Media Kokusyo

2016年02月15日 (月曜日)

新聞社の経営難

新聞社の販売局員が３年で自宅を新築できた理由、新聞販売店の大物店主から新聞社販売局員への賄賂（わいろ）の相場４００万円～８００万円

新聞販売店の所長に、匿名を条件に大物店主と呼ばれる人物と新聞社の担当員の特殊な関係や最近の販売店事情などを語ってもらった。

－－－昔は新聞社販売局の担当員を３年も務めれば、自宅が新築できるといわれていましたが、なぜだか分かりますか？ひとつには、大物店主からの賄賂があるからなんです。業界用語で「ヨーロッパ」と言いまして、賄賂にも相場があります。４００万円、６００万円、８００万円です。

黒薮：何に対する賄賂ですか？

2016年02月12日 (金曜日)

スラップ

烏賀陽弘道著『スラップ訴訟とは何か』、恫喝裁判で故意に外されるパブリック・イシュー（公的テーマ）

　日本の法曹界には、スラップという概念がないと言われている。それに近い概念として、「訴権の濫用」があるが、少なくとも数年前までは、スラップという言葉すらなかった。

スラップとは、「Strategic Lawsuit Against Public Participation」の略語で、「公の場で発言したり、訴訟を起こしたり、あるいは政府・自治体の対応を求めて行動を起こした権力を持たない比較弱者に対して、企業や政府など比較優者が恫喝、発言封じ、場合によってはいじめることだけを目的に起こす加罰的あるいは報復的な訴訟」（スラップ情報センター）のことである。

が、これだけでは、具体的にスラップとはどういう行為を指しているのかよく分からない。その結果、若干誤解が生じているようだ。

2016年02月10日 (水曜日)

新聞の発行部数

新聞の没落は止まらず、２０１５年１２月度のABC部数、真村訴訟が暴いたABC部数に含まれる「押し紙」隠しの手段

２０１５年１２月度のABC部数を紹介しよう。中央紙、ブロック紙、地方紙と、そのほか若干の諸紙をあわせた日刊新聞の発行部数は、３８，５０４，４４１部で、前年同月比で、－７１５，１３１部である。

このうち中央紙では、朝日が約１９万部、読売が約１１万部減った。新聞ばなれが歯止めがかからない実態が明らかになった。中央紙の発行部数と、前年同月比（括弧内）は次の通りである。

2016年02月08日 (月曜日)

裁判・黒薮

報道・出版活動に大きな支障をきたしていた可能性も、読売・江崎法務室長による著作権裁判８周年②

読売新聞西部本社の江崎徹志法務室長が、２００８年に起こした著作権裁判の検証の２回目である。この裁判では、江崎氏が書いた次の文章が著作物であると述べた催告書が争点になった。

前略　読売新聞西部本社法務室長の江崎徹志です。
　　　 2007年（平成19年）12月17日付け内容証明郵便の件で、訪店について回答いたします。当社販売局として、通常の訪店です。

催告書は、この文章が著作物であると述べているのだが、裁判所は催告書の内容自体を争点にしなかった。わたしの弁護団は書かれた内容を問題視したが、裁判所は争点にしなかった。

争点になったのは催告書の方である。次の文面である。

2016年02月05日 (金曜日)

裁判・黒薮

喜田村洋一弁護士が作成したとされる催告書に見る訴権の濫用、読売・江崎法務室長による著作権裁判８周年①

２００８年２月２５日に読売新聞西部本社の江崎徹志法務室長が、東京地方裁判所にわたしを提訴してから、今年で８年になる。この裁判は、わたしが「新聞販売黒書」（現MEDIA　KOKUSYO）に掲載した江崎氏名義のある催告書の削除を求めて起こされた著作権裁判だった。

その後、読売はわずか１年半の間にわたしに対して、さらに２件の裁判を起こし、これに対抗してわたしの方も読売に対して、立て続けの提訴により「一連一体の言論弾圧」を受けたとして、約５５００万円の損害賠償を求める裁判を起こしたのである。さらにこれらの係争に加え、読売の代理人・喜田村洋一弁護士（自由人権協会代表理事）に対する懲戒請求を申し立てたのである。

喜田村氏は４件の裁判のいずれにもかかわった。

提訴８周年をむかえる著作権裁判は、対読売裁判の最初のラウンドだった。

2016年02月03日 (水曜日)

マスコミ報道・世論誘導

本当に信用できるのか新聞社による世論調査、安倍内閣支持率５０％の毎日新聞の報道を問う

１月３１日付け毎日新聞（電子版）が、毎日新聞社が実施した世論調査の結果を公表した。タイトルは、「内閣支持率５１％　甘利氏問題は影響せず」。

タイトルに象徴されているように、安倍内閣の支持率が５０％を超え、逆に不支持率が７ポイントも低下して、３０％になったというものである。まるで、夏の国政選挙で自民党の圧勝を予測している人々の推論の裏付けのような内容だ。記事の冒頭を引用してみよう。

2016年02月01日 (月曜日)

「森裕子VS志岐武彦」の裁判

「八木啓代（原告）ＶＳ志岐武彦（被告）＋黒薮哲哉（被告）」裁判の口頭弁論案内

歌手で作家の八木啓代氏が、市民運動家の志岐武彦氏と、わたし（黒薮）に対して起こした名誉毀損裁判の口頭弁論が次の予定で開かれる。

日時：２月２日（火）　１３：３０分～

場所：東京地裁　６２４号法廷

なお、この裁判のジャーナリズムによる検証と資料公開は、判決後にスタートします。

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
この裁判の前訴にあたる志岐氏が八木氏を提訴した裁判は、地裁で志岐氏が勝訴し、現在は控訴審の段階に入っている。地裁判決、八木氏によるツィートに対する裁判所の認定は次の通りである。

■判決

■判決文のうちツイートを評価した部分（一覧表）

ちなみに元国会議員の森裕子氏が志岐氏を訴えた名誉毀損裁判は、志岐氏の勝訴だった。

2016年02月01日 (月曜日)

携帯電話の基地局問題

携帯電話の電磁波問題とは何か、愚民政策の裏側で進行する安全性に関する「人体実験」まがい、懸念される１０年後、あるいは２０年後の人体影響

このところ携帯電話の基地局設置をめぐる住民と電話会社のトラブルが増えている。東京練馬区では、ＮＴＴドコモが２階の寝室のベランダから１０メートルの地点に基地局を設置して問題になっている。

調布市でも昨年、民家が密集する住宅街の中にソフトバンクの基地局が設置され、大きな問題になった。幸いにこの基地局は撤去された。本稿で紹介しているYouTubeの動画は、撤去される前の時期に、わたしがインタビューした時のものである。

携帯電話の基地局をめぐる電磁波問題の基本情報を提供しておこう。

2016年01月29日 (金曜日)

司法制度

やしきさくら氏の代理人に、喜田村洋一・自由人権協会代表理事、曖昧な名誉毀損の賠償額、３００万円もあれば１０万円も

名誉毀損裁判で敗訴した場合の損害賠償額が、かつてに比べて高額化している。その一方で極めて低額な賠償命令も下っている。わたしの知るケースでは、前者が３００万円で、後者が１０万円である。

たとえば『スポーツ報知』（２０１５年１０月２８日）は、やしきたかじん氏の妻・やしきさくら氏が、たかじん氏の元弟子を提訴した裁判で、大阪地裁が３００万円の支払いを命じたことを伝えている。

2016年01月27日 (水曜日)

吉竹ジャーナル

ぶれない「中立」こそジャーナリズムの使命、「放送法」を武器にした権力介入を排せ

◆吉竹幸則(フリージャーナリスト・元朝日新聞記者、秘密保護法違憲訴訟原告)

安倍首相別働隊とも言えそうな「放送法遵守を求める視聴者の会」から、露骨な意見広告で攻撃を受けていたＴＢＳ「ＮＥＷＳ23」は、岸井成格キャスターを交代させ、局専属のスペシャルコメンテーターにすることを発表した。昨年３月の古賀茂明氏降板発言問題で、放送法をちらつかせた自民の呼び出しに、のこのこ出て行ったテレビ朝日も「報道ステーション」古舘伊知郎キャスターの降板をすでに明らかにしている。

放送法４条「政治的中立」を武器に、自らが快く思っていない番組・出演者に攻撃を強めているのが安倍政権だ。ＴＢＳは、「岸井氏の活躍の場を広げるため、以前から話し合いを進めていた。岸井氏の発言や意見広告は全く関係ありません」としている。しかし、とても額面通りに受け取るわけにはいかない。

テレ朝も古舘氏降板の内幕について口を閉ざしている以上、真相は明らかでない。でも、自民呼び出し後、番組関係者６人の社内処分を発表。「コメンテーター室」の新設などで出演者の選別・発言に経営陣の関与を強めていただけに、古舘氏は「自らの決意」を強調しているものの、今回の降板劇の裏で何があったのかも、想像に難くない。

権力側からこうした攻撃を受ければ意地でも言う通りにならず、キャスターを留任させるのが、本来のジャーナリズムの姿だ。問題は、「ジャーナリズムにおける『中立』とは何か」の見識さえ持ち得ず、次々と国家権力に屈していくメディア経営者の弱腰にある。

2016年01月25日 (月曜日)