Media Kokusyo

2015年08月10日 (月曜日)

日本の政治

埼玉県知事選挙にみる自民党の大敗ぶり、安倍内閣に対する不信感をそのまま反映

【サマリー】埼玉県知事選挙の投票が９日に行われ、非自民保守系の上田清司氏が圧勝した。安倍政権の強引な国会運営の下、自民党の支持を受けた塚田桂祐氏の得票率が注目されたが、上田氏の５８％に対して塚田氏は２８％だった。自民党の大敗だった。

一方、共産党系の柴田やすひこ氏は、前回知事選の共産党系候補に比べて得票率（１４％）を大きく伸ばした。埼玉知事選は、国政の構図がそのまま反映するかたちになった。

2015年08月07日 (金曜日)

「押し紙」の実態

１年半で朝日は６７万部、読売は７２万部の減部数、２０１５年６月のABC部数

【サマリー】２０１４年１月から２０１５年６月の１年半における新聞のABC 部数の推移を調べたところ、朝日が約６７万部、読売が約７２万部の部数を減らしていることが分かった。これに対して産経は約１万部増やしている。

しかし、新聞のABC部数には「押し紙」が含まれている場合があるので、実際にどの程度の新聞が配達されているのかは不透明のままだ。「押し紙」は独禁法に抵触し、公権力がこれを逆手に取れば、暗黙のうちに新聞紙面をコントロールできる。

2015年08月06日 (木曜日)

日本の政治

民間軍事会社による傭兵募集に現実味、後藤・湯川の両氏に関する情報が特定秘密に指定されている理由、徴兵制は「幻想」の可能性が高い

【サマリー】安保法制が成立した後、次の段階として徴兵制が導入されるのではないかという懸念が広がっている。わたしは徴兵制よりも、民間軍事会社により傭兵部隊を組織する戦略が浮上する可能性の方が高いと考えている。その先駆けが、
ISに処刑された（株）民間軍事会社の設立者・湯川遥菜氏のシリアでの動きだった。

後藤・湯川の両氏に関する情報が特定秘密に指定されているのも、このあたりに理由があるのではないか？

傭兵に戦争を肩代わりさせる戦略は、１９８０年代の中米紛争で米軍が採用した歴史がある。米国は派兵先の国の若者に代理戦争をさせたのである。それにより米国内の反戦意識を抑制したのだ。

2015年08月05日 (水曜日)

スラップ

増え続ける恫喝訴訟（スラップ）、弁護士事務所の側から「営業」の可能性も否定できず、対抗策は？

【サマリー】金銭や恫喝を目的とした訴訟（スラップ）が社会問題として浮上して１５年になるが、状況は悪化する一方だ。スラップの件数がますます増えている。近年の著しい特徴として、弁護士に依頼せずに提起される本人訴訟が増えていることがある。わたしも被害者の一人である。

スラップ訴訟の中には、弁護士の側から訴訟を勧めるケースもあるようだ。「金がとれる」と話を持ち掛け、訴訟を起こすのだ。このような訴訟では、訴因が不自然なことが多い。

しかし、恰好の対策がある・・・。

2015年08月04日 (火曜日)

「押し紙」の実態

「押し紙」７０年⑤、１９７７年の日販協による「押し紙」調査、搬入される新聞の約１割が「押し紙」に、粉飾決算の疑惑も

【サマリー】「押し紙」を排除する最初の全国的な動きは１９７７年に始まった。日販協（日本新聞販売協会）が全国の新聞販売店を対象に、「残紙」の実態調査を実施したのである。その結果、販売店へ搬入される新聞の８．３％（全国平均）が「残紙」になっていることが判明した。

　この数字を基に部数を試算すれば１日に３８０万部にもなる。これらの新聞は販売されていないにもかかわらず、販売されたものとして経理処理されている可能性が高く、粉飾決算の疑惑も免れない。

2015年08月03日 (月曜日)

スポーツジャーナリズム

『ＺＡＩＴＥＮ』（財界展望）が利権がらみ２０２０年東京オリンピックを特集、メディアにとっては格好のビジネスチャンス

【サマリー】８月１日発売の『ＺＡＩＴＥＮ』（財界展望）が、『「東京五輪」強欲と亡国のカウントダウン』という特集を組んでいる。わたし（黒薮）も「電通と新聞・テレビ『五輪バブル』の皮算用」と題する記事を寄稿している。

この記事は２０１６年のリオ五輪・パラの後、２０２０年の東京オリンピックへ向けてメディア企業が五輪スポンサーと提携し、次々と五輪関連のイベントを企画して広告料を荒稼ぎするビジネスが台頭してくるという予想を述べたものである。

2015年07月31日 (金曜日)

企業・経済ニュース

TPPで流入してくる薬漬け米国牛のリスク、日本産ブランド食品は輸出戦略の柱にはなりえない

【サマリー】TPP交渉の焦点のひとつは牛肉と豚肉に対する関税。どういう方向に転んでも、今後、米国から多量の肉が流れ込んでくる。その米国産の肉とは、「工場」で作られた薬品づけのものである。

TPPによる肉類の流入に対して、日本はブランド食品などの輸出で対抗する戦略だが、輸出規模が小さすぎてとても経済成長の推進力にはなれない可能性が高い。

2015年07月30日 (木曜日)

スポーツジャーナリズム

五輪招致委の竹田恆和会長が東京都へ約２７億円の補助金を請求、三幸商事は「ピンバッジ」で約３２００万円を請求、懸念されるスポーツの政治利用

【サマリー】「２０２０招致計画委員会」の竹田恆和会長が、東京都へ約２７億円の補助金を請求していた。東京都スポーツ振興局長宛てに、三幸商事が、「ピンバッジ（縦２７mm×横１５mm×厚１mm）」の買い入れ費として少なくとも約３２００万円を請求していたことも分かった。

五輪・パラには常に高額な資金が動く。これから２０２０年へ向けて利権争いが激化するのは間違いない。加えて、スポーツの政治利用－観念論教育の推進にも拍車がかかりそうだ。

2015年07月29日 (水曜日)

マスコミ報道・世論誘導

海外の各紙が報道、日本のマスコミは沈黙、安田純平氏の消息不明

【サマリー】ジャーナリスト・安田純平氏がシリアで消息を絶っているが、日本のメディアをほんの少数の例外を除いてこのニュースを報じない。これに対して海外のメディア、たとえば米国のニューヨークタイムスなどは盛んに報じている。メキシコのラ・ホルナダ紙も、やはり報じている。

日本でこの事件が報じられない理由は、国会で安保関連法案を通過させる動きがあることに加えて、特定秘密保護法がマスコミを委縮させている可能性が極めて高い。（詳細は、「ルポルタージュの窓」で）

2015年07月27日 (月曜日)

「森裕子VS志岐武彦」の裁判

『２０人の識者がみた「小沢事件」の真実』（日本文芸社）の問題点と今後の解明ポイント、だれが捏造報告書を外部へ持ち出したのか？

【サマリー】小沢事件における残された解明点は、捏造報告書を何の目的で誰が外部に持ち出し、インターネットで拡散したのかという点である。持ち出しのルートは、検察関係者が自ら持ち出すか、小沢裁判の被告側が持ち出すかのいずれしかない。

この点について過去の志岐VS森裁判で、小沢一郎氏と弘中惇一郎弁護士らを尋問することで検証される可能性があったが、結審によりそれも消えた。この事件の解明ポイントのひとつはこの点である。さらに外部に出た報告書をだれが何の目的で、インターネットを使ってばら撒いたのかも明らかにする必要がある。

2015年07月24日 (金曜日)

「押し紙」の実態

毎日新聞, 年間で２５０億円超の「押し紙」収入の試算、「押し紙」による自作自演の販売収入は粉飾に該当するか？

【サマリー】「押し紙」による販売収入の中身は、実は折込広告の水増し収入と新聞社が販売店へ支給する補助金である。つまり純粋な販売収入ではない。このような性質の収入を販売収入として処理する行為は、粉飾決算に該当しないか？

毎日新聞の「押し紙」１４４万部から生じるいわくつきの販売収入の額を試算したところ、実に年間で２５９億円にもなった。新聞社経営に汚点がある事実を公権力が把握したとき、ジャーナリズムは成立しなくなる。日本の新聞社が抱えている「押し紙」問題とは、ジャーナリズムの問題でもあるのだ。

2015年07月23日 (木曜日)

電磁波一般

通常の３倍に、送電線などの低周波電磁波による小児白血病の発症率、日常生活に入り込んだ電磁波のリスク

【サマリー】 １９９５年、テレビ朝日の「ザ・スクープ」が「高圧線の電磁波人体への影響は？」と題するドキュメントを報じた。しかし、その後、この種のテレビ報道が途絶えている。その一方で配電からもれる低周波電磁波に遺伝子毒性があるとする研究が相次ぎ、２００１年にはＷＨＯも低周波に発ガン性の可能性があることを認定した。

低周波電磁波は配電線だけではなく家電製品からも放射されている。その意味では日常生活に深く浸透している電磁波で、ガンが増えている隠れた要因にもなっている。が、電磁波問題は電力会社・電話会社・電気メーカーの利権が絡んでいるので日本では報じられない。

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