Media Kokusyo

2016年03月03日 (木曜日)

司法制度

【動画】シンポジウム「裁判所は本当に駆け込み寺か？」、田中哲郎判事の例に見る不自然な裁判官の人事異動

２月２８日に、最高裁事務総局の実態を告発している「最高裁をただす会」が、東京の豊島区民センターでシンポジウム「裁判所は本当に駆け込み寺か？」を開催した。講演したのは、次の４氏。

生田暉雄（弁護士）：元大阪高裁判事で最高裁事務総局の裏金疑惑を追及している。［２分５０秒～］

志岐武彦（市民運動家）：小沢一郎検察審査会架空議決疑惑で最高裁事務総局を追及している。［５９分５０秒～］

吉竹幸則（元朝日新聞記者でフリージャーナリスト）：無駄な公共事業・長良川河口堰のウソを暴き、退職後、記事の不掲載や「ぶら勤」などをめぐり朝日新聞社を提訴した。［１時間２３分４０秒～］

黒薮哲哉（フリーランス記者）：スラップ、メディア、電磁波問題などを取材している。［１時間４７分５０秒～］

このうちわたしは携帯電話の撤去を求める裁判で、第３者から見れば極めて不自然な裁判官の人事異動が行われ、電話会社が勝訴した事実を紹介した。田中哲郎裁判官が、福岡高裁が管轄する３つの裁判所（熊本・福岡・宮崎）を異動しながら、次々と住民を敗訴させていった問題の経過を話した。

なお、田中氏は定年後に、なぜか佐賀簡易裁判所に「再就職」している。

2016年03月01日 (火曜日)

書評・出版物の紹介

『ZAITEN』が新聞に対する軽減税率問題を特集、「押し紙」問題に切り込む

　本日発売の『ＺＡＩＴＥＮ』（財界展望社）が「新聞『軽減税率適用』の断末魔」と題する特集を組んでいる。わたし（黒薮）も寄稿している。記事のタイトルは、「新聞業界『軽減税率』要求の陰に“押し紙”経営の恥部」。

読者は購読者がいない「押し紙」にも消費税が課せられるメカニズムをご存じだろうか。それにより新聞社がどのような負担を受けるのかを具体的な資料に基づいて分析した内容だ。

新聞ジャーナリズムの衰退が指摘されて久しいが、その根本的な原因は新聞社経営の汚点にある。もっと的確に指摘するならば、「押し紙」を柱に据えた新聞社のビジネスモデルにある。記者の職能が低下したからジャーナリズムが衰退したというような一般論は枝葉末節に過ぎない。

「押し紙」問題を解決しない限り、新聞ジャーナリズムの再生は絶対にありえない。しかし、日本の新聞人はいまだにこの大問題を直視しようとはしない。戦後、戦争犯罪・戦争協力の検証をごまかした先輩らの生きかたをそのまま継承している。

同じ特集で、他に河内孝氏、古川琢也氏らが寄稿している。

2016年02月29日 (月曜日)

裁判・読売

読売・平山事件の８周年、最高裁が逆転敗訴させた名誉毀損裁判の訴状を公開

３月１日は、読売新聞・平山事件８周年である。平山事件とは、福岡県久留米市の読売新聞久留米文化センター前店の店主だった平山春男さんを、読売が解任した事件である。この事件を機として、複数の裁判が始まることになる。

３月１日の午後、読売の江崎法務室長らは、事前の連絡もせずに平山さんの店を訪問した。そして対応に出た平山さんに解任を通告したのである。それから関連会社である読売ＩＳの社員が、翌日に配布される予定になっていた折込広告を店舗から搬出した。

こうして平山さんの店は、あっけなく幕を閉じたのである。

前年の暮れに平山さんは、対読売弁護団（真村訴訟の弁護団）を通じて、「押し紙」（広義の残紙を意味する）を断った。弁護団がその後、作成したリーフレット『「押し紙」を知っていますか？』によると、２００７年１１月時点における平山店への新聞の搬入部数は２０１０部だった。このうち９９７部が配達されずに余っていた。

2016年02月26日 (金曜日)

日本の政治

民主・維新による新党の方針は安倍政権と同じ新自由主義、新進党・民主党に続く３度目の茶番劇

民主党と維新の党が３月中に合流して新党を結成することになった。非自民が本格的に結束するのは、これで３度目である。

最初は、小沢一郎氏が財界に後押しされて新自由主義＝構造改革の導入を叫んで自民党を飛び出して組織した新進党。それから民主党。そして今回は、「民主＋維新」である。これらの非自民政党に一貫して共通しているのは、新自由主義＝構造改革を基本的な政策に据えている点である。

一方、自民党も小泉政権の時代から急進的な新自由主義政党に変化し、その後、一時的な足踏みはあったが、安倍政権下で再びドラスチックに小泉路線を継承しているので、今回の新党結成により、２つの新自由主義政党が政権を競う構図がみたび浮上することになる。これまでの２回は、新党側が完全に失敗したが、それに懲りずに３度目の「挑戦」に踏み出したのである。

民主党と維新の党が発表した合意事項のうち、経済政策は次のようになっている。（番号は便宜上、わたしが付した。）

2016年02月24日 (水曜日)

司法制度

裁判官の不可解な人事異動－木村元昭・田中哲朗の両氏、対読売の真村裁判・平山裁判・黒薮裁判で

２００２年に福岡地裁久留米支部で始まった真村訴訟とそれに関連して派生した２つの裁判－平山裁判、黒薮裁判－でも、裁判長の不可解な人事異動が記録として残っている。

真村訴訟というのは、YC（読売新聞販売店）と読売新聞西部本社との間で争われた地位保全裁判だ。

読売がYCの真村店主に解任を通告したところ、真村氏（厳密には原告は３名）が起こしたものである。読売側の代理人には、喜田村洋一・自由人権協会代表理事らが就いた。

この裁判は真村氏の完全勝訴だった。争点となった「押し紙」政策の存在を裁判所が認定した。これについての詳細は、ここでは言及せず、福岡高裁判決の全文のみをリンクしておこう。

■真村訴訟・福岡高裁判決

2016年02月22日 (月曜日)

司法制度

携帯基地局の撤去を求める裁判で裁判官の不可解な人事異動、田中哲郎裁判官の例

　国策を左右しかねない要素をはらむ訴訟を担当する裁判官が恣意的にコントロールされている疑惑がある。具体例を２つ示そう。

まず、携帯電話の基地局撤去を求める裁判である。携帯基地局からは、マイクロ波と呼ばれる高周波電磁波が放射されている。WHOの外郭団体である世界癌研究機構は、２０１１年にマイクロ派に発癌性の可能性があることを認定している。ドイツやブラジルなどでは、携帯基地局と発癌の関係を調査するための疫学調査も行われている。（詳細は、次の記事で）

■携帯基地局から２００メートル以内、発癌リスクが極めて高い、ブラジルの調査でも判明、日本では秘密保護法の施行で情報ブロックも

2016年02月19日 (金曜日)

販売正常化

毎日新聞の（再版）定価が完全に崩壊、「毎日新聞お客様センター」を電話取材して確認

毎日新聞の購読申し込みのフリーダイヤル（0120-468-012）に新聞の定価を尋ねたところ、再販価格が完全に崩壊していることが分かった。

周知のように再販価格とは、同一商品は同一価格で販売することを原則とする再版制度の下で、メーカーが決めている販売価格である。メーカーによる価格指定は独禁法で禁止されているが、再版制度は独禁法の例外として設けられている。そして新聞にはそれが適用されている。

毎日新聞の場合、公表されている（再版）価格は次の通りである。

「朝刊・夕刊のセット」：４０３７円（税込み）
「朝刊のみ」：３０９３円（（税込み））

２００６年に公取委が再版制度（新聞特殊指定）を撤廃しようとしたところ、新聞関係者が政治家を抱き込んだ大キャンペーンを繰り広げて、この既得権をなんとか防衛したことを記憶している読者も多いのではないだろうか。新聞関係者は、再版価格の厳守など正常な新聞販売を約束して、再版制度の存続を認めてもらったのである。

が、それから１０年。毎日新聞の価格は、ばらばらになっている。

次に示すのは、私が新聞購読の情報を得るために電話した時の担当者との会話である。担当者は、購読価格は新聞販売店で交渉できるとはっきりと言った。「販売店ごとにそのサービス分の１００円から３００円」ぐらい引いているとも断言した。会話は次の通りである。（完全な反訳ではないが、ほぼ、このままの会話である。）

2016年02月16日 (火曜日)

特定秘密保護法

２月２９日から特定秘密保護法違憲訴訟の控訴審、フリーランス４氏が意見陳述

　フリーランスのジャーナリスト、編集者、カメラマン、映画監督などが国に対して起こしている特定秘密保護法違憲訴訟の控訴審がまもなく始まる。スケジュールは次の通りである。

日時：２月２９日（月）１５：００～

場所：東京高裁１０１号法廷
※東京地裁と同じビルです。

当日は、原告から豊田直巳（フォトジャーナリスト）、早川由美子（映画監督）、明石昇二郎（フリージャーナリスト）、岩本太郎（フリージャーナリスト）の４氏が、意見陳述を行う。

2016年02月15日 (月曜日)

新聞社の経営難

新聞社の販売局員が３年で自宅を新築できた理由、新聞販売店の大物店主から新聞社販売局員への賄賂（わいろ）の相場４００万円～８００万円

新聞販売店の所長に、匿名を条件に大物店主と呼ばれる人物と新聞社の担当員の特殊な関係や最近の販売店事情などを語ってもらった。

－－－昔は新聞社販売局の担当員を３年も務めれば、自宅が新築できるといわれていましたが、なぜだか分かりますか？ひとつには、大物店主からの賄賂があるからなんです。業界用語で「ヨーロッパ」と言いまして、賄賂にも相場があります。４００万円、６００万円、８００万円です。

黒薮：何に対する賄賂ですか？

2016年02月12日 (金曜日)

スラップ

烏賀陽弘道著『スラップ訴訟とは何か』、恫喝裁判で故意に外されるパブリック・イシュー（公的テーマ）

　日本の法曹界には、スラップという概念がないと言われている。それに近い概念として、「訴権の濫用」があるが、少なくとも数年前までは、スラップという言葉すらなかった。

スラップとは、「Strategic Lawsuit Against Public Participation」の略語で、「公の場で発言したり、訴訟を起こしたり、あるいは政府・自治体の対応を求めて行動を起こした権力を持たない比較弱者に対して、企業や政府など比較優者が恫喝、発言封じ、場合によってはいじめることだけを目的に起こす加罰的あるいは報復的な訴訟」（スラップ情報センター）のことである。

が、これだけでは、具体的にスラップとはどういう行為を指しているのかよく分からない。その結果、若干誤解が生じているようだ。

2016年02月10日 (水曜日)