Media Kokusyo

2015年08月28日 (金曜日)

ラテンアメリカ

現職大統領に対して「不逮捕特権」を奪う決定、三権分立の理想を示した中米グアテマラの最高裁判所

【サマリー】汚職事件に関与したとされる中米グアテマラの現職大統領に対して、同国の最高裁は、「不逮捕特権」を取り上げる決定を下した。グアテマラでは、世界に先駆けて三権分立のあるべき理想を実践している。

これに先立つ２０１３年には、軍政時代の元将軍であり大統領であったリオス・モントに対して禁固８０年を言い渡した。また、今年の１月には１９８２年にスペイン大使館焼き討ち事件を指示した元警察のトップに対して禁固９０年の判決を下している。

三権分立が正しく機能した時、社会正義はどう実現されるのか。グアテマラは世界に先駆けて、その模範を示している。

2015年08月27日 (木曜日)

特定秘密保護法

共産・小池氏が指摘した防衛省の内部文書に対する情報公開請求、９月２４日までの回答を防衛省が通知

【サマリー】　共産党の小池晃氏が暴露した防衛省の内部文書の情報公開を防衛省の中谷元防衛大臣に対して請求したところ、８月２１日付けで受付が完了した旨を伝える通知が送られてきた。防衛省はこれを開示するか、それとも隠すか、同省の姿勢を観察する機会となった。

小池氏が指摘した内部文書の例でも明らかなように、このところ法案が成立していないのに、成立を前提に行動を起こす「見切り発車」が増えている。その背景に官僚による政治の復活があるのでは？

2015年08月25日 (火曜日)

「押し紙」の実態

「押し紙」７０年⑧、日露戦争の時代から「押し紙」があった、読売・宮本友丘元専務は自社の「押し紙」を全面的に否定

【サマリー】日本新聞販売協会が編集した『新聞販売百年史』によると、日露戦争の当時から「責任紙」と呼ばれる「押し紙」が存在した。しかし、それは表向きは契約によって取り決められたノルマにあたるために、「押し紙」には該当しないという論理の根拠でもあった。

問題は、こうしたゆがんだ論理が現在にまで受け継がれ、新聞販売店に配達されない新聞が多量に残っている事実があるにもかかわらず、「押し紙」とは見なされていないことだ。弁護士の中にも、自由人権協会代表理事の喜田村洋一弁護士のように読売には「押し紙」が存在しないという見解の者がいる。

2015年08月24日 (月曜日)

特定秘密保護法

特定秘密保護法違憲訴訟の最終意見陳述、自衛隊の内部情報の「暴露」を裁判所はどう判断するのか？寺澤有氏のケースを例に裁判長の見解を求める

【サマリー】２０１４年３月にフリーランスの出版関係者４３名が提訴した特定秘密保護法違憲訴訟が、８月２１日に結審した。結審に先立って黒薮が最終意見陳述を行った。

その中で、ジャーナリストが自衛隊の内部情報を暴露した場合、起訴されるのか、それともジャーナリズム活動として認められるのかを、寺澤有氏による「暴露」の具体例を示して、裁判長の見解を求めている。

また、俗に言う「イスラム国」で殺害された湯川遥菜氏が代表を務める民間軍事会社の活動実態が報じられない背景に、特定秘密保護法とメディアの萎縮がある可能性を指摘している。民間軍事会社に関する情報は、戦争の民営化を考える上で極めて重要なはずだが情報が乏しい。プライベートな立場とはいえ、紛争地帯で射撃演習をするのは、ただならぬことである。

2015年08月21日 (金曜日)

「押し紙」の実態

「押し紙」７０年⑦　今世紀に入って激増した「押し紙」、搬入される新聞の７０％が「押し紙」のケースも

【サマリー】今世紀に入って急激に「押し紙」率が上昇して、５０％に達するケースも珍しくなくなった。２００５年に、「押し紙」の実態を立証する毎日新聞の内部資料が外部へ流出する事件もあった。それによると搬入される新聞の３６％が広義の「押し紙」だった。２００７年には、７０％という信じがたいケースも発覚した。

読売の「押し紙」も問題になったが、裁判所は「押し紙」とは認定しなかった。押し売りで生じた「押し紙」ではなく、「残紙」、あるいは「積紙」ということになった。

2015年08月20日 (木曜日)

特定秘密保護法

防衛省に対して、小池議員が暴露した「日米防衛協力のための指針及び平和安全法制関連法案について」の情報開示を請求

【サマリー】フリーランスの出版関係者が起こしている特定秘密保護法の第７回口頭弁論が８月２１日に開かれる。この時期にわたしは、中谷防衛大臣宛てに共産党の小池晃議員が曝露した内部文書「日米防衛協力のための指針（ガイドライン）及び平和安全法制関連法案について」を開示するように情報公開を請求した。

黒江哲郎防衛政策局長は、この文書について、「秘密にあたるものではないが、流出したことは遺憾だ」と答弁しており、特定秘密保護法の下で、防衛省がどのような対応をするのかが注目される。

2015年08月19日 (水曜日)

「森裕子VS志岐武彦」の裁判

東電の元経営者３人が起訴された背景に『財界にいがた』の功績、小沢一郎検審との接点に警鐘を鳴らしていた

【サマリー】今年の７月、東京第５検察審査会が東電の元経営陣３人に対して起訴を相当とする決議を下した。意外に知られていないが、こうした決定の背景に『財界にいがた』のある報道が影響した可能性がある。

同誌は小沢検審を担当した第５検審に「架空審査会」の疑惑があった過去を暴露すると同時に、東電の元経営者に対する起訴が相当か否かを審議する役割が第５検審に委ねられている事実を知らせた。世論を喚起するためである。

東電幹部の起訴により、検察審査会のイメージがよくなっても、過去の事実が消えるわけではない。

2015年08月18日 (火曜日)

ラテンアメリカ

グアテマラにみる民主主義の成熟、かつては殺戮の荒野、今は将軍を裁く法廷をビデオカメラで中継

【サマリー】２０１５年４月から６月期の国内総生産（ＧＤＰ）の実質成長率は前期と比べて１・６％減となり、安倍政権が進める新自由主義の失敗が明らかになった。新自由主義は、地球規模で世界を支配しているが、ラテンアメリカについては例外である。すでに新自由主義からの脱皮に向かい、公平な社会へ確実に近づいている。

２０１３年にグアテマラの裁判所は、８０年代に大統領職にあり、先住民に対する虐殺を繰り返した元グアテマラ軍の将軍リオス・モントに対して禁固８０年の判決を下した。さらに２０１５年の１月には、やはり８０年代にスペイン大使館の焼き討ち事件などを起こした元警察のトップ、ペドロ・ガルシア・アルマンドに対して禁固９０年の判決を下した。

これらの裁判の様子は、法廷内に持ち込まれたビデオカメラで世界へ配信された。日本では考えられないことである。同時代史の中で、ラテンアメリカはより先進的な社会へ近づいている。

2015年08月17日 (月曜日)

吉竹ジャーナル

非核３原則は守られるのか、改めて問われる特定秘密保護法の違憲性

◆吉竹幸則(フリージャーナリスト・元朝日新聞記者、秘密保護法違憲訴訟原告)

戦後７０年、安倍談話が発表された。「侵略」や「おわび」の言葉は確かに入った。でも、自らの心からの言葉とは思えない空虚さが漂う。

そんな中で国会では、「核ミサイルも毒ガス兵器も自衛隊が輸送することは法文上可能だ」との安全保障法制を巡る中谷防衛相の答弁が波紋を呼んでいる。安倍首相は非核三原則を理由に「自衛隊が核兵器を輸送することは１２０％あり得ない」と火消しに懸命だ。

しかし、核ミサイル運搬が出来るように、こっそり安保法制の法文に忍ばせたのは、実は安倍政権なのだ。だから、この言葉も本心からとは思えない。

非核３原則は本当に守られるのか、国民はどう監視するのか、出来るのか。安倍政権の核兵器を含む米軍と一体になった戦争推進策に対し、集団的自衛権のみならず、最近下火になった特定秘密保護法の違憲性についても改めて論議を深める必要がある。

2015年08月13日 (木曜日)

「押し紙」の実態

「押し紙」７０年⑥　１９８０年代の国会における新聞販売問題の追及、読売「北田資料」も暴露

【サマリー】１９８０年代に入ると国会質問の場で共産・公明・社会の３党が超党派で、景品を使った違法な新聞拡販や「押し紙」問題などを追及した。質問回数は、１９８０年３月５日から１９８５年４月１３日までの期間、総計で１６回である。

当然、「押し紙」問題も取り上げられた。共産党の瀬崎博義議員は、読売新聞・鶴舞直配所の内部資料を暴露した「北田資料」を根拠に、「押し紙」（広義の残紙）を取り上げた。

2015年08月12日 (水曜日)

「森裕子VS志岐武彦」の裁判

志岐武彦氏が新刊『最高裁の黒い闇』（鹿砦社）を出版、小沢検審架空説の根拠を示す

【サマリー】小沢検審にかかっている疑惑を調査してきた志岐武彦氏が新刊『最高裁の黒い闇－国家の謀略を追った２０００日の記録』（鹿砦社）を出版した。元参院議員・森裕子氏が志岐氏を訴えた裁判の経緯をたどりながら、小沢検審が「架空検審」であった根拠を提示している。その柱となるのが、「７つの根拠」である。

志岐氏が対森裕子裁判に勝訴してまもなく１年。検察審査会の問題は極めて公益性が高く、本来であれば名誉毀損であるか否かとは別の次元で、検証されなければならない問題である。志岐氏は書籍の出版によりその目的を達した。

2015年08月11日 (火曜日)