Media Kokusyo

2015年07月15日 (水曜日)

ラテンアメリカ

「EUはラテン・アメリカの二の舞を演じている」、ギリシャの悲劇にエクアドルのラファエル・コレア大統領が警鐘

【サマリー】ギリシャ危機のキーワードは、「緊縮策」である。が、この「緊縮策」という言葉は分かりにくい。結論を先にいえば、それは新自由主義である。ラテンアメリカは、１９８０年から１９９０年代にかけてＩＭＦより融資の条件として新自由主義を押しつけられた。その結果、財政が破綻した。

同じ悲劇がEU諸国で起ころうとしている。こうした実態に、エクアドルのラファエル・コレア大統領が警鐘を鳴らしている。

2015年07月14日 (火曜日)

吉竹ジャーナル

山河」滅ぼした自民、「国の安全」を語る資格ありや、長良川河口堰閉門２０年、集会に参加して①

◆吉竹幸則(フリージャーナリスト・元朝日新聞記者、秘密保護法違憲訴訟原告)

「国破れて山河在り」。でも、「山河」さえ壊したこの国の政治家と官僚に、「国の安全」を語る資質も資格もあるのだろうか。先の見えないこの国に行く末…。私は「杜甫」(とほ)の詩の１節を思い出しつつ、暗澹たる思いで三重県の伊勢湾河口から岐阜県にかけて長良川堤を歩いた。

「無駄な公共事業の典型」と言われた長良川河口堰。「本州で唯一、ダムのない川の環境を壊すな」との激しい反対運動が繰り広げられたのは１９８０年代後半から９０年代。それを押し切り、国が堰の水門が閉じ、長良川を海から隔絶したのは、１９９５年７月だった。

それから２０年。「豊かな恵みをもたらす『母なる川』の長良川を元に戻せ」と、あきらめずに堰の開門を求める人たちが地元には多く残っている。そんな人たちが５日に岐阜市で開いた集会「よみがえれ長良川、開門調査実現を」に、河口堰とは浅からぬ関係にある私も参加した。

2015年07月10日 (金曜日)

「森裕子VS志岐武彦」の裁判

「八木VS志岐」裁判の尋問、曖昧で信用できない日本の名誉毀損裁判、裁判官のさじ加減でどうにでもなるのが実態

【サマリー】名誉毀損裁判は、裁判官のさじかげんで判決に差がでるケースが多い。判断基準があいまいだ。志岐武彦氏が歌手で作家の八木啓代氏に対して２００万円の支払いを請求する名誉毀損裁判では、八木氏による多量ツイートが問題になっている。これらのツイートが名誉毀損があたるのか、実際のツイートを読者に公開した。

また、「窃盗」という言葉が争点になった「黒薮VS読売」裁判を再検証する。この裁判は、地裁と高裁が黒薮の勝訴。最高裁で読売が逆転勝訴し、黒薮に１１０万円の支払い命令が出た。

2015年07月08日 (水曜日)

「押し紙」の実態

読売の広告収入、ピーク時の１７００億円から８００億円へ半減、自民・大西議員の発言がプレシャーになる理由

【サマリー】２０１５年１月に開かれた読売新聞社の新春所長会議で、渡邉恒雄グループ本社会長・主筆は、読売の広告収入が、ピーク時の１７００億円から８００億円までに落ち込んでいることを明かした。広告収入は新聞社の大きな収入源である。それが落ち込んでいる事実は、新聞社の広告を柱としたビジネスモデルの危機でもある。

　が、この点を逆手に取れば、メディアコントロールも可能になる。自民党・大西英男議員の「マスコミを懲らしめるには、広告料収入をなくせばいい」という発言は、こうした状況下で飛び出した。

2015年07月07日 (火曜日)

「森裕子VS志岐武彦」の裁判

「志岐武彦VS八木啓代」裁判の本人尋問、ツイッターによる名誉毀損は認められるのか？　８日の１３：３０分から東京地裁

元旭化成の役員で『最高裁の罠』（K&Kプレス）の著者・志岐武彦氏が、多数のツイッターで名誉を毀損されたとして、歌手で作家の八木啓代氏を訴えた裁判の本人尋問が、７月８日に行われる。スケジュールは次の通りである。

日時：２０１５年７月８日、１３時３０分

場所：東京地裁６３４号法廷

この裁判は原告も被告も代理人弁護士を立てない本人訴訟である。そのために主尋問では、裁判長が志岐氏と八木氏を尋問するかたちをとる。また、反対尋問では、志岐氏と八木氏の双方がそれぞれ相手を尋問する設定になる。持ち時間は、双方とも３０分。合計６０分である。

2015年07月06日 (月曜日)

携帯電話の基地局問題

スマホなどのヘビーユーザーが受ける人体影響は深刻、携帯基地局近くの住民よりも高リスクか？

【サマリー】携帯電話基地局から放射される電磁波が人体に影響を及ぼすことはよく知られている。しかし、だからといって基地局から遠方で暮らしていれば安全ということにはならない。基地局が近くにない民家で、携帯電話をONにした状態で電磁波を測定したところ、基地局の近くよりも数値が高くなることが判明した。

2015年07月04日 (土曜日)

司法制度

DHCの吉田嘉明会長が澤藤統一郎弁護士に6000万円を請求した裁判が結審、澤藤弁護士が意見陳述

化粧品会社DHCの吉田嘉明会長が、澤藤統一郎弁護士に対して6000万円の支払いを求めた名誉毀損裁判の第7回口頭弁論が、1日に東京地裁で開かれた。提出書面の確認が行われた後、被告の澤藤弁護士が意見陳述を行い、裁判は結審した。

2015年07月03日 (金曜日)

政治資金

大西英男議員の政治資金収支報告書を検証する、収入１５６９万円の明細が不明

「マスコミを懲らしめなければならない」などの暴言を吐いた大西英男衆院議員の政治資金収支報告書を点検したとき、他の自民党議員の政治資金収支報告書を点検するときにもしばしば感じてきた違和感を抱いた。

わたしが感じた違和感とは、収入の明細がよく分からないことである。具体性の欠落である。むろんまったく収入の中身が記されていないというわけではない。法的に問題があるわけでもない。

あまりにも形骸化したシンプルな記入方法に、面食らったのだ。文は人なりというが、書面からも、大西議員の人間性が浮上してくる。

2015年07月02日 (木曜日)

「押し紙」の実態

「押し紙」７０年③　ABC部数と実配部数の乖離を生む「押し紙」、政府・公取委・警察が７０年も「押し紙」を放置している本当の理由

日本ABC協会という新聞や雑誌の部数公査（監査）を実施している団体がある。新聞の発行部数という場合、通常はABC部数を意味する。そしてこのABC部数を基準に、新聞に掲載される政府広報など、公共広告の掲載価格が決められる。

日本ABC協会は、日本で最も信頼のおける部数公査機関としての定評があるが、同時に新聞業界の内幕を知る人々のあいだでは負の評価もある。特に新聞販売店主の間では、「まったく信用できない」という評価が定着している。ABC部数が、新聞の実配部数と著しく乖離（かいり）しているからだ。

2015年07月01日 (水曜日)

「押し紙」の実態

自民党・大西英男議員のマスコミ批判が露呈した広告依存型ビジネスモデルの限界と「押し紙」問題

６月２５日に開かれた自民党若手議員の勉強会「文化芸術懇話会」で、マスコミをつぶせと言わんばかりの発言が相次いだことが問題になっている。

このうち自民党の大西英男議員は、「マスコミを懲らしめるには、広告料収入をなくせばいい」と発言したが、これは大西議員が現在のメディア企業のどこに決定的な弱点があるかを見抜いていることを物語っている。

広告依存型のビジネスモデル－－それは広告収入を主要な財源として、ジャーナリズム活動を展開するスタイルである。現在、「公共放送」を除く、世界の大半のメディア企業が広告依存型のビジネスモデルを採用している。インターネット・メディアも例外ではない。そこでは常に広告主に対する「自粛」が起きている。

しかし、この問題を考える時にややもすると一般論が先行して、盲点になりがちな領域がある。広告という場合、企業が出稿する広告やCMのイメージが強いが、政府や官庁、それに地方公共団体などがメディア企業に出稿する公共広告についても、ジャーナリズム活動にとって負の要素となる側面がある事実である。

公共広告を通じて、想像以上に巨額の金がメディア企業に流れ込んでいるのだ。それが新聞を、「政府広報」に近いものにしている要因のひとつである。

わたしは２０１２年１２月、情報公開請求により、内閣府から２７００枚を超える公共広告の請求書（２００７年～２０１０年分）を入手して、朝日、読売、毎日、日経、産経の紙面広告に対して請求された金額を算出したことがある

2015年06月30日 (火曜日)

吉竹ジャーナル

橋下市長に握られた違憲安保法制の行方、テレビ局育成政治の危険性

◆吉竹幸則(フリージャーナリスト・元朝日新聞記者、秘密保護法違憲訴訟原告)

「政治家は僕の人生から終了です」。大阪都構想の住民投票に敗れ、政界引退を表明したはずの橋下徹・大阪市長が１か月もたたないうちに政治の表舞台に躍り出た。

安倍首相と夕食を共にした翌日から、民主との決別・野党共闘の否定とも取れる矢継ぎ早の意見表明。いろいろポーズを取りつつも最終的には与党単独採決を避ける方向で、安全保障法制の憲法違反問題で窮地に立つ安倍首相へ助け舟を出そうとしていることが見て取れる。

橋下氏の政治家転身への軌跡をたどるとき、憲法９条を実質なきものにし、この国を米国とともに世界で闘う国にしたいとのメディアを含めた勢力が見え隠れする。

その橋下氏が国の転換点とも言えるこの時期に再び登場。まともな憲法論議もないまま、戦後長く続いた国是をいとも簡単に変えるキャスティングボードを握るとしたら…。改めてテレビ局によって育成された政治家が操る今の政治の危うさを問う。

2015年06月29日 (月曜日)

携帯電話の基地局問題

KDDIが公開討論への不参加を表明、係争を理由に荻野博士との直接対決を避ける、大阪府高槻市の携帯基地局問題で

大阪府高槻市で起きている携帯電話の基地局設置をめぐるＫＤＤＩと住民のトラブルで、ＫＤＤＩ側は住民らが提案している公開討論への参加を見合わせる決定を下した。６月２３日付けで同社が住民の共同代表に送付した通知で、明らかになった。

この問題の発端は、２０１４年６月に、ＫＤＤＩと協和エクシスが、高槻市大和で「ＫＤＤＩ携帯電話用無線設備設置のお知らせ」と題するチラシを配布し、その後、実際に基地局を設置したことである。基地局の設置場所が民家の至近距離だったために、住民たちの間で電磁波の人体影響を懸念する声があがり係争になった。ＫＤＤＩが、基地局を稼働できない状態が続いている。

両者は話し合いを続けてきたが、解決にはいたらず、住民側は膠着（こうちゃく）状態を打開すべく、２０１５年５月になって、ＫＤＤＩに対し、専門家による公開討論の開催を呼びかけた。公開討論を通じて、多角的な視点から電磁波による人体影響について考えようと意図したのである。

住民側は発言者として、電磁波研究の第一人者である荻野晃也博士を人選した。荻野氏もそれを承諾。これに対してＫＤＤＩ側は公開討論への不参加を表明した。

【youtube】参考：電磁波シンポジウム（2015 05 16）荻野晃也氏講演

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