中米グアテマラで進む戦争犯罪の検証、ジェノサイド作戦を指揮した元軍人１８人を逮捕

軍事政権の時代に住民に対するジェノサイド（皆殺し作戦）を指示するなど著しく人権を侵害した当時の軍事政権の元大統領に対して、禁固８０年の刑罰を課すなど、急激な社会変革を遂げている中米グアテマラ。そこで、また新しい動きがあった。

キューバのプレンサ・ラティナ（Prensa Latina)紙などの報道によると、グアテマラ警察は、恩赦により刑罰を逃れていた１８人の元軍人を逮捕した。

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衝撃！折込広告の廃棄を示す決定的な内部資料と動画、新聞に対する軽減税率問題を考える②

【サマリー】「押し紙」に連動したもうひとつの大問題がある。新聞に折り込まれるはずの折込広告の一部が折り込まれずに廃棄されている問題である。いわゆる折込広告の水増し問題。その決定的な証拠を動画と内部資料で示した。

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朝日と読売の差が273万部に、朝日は４１万部減、１１月のABC部数

２０１５年１１月度のABC部数によると、朝日新聞と読売新聞の発行部数の差が約２７３万部に開いた。中央各紙の発行部数と、対前年同月差（括弧内）は次の通りである。

朝日：6,634,445      （－408,199）
毎日：3,204,566      （－77,067）
読売：9,368,504      （＋23,349）
日経：2,729,020      （－126）
産経：1,568,416      （－36,346）

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衝撃画像！　ビデオカメラで撮影された「押し紙」の回収作業、新聞に対する軽減税率問題を考える①

新聞ジャーナリズムを骨抜きにする国策－軽減税率問題、新聞社経営の「弱点」に付け込みメディアコントロール

新聞に対する消費税軽減税率の適用問題は、意外に盲点になっているが、政府による世論誘導の分かりやすい例である。表向きは消費者保護の観点から、軽減税率の適用を検討しているかのように見えるが、新聞人に軽減税率という特権を付与するこで恩を売り、新聞を世論誘導の道具として利用しようという意図が露骨だ。

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世論誘導の危険、三重大学・児玉克哉副学長による裏付けがない参院選議席獲得の予想

７月の参院選で予想される各党の獲得議席数を推測する記事が、早くも掲載されるようになった。たとえば三重大学副学長の児玉克哉氏は、Yahooニュースで、自民党の圧勝を予測している。タイトルは、「参議院選挙の予想～自民党単独過半数、自公おおさかで3分の2を確保」。

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政治家の劣化、日本の世襲議員が１７０人、北朝鮮の金王朝を批判できない深刻な実態

「慰安婦」問題に関する日韓外相会談に対して弁護士有志が批判の声明

旧日本軍が朝鮮半島で引き起こした戦争犯罪－「慰安婦」問題の解決を求める弁護士の有志３６名が、昨年の１２月３０日に声明を発表した。これは慰安婦問題の日韓合意を受けて開かれた両国の外相による共同記者会見に反応したもので、合意内容を厳しく批判する内容になっている。

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戒厳令下チリ潜入記

チリの映画監督ミゲル・リティンが、１９８５年、パラグアイ籍のビジネスマンに変装して、亡命先からピノチェトによる軍事独裁政権下のチリに潜入し、戒厳令下の祖国を記録したドキュメンタリー。１９８６年に公開された。

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新聞業界は軽減税率「５％への引き下げ」求め政界工作していた！公明党は支持母体が２３億円も軽減、国民負担は総額３６０億円に

新聞に対する消費税の軽減税率適用が決まった。軽減される負担額、すなわち新聞を読まない国民が別途負担することになる額は、筆者試算で少なくとも３６０億円。このうち、最も熱心に取り組んできた公明党の支持母体（創価学会）が発行する『聖教新聞』は約２３億円を免除される。

ここに至る道筋をマスコミが報じなかったため急遽決定した印象があるが、水面下では新聞業界による自民・公明への政治献金と選挙支援によって綿密な政界工作が行われていた。しかも、運動の獲得目標は８％の軽減ではなく「５％への引き下げ」だった。

政界工作の中心になったのは日販協（日本新聞販売協会）で、２０１４年度だけで約９２７万円を、高市早苗、丹羽雄哉、漆原良夫ら１３０名ほどの議員に献金。同年の衆院選では議員推薦も行った。新聞社が公権力に経営上の弱点や汚点を握られることでジャーナリズムが機能しなくなるのは自明だ。軽減税率適用に至るまでの、職業倫理を放棄して利権を貪った下劣な新聞業界の裏側を報告する。【続きはMyNewsJapan】

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「小沢一郎検審は開かれていない」、推論を裏付ける７つの根拠、志岐武彦氏がYouTubeで公開

 「小沢一郎氏を裁いた検察審査会は、実は開かれていなかった」とする推論を『最高裁の黒い闇』 （鹿砦社）の中で記述した市民運動家の志岐武彦氏が、その推論の裏付けとなる７つの根拠を、ビデオ・カメラを前に説明した。

小沢審査（東京第５検察審査会）は２０１０年９月に小沢氏に対して起訴相当議決を下した。これにより小沢氏は、刑事裁判の法廷に立たされた。

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ジャーナリスト・吉竹幸則氏が講演、長良川河口堰の公共事業と言論弾圧裁判

１２月９日に「最高裁をただす会」（志岐武彦代表）は、フリージャーナリストで元朝日新聞記者の吉竹幸則氏を講師に、裁判の実態について考える学習会を開いた。同会は講演をYouTubeに収録した。

吉竹氏は、朝日新聞の記者だった１９９０年ごろ、現在では国費のばらまきとして悪名だかい評価が定着した長良川河口堰の改修工事の実態をいちはやく取材した。公共事業による税金の無駄づかいを厳しく批判した。

しかし、朝日新聞社の上層部は、この問題に関する大半の記事を差し止めたあげく、吉竹氏を記者職からはずし、最後はいわゆる「ぶらきん」で定年をむかえさせた。労組もなんの支援もしなかった。

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