知事選と大阪市長選で圧勝した。知事選では、現職の松井一郎知事が６４％の得票率を得た。大阪市長選でも新人の吉村洋文氏が５６％を占めた。他党はまったく歯が立たなかった。

選挙になると候補者は得票率を伸ばすための戦略を練る。大きな選挙になると、世論誘導の専門家を広告代理店から招聘（しょうへい）することも珍しくない。

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森裕子氏は参院選の出馬自粛を、みずからが起こした裁判の戦後処理と検証が先ではないか？

東京地裁１０３号法廷の一事件、差別意識のある裁判官に公正・中立な裁判はできるのか？

裁判官の資質について考える機会があった。改めて言うまでもなく機会とは、１８日に判決が言い渡された特定秘密保護法違憲訴訟の法廷で、谷口豊裁判長が記者クラブに対しては、判決の言い渡し前に２分間の撮影を許可したが、フリーランスのフォトジャーナリストに対してはそれを認めず、しかも、その理由説明を回避した事件のことである。

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新聞やテレビが報じなかった判決後の事件、特定秘密保護法の判決言い渡し後に法廷で何が？谷口豊裁判長が原告に「これはオフレコにしてほしい」

１８日に東京地裁で判決の言い渡しがあった特定秘密保護法違憲訴訟で、メディアが報じなかった「密室」での事件があった。既報したように、判決そのものは原告が敗訴した。

判決が言い渡される午後３時を過ぎたころ、法廷正面の扉から黒服に身を包んだ３人の裁判官が現れて、所定の席に着いた。とはいえ、判決言い渡しの前に司法記者クラブの記者が画像撮影を行う段取りになっている。テレビのニュースなどで法廷の内部が映し出されることがあるが、その画像撮影は判決の前に行い、判決の瞬間そのものを記録に残すことは厳しく禁じられている。

改めて言うまでもなくこのような理不尽なルールがあることは、原告も知っていた。それでも原告の豊田直巳氏ら３人の映像ジャーナリストが裁判所に対して事前に撮影申請を行った。しかし、谷口豊裁判長は、それを認めなかった。記者クラブに所属する記者に対しては撮影を認めたが、フリーランスの映像ジャーナリストについては認めなかったのだ。

原告であるわたしは、原告たちの中にこの問題について釈然としない思いで出廷している人が多いことを知っていた。

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特定秘密保護法違憲訴訟、原告の訴えを「肩すかし」で却下、違憲・合憲の判断を避ける

フリーランスのジャーナリスト・編集者・写真家など４３名が、特定秘密保護法は違憲であり、取材活動を委縮させられるとして、同法の無効確認などを求めた裁判で、東京地裁は、１８日、原告の請求を退ける判決を下した。

谷口豊裁判長は、特定秘密保護法が実際に適用された具体例が存在しないことを理由に、現在の段階では「法律が憲法に適合するか否かを判断することはできない」として、原告の請求を退けた。

■判決全文PDF

裁判所が公開した判決要旨は、この点について次のように述べている。

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１８日に特定秘密保護法違憲訴訟の判決、懸念される安保関連法との連動的運用

フリーランスのジャーナリスト、編集者、写真家などが起こした特定秘密保護法違憲訴訟の判決が１８日に東京地裁で下される。判決後、参議院会館で報告集会が開かれる。詳細は次の通りである。

日時：３月１８日　１５時

場所：東京地裁　１０３号法廷

報告集会：１５時３０分から、参議院会館Ｂ１０９会議室

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パリの「同時多発テロ」、メディアが戦争としての定義を採用しない理由

フランスでISが断行した「同時多発テロ」は、今世紀の戦争の特徴を象徴している。客観的に見れば、ISが戦争をヨーロッパにまで持ち込んだというのが最も冷静な評価だ。テロの定義は間違っている。テロよりも悪質な戦争である。

小泉内閣が２００３年に民主党の協力を得て（修正協議に応じて合意・成立）有事法制を成立させたころ、特攻隊の生還者で『昭和は遠く』（径書房）の著者・松浦喜一さんが、新世代の戦争について次のように話されていた。

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NHKへの苦情続出、 ワンセグに対して受信料を徴収、テレビの有無の調査権を主張、「押し紙」関連資料の受け取り拒否

メディア黒書（１２日付け）で「NHKから国民を守る党」について書いたところ、NHKに対する何件かの疑問が読者からわたしのもとに届いた。

まず、携帯電話にワンセグの機能があることを理由に受信料を請求されたという話である。ワンセグとは、「携帯機器を受信対象とする地上デジタルテレビ放送」（ウィクペディア）のことだ。従ってワンセグの機能が備わった通信機器も受信料の徴収対象になるらしい。

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深刻化するNHK問題、内部留保１兆円、恫喝による受信料徴収、嫌がらせ裁判、「NHKから国民を守る党」の活動に注目