朝日新聞販売店は警察署の広報部か？　世田谷区のASA１６店が警察との連携で日本新聞協会（白石興二郎会長［読売］）から表彰される

メディア黒書でかねてから、奇抜でにわかに信じがたい現象として報じてきた事柄のひとつに新聞人と警察の「友好関係」がある。ジャーナリズムの重要な役割のひとつは、権力の監視である。その権力組織と親密になって情報をもらったり、なんらかの協力関係を構築することは、ジャーナリズムの基本原則そのものを崩してしまう。新聞ジャーナリズムの死活問題にほかならない。

日本新聞協会が主宰している「地域貢献賞」と呼ばれる賞がある。今年、この賞を受けた団体のひとつに東京世田谷区のASA（朝日新聞販売店）１６店がある。受賞理由は、警察署と協働で防犯活動に取り組んでいるというものである。

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週刊金曜日で天木直人氏氏が志岐武彦氏の『最高裁の黒い闇』を書評、「この国の司法のすべては最高裁が取り仕切っている」

前最高裁長官の竹崎博允氏が受けた大綬章、選考したのは内閣府賞勲局

前最高裁長官の竹崎博允氏が、大綬章を受けた。毎日新聞（11月5日付け）は「＜秋の叙勲＞皇居で大綬章授与式　竹崎前最高裁長官ら」というタイトルでこのニュースを報じた。

秋の叙勲の大綬章授与式が５日、皇居・宮殿「松の間」で行われた。桐花大綬章の竹崎博允前最高裁長官（７１）ら日本人９人と、イタリアのマリオ・モンティ元首相（７２）ら外国人２人に、天皇陛下が勲章を手渡された。

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癌患者の急増と携帯電話の普及率は同じ上昇線を描く、２０１１年には国際がん研究機関がマイクロ波に発癌性がある可能性を認定

The Hunffington Postの日本版が、５日に「育児中にがんと診断、年間5万6千人もいた」と題する記事を掲載した。

国立がん研究センター（東京）は４日、１８歳未満の子どものいる国内のがん患者が年間約５万６千人発生しているとする初の推計結果を発表した。

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日本の財界人が集団で中国を訪問、南沙諸島問題をめぐりマスコミの英雄史観とのギャップ

NHKなどのマスコミが南沙諸島問題で日中戦争の危機を煽りながら、暗黙のうちに安保関連法の存在意義をPRしている。こうした状況の下で、「経団連の榊原定征会長ら経済界首脳が参加する日中経済協会」が中国を訪問して、６年ぶりに中国政府の幹部と会談した。時事通信は次のように報じた。

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安倍内閣の支持率回復と南沙諸島問題を利用したメディアによる世論誘導

安倍内閣の支持率が若干回復している。次に示すのは、大手メディアによる世論調査の比較である。

【１０月３０日朝日新聞デジタル】
（３０％台半ば→４１％）

世論の反対が強い安全保障関連法の成立に突き進んだ結果、安倍内閣の支持率は３０％台半ばまで落ち込んだが、内閣改造を経た今月の調査で支持率は４１％まで上昇した。一方、安保関連法への反対が半数程度を占める状況は、依然として変わっていない。データをみると、経済政策への期待感が背景にあることが浮かび上がる…

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ソニーミュージックを作曲家・穂口雄右氏が刑事告訴、『ZAITEN』最新号が報じる

　１日に発売になった『ZAITEN』（財界展望社）に、黒薮の記事が掲載されました。タイトルは、「キャンデーズの生みの親に刑事告訴されたソニー・ミュージックの〝悪い手癖〝」。

「キャンデーズの生みの親」とは、米国在住の作曲家・穂口雄右氏である。穂口氏は、「春一番」、「微笑がえし」、「年下の男の子」など数多くのヒット曲をてがけた。

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米艦艇による中国の人工島接近事件、NHK職員による情報の垂れ流しと世論誘導②

このところマスコミによる中国脅威論が広がっている。たとえばＮＨＫは、「アメリカ軍の艦艇 中国の人工島に接近か」（10月27日 9時52分）と題する記事をウエブサイトに掲載している。これは放送されたニュースの文字版のようだ。

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癌の多発とスマホの普及、NHK職員による情報の垂れ流しと世論誘導①

NHKニュース（２９日の７時）が、シリア難民にとってスマート・フォンの活用がライフラインになっている実態を報じていた。

NHKの番組には、スマート・フォンや携帯電話が日常生活のなかにすっかり定着した文明の機器という大前提に立った報道ばかりが目立つ。これらの無線通信機器をNHKが、番組と読者の双方向をつなぐ道具として位置付けていることは言うまでもない。

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朝日バッシングの標的にされた植村隆氏が北星学園非常勤講師を失職する危機、問われる知識人・学者たちの良心

橋詰雅博（フリージャーナリスト・元日刊ゲンダイ記者）

元朝日新聞記者で韓国従軍慰安婦問題を巡りねつ造記者とバッシングを受けた植村隆氏（５７）が、北星学園非常勤講師の職を失う岐路に立たされている。

植村氏を支援する日本ジャーナリスト会議などに入った情報によると、同大の田村信一学長が植村氏や大学の彼の支援者と今まで３回会い、「来年度の雇用は学内に反対の声が強く、難しい見通し」と話している。

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防衛庁が共産・小池晃議員が暴露した内部資料「日米防衛協力の指標」の情報開示を決定、特定秘密の領域ではない証、萎縮や自己規制は不要

防衛庁に対して情報公開を請求していた文書の開示が決定した。開示が決定したのは、「日米防衛協力の指標」と題する内部文書。共産党の小池晃議員が国会で取り上げたものである。その全文が公開される運びとなった。

■行政文書開示決定通知書

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歌手の八木啓代氏が志岐・黒薮に対して起こした名誉毀損裁判（２００万円の金銭支払いを求めた本人訴訟）の口頭弁論の案内

国際派の歌手で作家の八木啓代氏が『最高裁の黒い闇』の著者・志岐武彦氏とわたし個人に対し、名誉を毀損されたとして２００万円の金銭支払いを主張して起こした裁判（八木氏の本人訴訟）の口頭弁論が２７日に開かれる。スケジュールは次の通りである。

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