2015年10月29日 (木曜日)
癌の多発とスマホの普及、NHK職員による情報の垂れ流しと世論誘導①
NHKニュース(29日の7時)が、シリア難民にとってスマート・フォンの活用がライフラインになっている実態を報じていた。
NHKの番組には、スマート・フォンや携帯電話が日常生活のなかにすっかり定着した文明の機器という大前提に立った報道ばかりが目立つ。これらの無線通信機器をNHKが、番組と読者の双方向をつなぐ道具として位置付けていることは言うまでもない。

2015年10月29日 (木曜日)
NHKニュース(29日の7時)が、シリア難民にとってスマート・フォンの活用がライフラインになっている実態を報じていた。
NHKの番組には、スマート・フォンや携帯電話が日常生活のなかにすっかり定着した文明の機器という大前提に立った報道ばかりが目立つ。これらの無線通信機器をNHKが、番組と読者の双方向をつなぐ道具として位置付けていることは言うまでもない。
元朝日新聞記者で韓国従軍慰安婦問題を巡りねつ造記者とバッシングを受けた植村隆氏(57)が、北星学園非常勤講師の職を失う岐路に立たされている。
植村氏を支援する日本ジャーナリスト会議などに入った情報によると、同大の田村信一学長が植村氏や大学の彼の支援者と今まで3回会い、「来年度の雇用は学内に反対の声が強く、難しい見通し」と話している。
防衛庁に対して情報公開を請求していた文書の開示が決定した。開示が決定したのは、「日米防衛協力の指標」と題する内部文書。共産党の小池晃議員が国会で取り上げたものである。その全文が公開される運びとなった。
2015年10月26日 (月曜日)
国際派の歌手で作家の八木啓代氏が『最高裁の黒い闇』の著者・志岐武彦氏とわたし個人に対し、名誉を毀損されたとして200万円の金銭支払いを主張して起こした裁判(八木氏の本人訴訟)の口頭弁論が27日に開かれる。スケジュールは次の通りである。
数字の上で矛盾が生じて、嘘が発覚する滑稽劇がままある。
読者は次に引用する日本新聞協会が公表しているデータを見て奇妙な感じを受けないだろうか。データによると、全国の新聞販売店の従業員数は激減しているが、従業員が配達する新聞の発行部数はあまり減っていない。その背景に「押し紙」が増えている可能性がある。
2015年10月22日 (木曜日)
次に示すのは、野球賭博が発覚した読売ジャイアンツの首脳陣である。
取締役最高顧問:渡辺恒雄
取締役オーナー:白石興二郎
代表取締役会長:桃井恒和
代表取締役社長:久保博
この4名は新聞人でもある。
2015年10月21日 (水曜日)
ジャーナリストの安田純平氏が消息を絶って昨日で4カ月が過ぎた。安田氏は6月20日に次のツイッターを最後に行方が分からなくなっている。
これまでの取材では場所は伏せつつ現場からブログやツイッターで現状を書いていたが、取材への妨害が本当に洒落にならないレベルになってきているので、今後は難しいかなと思っている。期間限定の会員制で取材経過までほぼリアルタイムで現場報告することも考えてたが、危険すぎてやっぱり無理そう。
10月15日から21日の一週間は、日本新聞協会が設けた新聞週間である。新聞関係者はさまざまなイベントを計画しているが、改めて言うまでもなく、その究極の目的は新聞のPRである。新聞がいかに大きな社会的使命を帯びたメディアであるかを宣伝することにほかならない。
それは毎年発表される大会決議にも現れている。たとえば昨年の新聞大会の決議の次のようなものである。
このところメディア黒書に対して、新聞販売店からの情報提供が急増している。「押し紙」問題の取材を始めたころは、全国各地から「たれこみ情報」が寄せられていたが、その後、店主さんらにわたしとの接触を禁じる方針を徹底させる新聞社もあって、徐々に情報提供が減り、ここ数年はぴたりと販売店からの情報が途絶えた。
あったとしても、自分の店に関するものではなく、たとえば東京の日暮里で販売主が自殺したとか、埼玉の販売店でも店主の自殺があったといったもので、簡単に裏付けが取れないものが大半を占めていた。が、このところ状況が一変していて、ここ2,3か月で、立て続けに販売店からの内部告発を受けた。
◆吉竹幸則(フリージャーナリスト・元朝日新聞記者、秘密保護法違憲訴訟原告)
国会を取り囲む多くの人々の声もむなしく、違憲安保法制が成立し、もう1か月が経とうとしている。安倍政権の暴走を止められなかった最大の責任は、もちろんアベノミクスにごまかされ、安倍政権に議席を与え過ぎた国民にある。
でもこんな時にこその護憲メティアであったはずだ。しかし、その姿はあまりにも弱々しく、政権の横暴に立ちはだかる力になり得なかった。やがて迎える憲法9条改正の正念場。二度とこの轍を踏んではならない。事態が一段落したこの時期だから、護憲メディアの代表格・朝日新聞の軌跡と責任を追い、再生のために何が必要かを考えてみたい。

エルサルバドルのFMLN(ファラブンド・マルティ民族解放戦線 、Frente Farabundo Martí de Liberación Nacional)が、設立から35年をむかえた。1980年10月10日、5つのゲリラ組織が統一してFMLNを結成すると、首都へ向かって大攻勢をかけた。首都陥落は免れないという見方が広がったが、米国レーガン政権が介入して、以後、12年間にわたり内戦が泥沼化にしたのである。
FMLNに関しては、日本にはほとんど情報がないし、あったとしても、とても正確とはいえない情報が一人歩きしている。
たとえば、公安調査庁は、FMLNについて次のように述べている。全文を引用しよう。
ABC部数の実態とは何かを指摘する新聞販売現場からの声が「黒書」に寄せられた。「黒書」は、定期的に新聞のABC部数の変化を紹介しているが、これらのデータは欺瞞(ぎまん)だという指摘である。
声を寄せたのは、新聞販売店の元店主と思われる人である。次のような指摘だ。(ただし、赤字は黒薮が印した。)

西側メディアはほとんど報じていないが、石油取引をドル以外の通貨で行う取引が急浮上している。石油の取引は伝統的...

福岡・佐賀押し紙弁護団 弁護士 江上武幸 2026年(令和8年)4月2日 NHK朝ドラの「ばけばけ」の...

読売新聞の江崎徹志法務室長が筆者に対して著作権裁判を起こしてから、2週間後のことだった。筆者は自宅のポストに...

米国とイスラエルによるイランへの軍事攻撃を批判する世論が広がる中で、この戦争の原因をトランプ大統領の個人的思...

本稿は、『紙の爆弾』(2月号)に掲載した原稿に加筆したものである。米国とイラン石油の関係にも言及した。 ...

2月8日に投票が行われた衆議院選挙で、自民党は316議席を獲得した。中道改革連合は49議席、日本共産党は4議...

1月3日に米軍が強行したベネズエラへの侵略およびニコラス・マドゥロ大統領夫妻の誘拐。その背景にある構造を解説...

福岡・佐賀押し紙弁護団 弁護士 江上武幸 2026年(令和8年)1月15日 近時、弁護士が依頼者の金銭を横...

福岡・佐賀押し紙弁護団 弁護士 江上武幸 2026年(令和8年)1月15日 ※日本に「司法の独立と裁判官の...

全国で行われている「押し紙」裁判の実態を報告しておきたい。筆者が把握している限りでは、2026年1月時点で2...

新聞業界から、2024年度に自民党や公明党の議員に対して総額370万円の政治献金が行われていたことが、最新の...

新聞社が抱える「押し紙」問題は、単なる業界の内部不正にとどまらない。発行部数を水増しして得る不正収入は年間約...

ニューソク通信が制作したインタビュー番組「ついに決着!!『横浜副流煙裁判』」が公開された。 この番組は...

「香害」とは、文字どおり香りによる被害のことである。柔軟剤など人工的な香りを伴う製品によって健康被害が生じる...

メキシコの主要紙EL Univarsalが、今月ノーベル平和賞を受賞したベネズエラの政治家、マリア・コリーナ...

政府など日本の公権力機関は、どの程度まで「押し紙」問題を把握しているのだろうか。2009年7月10日、岩國哲...

「押し紙」の正確な定義を説明しよう。「押し紙」は、広義には、新聞社が新聞販売店に対して「押し売り」した新聞と...

『週刊金曜日』(9月26日付)が、「化学物質だらけで医療や介護が受かられません」と題する記事を掲載している。...
公正取引委員会は、1999年の新聞特殊指定の改定をめぐって、公正取引協議会(日本新聞協会の新聞販売担当部門)...
今年4月21日、筆者は公正取引委員会に対し、「押し紙」問題に関する公文書の公開を求めて情報公開請求を行った。...
執筆者:ロベルト・トロバホ・エルナンデス 思考の違いは昔からある。問題となるのは、互いを理解しようとせ...
千葉県流山市で実施された2025年7月の参院選をめぐり、朝日新聞販売店(ASA)で選挙公報の配布数が水増しさ...
「香害」は、横浜副流煙裁判を通じてクローズアップされた。それ以前にも『週刊金曜日』など一部メディアがこの問題...
「押し紙」裁判における発行本社の主張は、もはやパターン化している。それはおおむね次のような内容である。新聞社...
9月1日発売の『ZAITEN』(財界展望新社)は、「朝日新聞『選挙公報』折込で“水増し発覚”」と題する記事を...
選挙公報など、税金で制作された新聞折込媒体を新聞社系の印刷会社が印刷するケースが少なからず存在する。既報のと...
8月20日に東京高裁が判決を下した横浜副流煙事件「反訴」の判決をめぐって、日本禁煙学会の会員である「またも会...
執筆者:弁護士 江上武幸(福岡・佐賀押し紙弁護団、文責)2025年8月21日 井戸謙一・樋口英明両元裁...
東京高裁は20日、横浜副流煙裁判控訴審の「反訴」で、控訴人の控訴を棄却する判決を言い渡した。ただし、被控訴人...
7月2o日に投票が行われた参議院選挙の選挙公報について、首都圏の一都三県(東京・神奈川・千葉・埼玉)を対象に...
大阪市の都心から離れた住宅街に、2024年4月、前立腺がんの小線源治療を専門とするクリニックが開業した。院長...
2025年6月度のABC部数が明らかになった。これは、新聞各社が公表する最新の発行部数であり、新聞業界の...
執筆者:ロベルト・トロバホ・エルナンデス 想像してみてほしい。教室で生徒たちが学んでいるのは、数学や歴...
福岡・佐賀押し紙弁護団 弁護士江上武幸(文責)2025年7月31日 長崎県販売店の地裁裁判官の交代につ...
「4・10増減」(よんじゅう・そうげん)と呼ばれる変則的な「押し紙」の手口がある。4月と10月に「押し紙」を...
007年12月、読売新聞の「押し紙」を認定した判決が最高裁で確定した。この裁判は、新聞販売店が地位保全を求め...
しばき隊の活動家・A氏が、作家の森奈津子氏と鹿砦社に対して、プライバシーを侵害されたとして、110万円を請求...