博報堂に対して４８億円を請求、アスカが視聴率の改ざん・偽装で提訴、番組提案書の無効を主張

博報堂事件、他社の公式文書を勝手にPDF化、問われる職能

  博報堂の正社員や非正規社員の職能が問われている。

たとえば今年の３月、博報堂が管理を請け負っていた「いわて県民情報交流センター」（盛岡市）で、入場者を水増しして報告していた事実が発覚している。その方法は子どもじみた幼稚なもので、アルバイトに入場者カウンターを何度も通過させるというものだった。（朝日新聞）

また、昨年、岩手県大槌町から津波記録誌の編集を請け負っていたが、「怠慢」編集を理由に契約を解除されている。記述の一部を別の記録誌からぱくっていたことも明るみにでている。（産経新聞）

さらに過去には、２００９年に発覚した障害者団体向けの郵便料金の割引制度を悪用した事件で逮捕者を出している。当時、アスカに対しても、この割引制度を悪用するように話を持ちかけていた。

博報堂が上場企業（東証）だから完璧な業務を遂行して当然とまでは言わないにしても、上場企業として問題が多い。ただ、社員たちに悪意があるのかどうかは分からない。普通にやっている業務が、第３者の目には、異様に写るだけのことかも知れない。

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佐賀新聞の「押し紙」裁判、江上武幸弁護士ら原告弁護団が訴状を修正・再提出、「押し紙」の定義に新見解を示す

電通・東急エイジェンシーと博報堂のPR業務の比較、CPOの違いが顕著に

  １０桁ＣＭコードは、ＣＭの「間引き」を防止する目的で、１９９９年１２月から導入された。このあたりの事情について、当時の『放送ジャーナル』は、次のように報じている。

テレビＣＭ業務の合理化と放送事故の防止を目指した、放送広告業界統一のＣＭコード【10桁ＣＭコード】の運用が、昨年12月1日放送分のＣＭ素材から正式にスタートした。

　97年、99年に発覚したＣＭ不正取引問題を契機に、日本広告主協会（主協）が民放連や日本工区業協会（業協）に求めていた、再発防止策としての「電波重畳によるＣＭ放送確認システム」が10桁ＣＭコードを使用することで一本化された。

　99年2月、主協、業協、民放連、全日本シーエム放送連盟、日本テレビコマーシャル制作社連盟のＣＭ関係5団体で構成する「共通コードプロジェクト会議」（2000年3月に日本ポストプロダクション協会が参加し6団体に）が発足。1年余りの検討の後、最終合意が昨年9月に成立し、広告主コード（4桁）と素材コード（6桁）を組み合わせ10桁のコード体系とすることが決まった。

そして同11月、業協内に「共通コード管理センター」（Code Control Center:略称ＣＣＣ）が開設され、10桁ＣＭコードの完全実施を進めていくことになったわけだ。

　同センターは業協と民放連が共同設立した任意団体で、主協・業協・民放連の3団体の合意のもと、10桁ＣＭコードのうち、4桁の『広告主コード』の発番、管理を行い、広告主・広告会社・ＣＭ制作会社・放送会社におけるＣＭ業務の合理的遂行に寄与することを目的としている。さらに、この「10桁コード」の各業界における普及促進活動を推進していくことになる。

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メディア黒書に多量の嫌がらせメール、犯人は早朝に働いている者か？

１１日からメディア黒書に大量の迷惑メールが送りつけられている。１１日の夜間に２００件、昼間に１８件程度、昨夜から１２日の朝にかけて１５８件、すべて英文で書かれた同じ内容のものである。メールは「迷惑メール」に自動的に分類され、証拠として保管されている。

朝方に多量に送付されていることから察して、早朝に働いている新聞関係者の可能性が高い。

■裏付け資料（迷惑メールの表題）

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故やしきたかじんの妻・家鋪さくら氏が起こした「同時多発」裁判、映画評論家の木村奈保子氏のケースが和解判決により終結

博報堂事件、放送確認書そのものを何者かが偽装した疑い、確認書の発行日とCM放送日に矛盾

博報堂事件の焦点のひとつは、ＣＭの放送確認書をめぐる諸問題である。最初に、ＣＭが放送された際にコンピュータが自動的に出力する１０桁のＣＭコードが放送確認書に印字されていないものが多数あることが判明した。

ＣＭの本数にすると１５００本を超えている。特に衛星放送のスーパーネットワーク社が際だっていて、メディア黒書の集計によると９３４本にもなる。

次ぎに、ＣＭコードが非表示になっている放送確認書をさらに詳しく調べたところ、放送確認書そのものが偽装された可能性が極めて高いものがあることが分かった。メディア黒書が検証対象にしているのは、チャンネルＭｎｅｔの放送確認書である。

まず、下記の放送確認書の①と②に注意してほしい。

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博報堂事件、チャンネルＭｎｅｔの放送確認書の不自然さ、解消するべき博報堂の最高検察庁人脈

博報堂とアスカコーポレーションの係争で、重要テーマとなっているのが、ＣＭが放送された証となる放送確認書の解釈と偽装（あるいはミス）疑惑である。

※この記事の前篇は→博報堂事件、住所を間違った「にせもの」放送確認書の疑惑が浮上

前篇では、チャンネルＭｎｅｔの放送確認書に記された同放送局の住所が間違っている事実や、３月に放送したＣＭの放送確認書が２ヶ月もの時間を経たあと、５月末にようやく発行されている事実など、不自然な点を指摘した。

これに対して読者から反応があった。

チャンネルＭｎｅｔの放送確認書の実物をＰＦＤで公開したところ、匿名の読者から、ある指摘が寄せられた。放送確認書の本記欄の部分、つまりＣＭの放送時間帯などを記したセクションが、パソコン画面の張り付け、つまり印字ではなく、パソコン上の画像ではないかという指摘である。

本来、放送確認書は印字が原則である。

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博報堂事件、住所を間違った「にせもの」放送確認書の疑惑が浮上

防衛庁が情報開示請求の決定を延期、大手広告代理店に対する莫大な予算の実態

防衛庁に対して筆者が、電通と博報堂が防衛庁に送付した各種の請求書を全部（１年分）開示するように求めた情報開示請求の決定が９月９日まで延期された。

この情報開示請求は、大手広告代理店が法外な金額を税金から支出させているとの指摘が増える状況下で、調査の必要性が高まった事情が背景にある。

この問題は、メディア黒書でも取り上げたことがある。

たとえばわたしの手元に（株）朝日広告が最高裁に対して送付した請求書の写しがある。業務の名目は、「裁判員制度広報のメディアミックス企画及び実施業務」である。これはわたしが情報公開制度を利用して入手したものである。

裁判員制度をＰＲすることを目的とした広告制作に関する請求だ。

総額は６億８６６３万７４００円（２００８年４月のデータ）。

■裏付け資料

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CM「間引き」問題で博報堂の遠藤常二郎弁護士に公開質問状、１０桁CMコードの人的な「記載」は不正行為

博報堂事件の重要な検証点のひとつに、CMが放映されたことを証明する１０桁CMコードが印字されていない多量の放送確認書が発生した原因である。

いずれも博報堂が制作したもので、その本数は１５００件を超えている。

このうちの約９００件は、博報堂が５０％の株式を有する衛星放送局「スーパーネットワーク」で放映がスケジュールに組み込まれたCMである。（最終的な数値はまだ確定していない）。

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大渕愛子に１ヶ月の業務停止処分、過去にはマイニュースジャパンに対する言論抑圧行為、弁護士に対する処分は公平か？

東京弁護士会がタレントで弁護士の大渕愛子氏に対して１ヶ月の業務停止処分を下した。依頼人からの着手金を不当に受け取ったことが処分の理由である。

大渕氏は、金銭トラブルが絶えず、 ２０１４年９月には、「大渕愛子　被害者の会」が結成されている。マイニュースジャパンの記事に対しても、名誉毀損裁判を起こすなど、言論に圧力をかけ続けたスラッパーの一人である。

１ヶ月の業務停止処分は、一見すると軽い処分のように思われがちだが、想像以上に重い。大渕氏は、まず、事務所の看板を外さなければならない。さらにクライアントとの契約を一旦、解除しなければならない。

今回、東京弁護士会が下した処分は妥当だ。

ただ、懲戒請求を受けた弁護士に対して、今回のような正当な処分が下されていないケースも多い。特に弁護士会はスラッパーに対する「保護」の姿勢が顕著で、そのために訴状ビジネスが衰えることはない。

わたしは２０１１年１月、第２東京弁護士会に対して、自由人権協会代表理事で「人権派」の喜田村洋一弁護士を処分するように申し立てたことがある

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