戒厳令下チリ潜入記

チリの映画監督ミゲル・リティンが、１９８５年、パラグアイ籍のビジネスマンに変装して、亡命先からピノチェトによる軍事独裁政権下のチリに潜入し、戒厳令下の祖国を記録したドキュメンタリー。１９８６年に公開された。

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新聞業界は軽減税率「５％への引き下げ」求め政界工作していた！公明党は支持母体が２３億円も軽減、国民負担は総額３６０億円に

新聞に対する消費税の軽減税率適用が決まった。軽減される負担額、すなわち新聞を読まない国民が別途負担することになる額は、筆者試算で少なくとも３６０億円。このうち、最も熱心に取り組んできた公明党の支持母体（創価学会）が発行する『聖教新聞』は約２３億円を免除される。

ここに至る道筋をマスコミが報じなかったため急遽決定した印象があるが、水面下では新聞業界による自民・公明への政治献金と選挙支援によって綿密な政界工作が行われていた。しかも、運動の獲得目標は８％の軽減ではなく「５％への引き下げ」だった。

政界工作の中心になったのは日販協（日本新聞販売協会）で、２０１４年度だけで約９２７万円を、高市早苗、丹羽雄哉、漆原良夫ら１３０名ほどの議員に献金。同年の衆院選では議員推薦も行った。新聞社が公権力に経営上の弱点や汚点を握られることでジャーナリズムが機能しなくなるのは自明だ。軽減税率適用に至るまでの、職業倫理を放棄して利権を貪った下劣な新聞業界の裏側を報告する。【続きはMyNewsJapan】

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「小沢一郎検審は開かれていない」、推論を裏付ける７つの根拠、志岐武彦氏がYouTubeで公開

 「小沢一郎氏を裁いた検察審査会は、実は開かれていなかった」とする推論を『最高裁の黒い闇』 （鹿砦社）の中で記述した市民運動家の志岐武彦氏が、その推論の裏付けとなる７つの根拠を、ビデオ・カメラを前に説明した。

小沢審査（東京第５検察審査会）は２０１０年９月に小沢氏に対して起訴相当議決を下した。これにより小沢氏は、刑事裁判の法廷に立たされた。

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ジャーナリスト・吉竹幸則氏が講演、長良川河口堰の公共事業と言論弾圧裁判

１２月９日に「最高裁をただす会」（志岐武彦代表）は、フリージャーナリストで元朝日新聞記者の吉竹幸則氏を講師に、裁判の実態について考える学習会を開いた。同会は講演をYouTubeに収録した。

吉竹氏は、朝日新聞の記者だった１９９０年ごろ、現在では国費のばらまきとして悪名だかい評価が定着した長良川河口堰の改修工事の実態をいちはやく取材した。公共事業による税金の無駄づかいを厳しく批判した。

しかし、朝日新聞社の上層部は、この問題に関する大半の記事を差し止めたあげく、吉竹氏を記者職からはずし、最後はいわゆる「ぶらきん」で定年をむかえさせた。労組もなんの支援もしなかった。

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読売・江崎法務室長による著作権裁判、「戦後処理」係争開始から８年、事件と喜田村弁護士に対する懲戒請求を再検証する

判決結果は歓迎も、前近代的な韓国社会を露呈、産経新聞の前ソウル支局長の裁判

虚偽の記事により韓国の朴槿恵（パク・クネ）大統領の名誉を傷つけたとして起訴された産経新聞の前ソウル支局長（４９）の加藤達也氏に対して、ソウル中央裁判所は、１７日、無罪の判決を言い渡した。

判決そのものは真っ当で、当然の結果であるが、裁判の中で、韓国の司法制度の未熟さを国際的に露呈する取り返しのつかない珍事が発生した。改めていうまでもなく、韓国外務省が「産経新聞の加藤達也前ソウル支局長（49）の裁判に関し、検察を通じて裁判所に対し、日韓関係などを考慮し善処するよう要請した」ことである。

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新聞の発行部数が１年で１００万部減少、地方紙３社分に相当、「文化のにない手」が紙メディアから電子メディアへ移動

２０１５年１０月度のABC部数を紹介しよう。新聞の長期低落傾向に歯止めがかかる気配はない。この１年間で朝日、読売、毎日、産経、日経の中央紙５紙は、総計で発行部数を約７２万部減らしている。

一方、地方紙・ブロック紙、それにABC調査の対象となっている若干の子供新聞や英字紙などは、総計で約２５万部を失った。つまり１年の間に日本全体では、約１００万部の新聞が減ったことになる。

中堅規模の地方紙が３社ほど姿を消した計算になる。文化のにない手、あるいはニュースの提供源が紙メディアから電子メディアにシフトチェンジしている現象を反映している。

朝日、読売、毎日の部数変動は次の通りである。（）内は対前年同月差。

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【ツィッターによる名誉毀損の判例】歌手で作家・八木啓代氏のツィートを裁判所はどう判断したのか、裁判所作成の評価一覧を公開

『怒りの葡萄』の新訳、日本から名訳が消えていく

最近、世界文学の新訳が相次いで刊行されている。しかし、新しい訳がかならずしも旧訳よりも優れているとは限らない。少なくともわたしが見る限り、訳文の質がかつてよりもはるかに落ちているケースが増えている。

コレットの『青い麦』における詩人・堀口大学訳（新潮文庫）と他の翻訳書を比較すると、前者がプロで、後者は小学生ぐらいのレベルしかない。両者の読み比べは、日本語の表現力とはなにかを知るうえで最も効率的な手段にほかならない。

この問題に関しては、以前、メディア黒書でも、モームの『月と六ペンス』（新潮文庫）の中野好夫訳の「後継者」を例に、この珍事で残念な現象を紹介したことがある。

今回取り上げるのは、『怒りの葡萄』（新潮文庫）である。正直なところ新訳は文章の質が悪くて読む気がしなかった。

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報じられない新聞に対する軽減税率は「当確」、背景に新聞業界と政界の政治献金を通じた癒着

自民党と公明党が生鮮食品と加工食品に対する軽減税率の適応で合意したとメディアが報じている。一連の報道に接していると、軽減税率の適用が検討されてきたのは食料品だけで、他には対象品目がないかのような印象を受ける。

しかし、実は新聞と書籍も検討対象になってきた。その表向きの理由は、新聞関係者らによるこれまでの言動からすると、新聞と書籍は文化と知的水準の維持にかかわる問題であるからという主張である。

ところが主要メディアは、新聞・書籍への軽減税率適用について、自民党と公明党の間でどのような話し合いが行われたのかは、ほとんど報じていない。報じたのは主にウエブサイトである。

ウエブサイト・LITERAによると「昨日（１２月１０日）、TBSと日本テレビがようやく“新聞も軽減税率の範囲内になる”と報じたが、新聞は一切報じなかった」という。毎日新聞も「政府関係者が１０日夜、『新聞、書籍への適用を考えている』と東京都内で記者団に語った」という。

このうち新聞に関しては、早々と軽減税率の適用が決まっていたとする見方が有力だ。食品よりもはるかにはやく決着していたと見て間違いない。

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「電磁波からいのちを守る全国ネット」が新しいウエブサイトをスタート、新世代公害へ警鐘

「電磁波からいのちを守る全国ネット」（荻野晃也代表）が、９日、新しいウエブサイトをスタートさせた。電磁波問題に特化したニュース・サイトで、携帯電話から、送電線・家電、それにLEDまで幅広い分野を網羅している。

同会は、電磁波問題に取り組む市民団体・住民団体の連絡会で、３０団体が加盟している。個人会員もいる。

■「電磁波からいのちを守る全国ネット」の新サイト

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「反自民」よりも「反共」で共闘か？ 民主党と維新の党が統一会派

民主党と維新の党が統一会派を結成することで合意した。このニュースを聞いた時、わたしは１９９０年代から２大政党制を前提として繰り返されてきた野党の再編劇を連想した。正直、「またか？」と思った。

野党再編劇の構図は、複雑なようで実は極めて単純だ。自民党政治に対する不満を、自民党とあまり変わらないもう一つの保守勢力が受け皿になって、財界が望む新自由主義＝構造改革を持続する騙（だま）しの構図である。

これまでの野党再編と同様に、今回の民主・維新の統一会派結成も「反自民」よりも、むしろ「反共」という意思統一があるようだ。事実、民主党の岡田党首は、共産党とは連立政権を組めないと言っている。この発言を突き詰めると、自民党とならば場合によっては連立政権を組んでもいいが、共産党とは絶対に組めないということになりそうだ。

おそらく民主・維新は、共産党とは選挙協力もしないのではないかと思う。むしろ共産党を抜きにして、野党の選挙協力を目指しているのではないか。

もし、その推測が正しいとすれば、両党は自民党政治によって国民の生活が危機的に置かれている状況下でも、選挙で自民党を助けることになりそうだ。

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