Media Kokusyo

滝鼻氏の抗議の中身は、究極のところ真村訴訟の福岡高裁判決が読売の「押し紙」を認定したとするわたしの判例解釈は間違っているというものだ。わたしはかねてから、社会の「木鐸」といわれる新聞社がかかわってきた（広義の）「押し紙」問題のように公共性が極めて強い問題は、公の場で論争するのが、係争の理想的な解決方法だと考えている。とりわけ言論人にはそれが求められる。

従って、滝鼻氏にもメディア黒書のサイト上で、あるいは自社・読売新聞の紙上で自分の意見をより詳しく公表してほしい。反論権は完全に保証する。

もちろん滝鼻氏には、近々、公式に「押し紙」問題についての論争を申し入れる。

本来、論争に先立って滝鼻氏の抗議文を公開するのが、相手に対する配慮であるが、実は２００８年、読売の法務室長がわたしに送付した催告書をメディア黒書で公開したところ、著作権違反で提訴された経緯があるので、今回は滝鼻氏の承諾を得られれば公開する。ひとには公表を控えたい文書もあるものなのだ。

■参考記事：喜田村洋一弁護士が作成したとされる催告書に見る訴権の濫用、読売・江崎法務室長による著作権裁判８周年①

なお、滝鼻氏が問題としている真村訴訟の判決は、次のリンク先で閲覧できる。読者は、判決の中で読売の「押し紙」、あるいは「押し紙」政策が認定れていないとする滝鼻氏の見解の是非を自身で検証してほしい。

■真村訴訟福岡高裁判決

【反論文の全文】

貴殿から送付されました抗議書に対して、記事の執筆者である黒薮から回答させていただきます。まず、貴殿が抗議対象とされている箇所を明確にしておきます。と、言うのも貴殿の抗議書は、故意に問題の焦点を拡大しており、そのために議論が横道へそれ、本質論をはずれて揚げ足取りに陥っているきらいが多分に見うけられるからです。

貴殿が問題とされている箇所は、枝葉末節はあるものの、おおむね『月刊Hanada』 (7月号)に掲載された「公取が初めて注意『押し紙』で朝日も崩壊する」（黒薮執筆）と題する記事の次の引用部分です。この点を確認し、共有する作業から、わたしの反論を記述します。

「裁判の結果は、真村さんの勝訴でした。２００７年１２月に、最高裁で判決が確定しました。裁判所は「真村さんが虚偽報告をしていたのは批判されるべきだが、その裏には読売の強引な販売政策があった」との見解を示し、真村さんの地位を保全したのです。この裁判で裁判所は、新聞史上初めて、押し紙の存在を認定したのです」

2016年07月06日 (水曜日)

携帯電話の基地局問題

携帯電話のマイクロ波と発ガンの関係、ドイツやブラジルの疫学調査で危険性が顕著に、問題多い日本の安全基準

携帯電話やスマホの通信に使われるマイクロ波による人体影響が否定できなくなっている状況のもと、市民団体ガウスネットは、９日（土）に東京板橋区で「科学技術依存社会を考える」と題するシンポジウムを開く。詳細は次の通りである。

■「科学技術依存社会を考える」の案内

◇マイクロ波と発ガン

ＷＨＯの傘下にあるＩＡＲＣ（国際がん研究機関）は、２０１１年５月３１日、マイクロ波に発癌の可能性があると発表した。

ＩＡＲＣは、化学物質やウイルス、それに放射線など約８００種の発癌性リスクについて、次のように分類している。

　「１」発癌性がある
　「２Ａ」おそらく発癌性がある
　「２Ｂ」発癌性の可能性がある
　「３」発癌性の分類ができない
　「４」おそらく発癌性はない

2016年07月05日 (火曜日)

書評・出版物の紹介

原発推進の裏に電通と博報堂、メディアの裏面史『原発プロパガンダ』（岩波新書・本間龍著）

広告代理店の仕事といえば、とかくメーカーが生産する商品のＰＲというイメージがある。しかし、意外に知られていないもうひとつの一面がある。それは「プロパガンダ」の推進である。

「プロパガンダ」とは端的に言えば、政治的な意図により行われる世論誘導である。たとえばアベノミックスのプロパガンダ。たとえば自衛隊のプロパガンダ。それは忍び寄る影のように巧みに浸透するので、メディアリテラシーの知識がない人びとの意識をいとも簡単に変えてしまう。

本書は、そのタイトルが示すように原発をめぐるプロパガンダがどのように進行してきたかを克明に記録している。大手広告代理店の裏面史である。

念を押すまでもなく、原発プロパガンダの両翼を担ってきたのが電通と博報堂である。

2016年07月04日 (月曜日)

大手広告代理店

博報堂によるビデオリサーチ視聴率の書き換え疑惑、１％の水増しでも広告費に大差が

２００３年、日本テレビのプロジューサーが視聴率をかさ上げする策略を行っていたことが発覚した。新聞部数の「偽装」はすでに水面下の社会問題になっていたが、新たに日テレ社員によるテレビ視聴率のかさ上げが発覚したのである。

新聞部数の偽装とテレビ視聴率の偽装という日本のメディアの２つの恥部が公衆の前にその姿を現したのだ。

日テレ社員の手口は単純で、探偵事務所を使って、ビデオリサーチ社（視聴率調査会社）の調査対象世帯を割りだし、その世帯に特定の番組を見るように依頼するというものだった。その際、５０００円から１万円の現金や商品券を手渡したとされる。

テレビ視聴率の偽装問題をメディア黒書（７月１日）で取り上げたところ、視聴率の「偽装」がCM営業に及ぼす影響について質問があった。

■参考記事：テレビ視聴率「偽装」の決定的証拠を公開、博報堂の担当員はビデオリサーチ「視聴率」との差異をどう説明するのか？

問い合わせは、視聴率を０．１％、あるいは１％水増した場合、広告料金にどの程度の影響があるのかというものである。

質問の背景には、些細な視聴率操作では、広告営業にほとんど影響を及ぼさないのではないかという推論があるようだ。新聞の偽装部数率は、推測で平均３０％から４０％だから、その異常さは分かりやすいが、これに比べてテレビ視聴率の偽装は１％未満のケースもあり、取るに足らないのではないかという指摘である。

2016年07月02日 (土曜日)

音楽とメディア

伊藤忠系・スペースシャワーネットワーク社が新人ジャズシンガーのCDを廃盤にした後、配信ビジネスに悪用続ける――裁判所も認定した音楽著作権の闇

東京地裁は今年２月、スカパーで有名なスペースシャワーネットワーク社（社長は伊藤忠出身の清水英明氏）などが新人ジャズシンガー「Ｓｈｉｍａ」のＣＤを廃盤にしたあと、著作権を無視して音楽配信ビジネスなどを展開していた、として約５０万円の支払いを命じる判決を下した。

Ｓｈｉｍａは２０１１年２月に初のＣＤを発表したが、約１月後に突如として廃盤に。理由は「契約違反行為があった」「苦情があったから」とされたが、それを裏付ける証拠は裁判所に提出されていない。

一方、スペース社などは、廃盤後もＣＤをレンタルに出したり、国内外の１００を超える配信会社に配信して違法に利益を得ていた疑惑があり、裁判所は違法ダウンロード数を２０７回と認定したが、デビット・マンなど著名なミュージシャンが参加したこのＣＤの曲が世界中で２０７回しかダウンロードされていないのはいかにも不自然だ。音楽著作権が盗まれる事件は続発しており、そのあり方が問われている。廃盤から裁判に至るShimaの日々をレポートした。（判決文はPDFダウンロード可）

【Digest】
◇他人の著作権を無断で
◇日本レコード協会の元会長に対する刑事告訴
◇ジャズ発祥の地
◇「廃盤にすることが唯一の手段」
◇成城署に刑事告訴
◇灰色の日々

ひとりの女性ジャズシンガーが法廷に立っている。芸名はＳｈｉｍａ。優れた歌唱力を持ちながら、不条理の渦に翻弄され、ステージから消えた。【続きはMyNewsJapan】

2016年07月01日 (金曜日)

大手広告代理店

テレビ視聴率「偽装」の決定的証拠を公開、博報堂の担当員はビデオリサーチ「視聴率」との差異をどう説明するのか？

日本のマスコミが隠してきた２つの「偽装」。それは、新聞部数の「偽装」とテレビ視聴率の「偽装」である。新聞部数の「偽装」については、メディア黒書で指摘してきた「押し紙」問題、つまり新聞の公称部数をかさ上げして、紙面広告の媒体価値をつり上げる手口である。広告代理店が紙面広告の営業で悪用する。

一方、テレビ視聴率の「偽装」は、ＣＭが組み込まれてる番組の視聴率を「偽装」することにより、広告代理店がクライアントに対して、優位にＣＭ営業を展開するための「道具」として悪用される。もちろん、この手口は、ＣＭだけではなく、通販番組などの営業でも使われる。

テレビ視聴率の「偽装」問題は、２００３年に起きた日本テレビのケースなど過去にも表面化したことはあるが、その後の実態はベールに包まれてきた。

このほどメディア黒書は、博報堂と広告料金をめぐる係争を取材する中で、この問題を考える上の格好の資料となる詳しいデータを入手した。

まず、その資料をエクセル化したものを紹介しよう。

2016年06月30日 (木曜日)

大手広告代理店

電通と博報堂から防衛省宛ての請求書が膨大な数に、「開示まで１年から２年を要す」

５月４日に防衛省に対して請求した情報公開請求を一旦、取り消した。請求内容は、次のようなものだった。

自衛隊のPR活動・隊員募集に支出した金額の明細と支出先。

これに対して防衛省の担当者から電話で、もう少し具体的な指示を出してほしいとの要請があった。そこで話し合った結果、次のように変更した。

　陸・海・各自衛隊が行っているPR活動・隊員募集に支出した全額の明細と支出先。（公共広告・イベント等の広告代理店が行っているもの。最新の一年分。）

陸・・・・２８３
海・・・・２８４
空・・・・２８５

2016年06月29日 (水曜日)

携帯電話の基地局問題

東京中野区でKDDIの携帯基地局設置をめぐるトラブル、発ガンなど懸念されるマイクロ波による人体影響

このところ電話会社による携帯電話基地局の設置をめぐるトラブルが多発している。６月２５日、東京中野区２丁目にあるマンション、「ライオンズシティ中野ファースト」の屋上に、ＫＤＤＩが基地局を設置する計画を承認する決定を、同マンションの理事会が下した。これに対して、近隣の住民らから激しい怒りの声があがっている。

反対派の住民らは、基地局設置に反対する「２丁目の環境を守る会」を結成。２５０名の署名を集めて、ＫＤＤＩに対しても交渉を申し入れていたが、「ライオンズシティ中野ファースト」の理事会の決定により、基地局の設置が決まった。

ＫＤＤＩは昨年から今年にかけて、東京豊島区でも住民とのトラブルに巻き込まれた。豊島区のケースでは、基地局が設置された後、近隣住民が鼻血や不眠などの健康被害を訴えるようになり、撤去を求める声があがった。結局、ＫＤＤＩと住民は基地局を別の場所に移すことで合意した。

しかし、たとえ基地局を移転させても、今度は移転先の住民が携帯基地局のマイクロ波に２４時間被曝するので、根本的な解決にはならない。最悪の場合は、住民の間に対立を招く事態にもなりかねない。

幸か不幸か、中野区のケースはまだ計画の段階だ。反対派の住民たちは、今後、弁護士の支援を得ながらＫＤＤＩと「ライオンズシティ中野ファースト」の理事会と交渉を進めていく方針だという。訴訟になる可能性もある。

2016年06月28日 (火曜日)

公共広告・折込チラシ

元新聞販売店主が語る新聞チラシ「折り込め詐欺」の実態、１日の不正収入が２５０万円から３００万円のケースも

新聞販売店の元店主から、新聞チラシの「折り込め詐欺」の実態を話してもらった。２０００年代の初頭の話である。

・・・・販売店の経営は、今も昔も、ほとんど折込広告の収入で成り立ってきました。折込広告の需要が多かった時代は、販売店はよく儲かる商売で、熱海のフジヤホテルの別館を借り切って○○会（同系統の販売店主で組織した会）の総会を開いていました。A社の新年会は、帝国ホテルで開いていました。ヨットを持っている店主もいましたよ。

・・・・店主として独立させてもらい、ビルを建てるのが、新聞販売店で働く者の夢でした。決して悪い商売ではありませんでした。

2016年06月27日 (月曜日)

大手広告代理店

博報堂が月間１００本のCMを割り当てた（株）スーパーネットワークの実態、博報堂が株の５割を所有、役員の兼任も判明

博報堂VSアスカコーポレーションの係争は、CMの「間引き疑惑」にも発展しそうだ。

CMコードは、テレビでスポットCM（コマーシャル）が放送されたことを示す証明書である。CMコードのない放送確認書は原則として無効。

メディア黒書が入手したCMコードがない放送確認書の枚数を放送局別に分類したところ、（株）スーパーネットワークのものが３８枚あることが分かった。１枚の放送確認書には、放送対象となったスポットCMについてのデータが、月ぎめで、放送された順番にプリントアウトされている。従って放送確認書の枚数がCMの本数ではない。

それを念頭にCM本数を調べたところ、「間引き疑惑」がかかっているCMの本数は、スーパーネットワークだけで９３４本にもなる。この数字を分析したところ、新たな検証点が浮上してきた。

まず、最初に９３４本の月別の内訳を示そう。

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