内閣府に対して筆者は、６日、内閣府が博報堂グループに支払った補助金等の総額、売買、貸借、請負その他の契約の総額の開示を請求した。これは官庁の管理職員が退官後に民間に再就職した場合、その官庁と就職先との取り引きの詳細を明確にすることを定めた国家公務員法１０６条の２７に基づいたものである。

昨年末、読者からの通報で内閣府のナンバー２にあたる元審議官・阪本和道氏が博報堂に再就職していることが判明したために、今回の情報公開請求に至った。請求内容は次の通りである。

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７日付け産経新聞（電子）の報道によると、筆者とA氏が新潟地検に提出していた森裕子参議院議員（自由党、写真左）に対する２度目の刑事告発が受理された。昨年、１０月には、森氏に対する最初の刑事告発も受理されており、これから新潟地検は、本格的な捜査に入るようだ。

■森裕子参院議員への告発受理　還付金詐欺の疑いで新潟地検（産経）

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行政事業レビューシートの金額と請求額がかい離していると報じたメディア黒書の記述を訂正し、関係者に謝罪する。この疑惑について、内閣府と博報堂に質問状を提出したところ、内閣府から回答があった。

１２月３１日付けのメディア黒書で筆者は、次のように記載した。

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安倍内閣が「働き方改革実現会議」なるものを立ち上げ、２０１６年９月２７日に第１回の集まりを持った。構成メンバーは次の方々である。

内閣総理大臣：安倍晋三（議長）
働き方改革担当大臣：加藤勝信（議長代理）
厚生労働大臣：塩崎恭久（議長代理）
副総理兼財務大臣：麻生太郎
内閣官房長官：菅義偉
経済再生担当大臣兼内閣府特命担当大臣（経済財政政策担当）：石原伸晃
文部科学大臣：松野博一
経済産業大臣：世耕弘成
国土交通大臣：石井啓一

これら９名の国会議員に加えて１５名の有識者が加わっている。
いわば国をあげて「働き方改革」に着手したのである。こうした動きにNHKも連動して、電通の「過労死問題」を盛んに報じている。わたしには、それが見事な連携プレーに見える。

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　内閣府の元審議官・阪本和道氏は博報堂に再就職（広義の天下り）している事は既報したとおりである。読者は、省庁から民間企業へ再就職した場合、国家公務員法を根拠としたいくつかの情報開示義務があることをご存じだろうか。第１０６条の２７を紹介しよう。

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内閣府に対する博報堂からの請求書（平成２５年度分）を検証したところ、
新聞の紙面広告を対象とした広告効果測定調査やマーケティング調査の名目
で、８回の請求が行われていたことが分かった。金額は、いずれも黒く塗りつぶされ、隠蔽されている。

８回の調査対象になったものは、いずれも内閣府がスポンサーになった広告で、広告のテーマごとに、請求が起こされている。テーマは次の通りである。

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昨年、電通と博報堂の業務実態が社会問題としてクローズアップされた。広告依存型のビジネスモデルが定着している日本では、大手広告代理店の批判は、かつてはタブーだった。しかし、インターネットの台頭で変化の兆しが現れてきた。

年頭にあたり、元博報堂の社員で、作家の本間龍氏に、これら２社が内包する問題を総括してもらった。

執筆者：本間龍（作家）

◇電通タブーの終わり

２０１７年が明けた。昨年は１２月２８日に電通の石井社長が突然辞任を発表し、昨年後半から広告業界だけでなく日本中を揺るがせた「電通問題」に一つの区切りがついた形だ。

しかし、東京労働局はまだ捜査を続行しており、数名の幹部社員を書類送検する可能性があるという。電通としては社長の首というジョーカーを切ったことで何とか終息を図りたいのだろうが、実は一連の電通事件はこれからが正念場を迎えるので、年初に整理して示しておきたい。

多くの国民にとって「電通事件」とは新入社員自殺事件に端を発した電通の労務管理問題に映っているかも知れないが、それはほんの一面に過ぎない。社員の命すら軽んじ、儲けるためには不正をも是としながら、圧倒的なシェアを背景にあらゆるメディアや下請け企業に対して傲慢で高圧的な態度をとり続けてきた企業体質こそが真の問題であり、今年はさらにそれらが白日の下に晒される年になるだろう。これから明らかになる、もしくは問題になるであろう電通案件はこれだけある。

Ａ　社員自殺事件の責任問題、残業代未払いに関する追送検

Ｂ　ネット関連業務における巨額不正請求の実態解明

Ｃ　オリンピック招致における裏金疑惑

Ｄ　書類送検を受けての官業務、とりわけオリンピック関連業務の指名停止の可能性

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１月１日、キューバは５８回目の革命記念日をむかえた。今年はフィデル・カストロなき革命記念日だ。また、この日は、中米エルサルバドルの内戦が終結して２５回目の記念日でもある。

前者については、当然、わたしには記憶がないが、後者については鮮明に覚えている。当時、わたしはメキシコシティーに在住していた。露店で元旦の朝刊『ホルナダ』を買ったところ、第一面に大きな見出しが、「エルサルバドル内戦終わる」と出ていた。ＦＭＬＮ（ファラブンド・マルティ民族解放戦線）の兵士たちが抱き合って喜んでいる写真が掲載されていた。１９９２年のことである。

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◇博報堂事件の第１ステージ
◇テレビＣＭの「中抜き疑惑」
◇放送確認書の偽造
◇博報堂事件の第２ステージ
◇行政事業レビューシート
◇全省庁に対して情報公開の開示請求
◇通信社ＯＢらの支援
◇報道の広がり
◇戸田裕一社長名で巨額請求を繰り返す

この一年、わたしは博報堂がかかわった事件と向き合った。

その糸口は２月に１本の電話を受けたことだった。化粧品などの通販会社・アスカコーポレーション（本社・福岡市）からの電話で、折込広告の水増し被害を受けた疑いがあるので、資料を検証して、アドバイスをもらえないかという申し入れだった。

断る理由はないので引き受けた。折込広告の詐欺は、わたし自身が取り組んできたテーマである。

数日後、アスカから郵送されてきた資料を精査したところ、確かにアスカが折込詐欺の被害を受けていた可能性があることが分かった。たとえば東京・町田市の新聞のＡＢＣ部数が約１３万部しかないのに、１５万枚の折込広告が見積もられていた。新聞購読者にもれなく折込広告を配布しても、１３万枚あれば十分で、２万枚が過剰になる計算になる。

もっとも、なにか別の目的で２万枚を余分に印刷したというのであれば、別問題だが。「折込詐欺」は水面下の社会問題になっているので、わたしは取材することにした。

たまたまこの時期にアスカが本拠地としている福岡市近郊の久留米市へ取材にいく予定があった。メディア黒書でも取り上げている佐賀新聞の「押し紙」裁判の取材である。

この機会を利用して、わたしは福岡市のアスカを訪問した。情報の提供会社に直接あって、相手が信頼できる企業かどうかを確かめておく必要があったからだ。

アスカの社員から直接事情を聞いてみると、折込広告に関する疑惑以外にも、テレビＣＭの「中抜き」疑惑や、嘘の視聴率を提示してＣＭの口頭契約を結ばされた疑惑など、問題が山積していることが分かった。

係争の相手が博報堂であることも意外だった。紳士的なイメージがあったからだ。ただ、大手広告代理店に対するタブーがあることも知っていた。日本のメディア企業の大半は、広告依存型のビジネスモデルなので、広告代理店を抜きにすると経営が成り立たなくなるからだ。

逆説的に見れば、ジャーナリズムの光があたらない業界は、内部が腐敗していることが多い。タブーの領域こそが最高の取材対象になるのだ。この矛盾がジャーナリズムの魅力でもある。

そこでわたしはアスカに対して、博報堂との過去の取引に関する全資料を提供してくれるようにお願いした。２週間後に、段ボールいっぱいの資料が送られてきた。全資料ではないが、アスカが疑惑を抱いている取引に関する記録である。こうして博報堂事件の第１ステージの取材が始まったのだ。大手広告代理店に対するタブーに挑戦することになったのだ。

ちなみに博報堂は、完全にわたしの取材を拒否した。

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内閣府から博報堂に再就職（広義の天下り）した阪本和道氏について、詳しいことが分かったので紹介しておこう。この人物は、内閣府の元審議官である。

審議官について、ウィキペディアは次のように説明している。

　内閣府の官僚においては内閣府事務次官に次いでナンバー2のポストであり、いわゆる次官級審議官職の一つ。現在の定員は2人。

経歴は次のようになっている。

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メディア黒書では、博報堂が２０１２年ごろから内閣府へ送付してきた不自然な請求書について調査しているが、このほど阪本和道（元内閣府審議官）が退官後の２０１６年に博報堂に再就職（広義の天下り）していることが分かった。

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執筆者：本間龍（作家）

２８日、東京労働局は会社としての電通と、亡くなった高橋まつりさんの元上司と思われる社員一名を書類送検した。捜査は越年するとみられていたが、１１月７日の強制捜査から僅か一ヶ月半という極めて異例の早さで進展した。

記者会見した労働局幹部は「一刻も早くやらなければと全力を挙げた。これで終わりではなく、捜査を続行して他にも送検すべき対象がいれば今後も訴追する。１２月２５日の高橋さんの命日も意識した」と語った。

これを受け電通は１９時から記者会見を開き、石井直社長の１月引責辞任を発表した。石井氏は「高橋さんが亡くなったことは慚愧に耐えない。不退転の決意で改革を実行する」などと沈痛な表情で語った。

この記者会見を私はネット中継を見ていたのだが、実に不思議な光景だった。電通側登壇者は石井社長、中本副社長、越智人事局長の３名で、相当大きな会場なのに、集まったメディアは２０人に満たないほどに見えた。まるで大きな体育館で、僅かな出席者が一カ所に集まって集会を開いているかのようだった。

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最近、新聞販売関係者から折込広告の搬入枚数が激減しているという話をよく聞くようになった。とはいえ、広告主（スポンサー）が減っているという意味ではない。かつては「押し紙」部数に相当する折込広告が販売店に搬入されていたが、今はそれが搬入されないケースが増えているというのだ。

メディア黒書では、日本の新聞販売制度（新聞社のビジネスモデル）のからくりについて、「押し紙」の負担を折込広告の水増しと新聞社からの補助金で相殺する仕組みになっていると説明してきた。しかし、現在は徐々にこの説明が成り立たなくなっている。

「押し紙」の損害を相殺する道具である水増しされた折込広告と補助金が減ったり、無くなったりして、相殺システムが機能しなくなっているのだ。その結果、全ての負担が販売店の肩にのしかかってくる。

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