２月１７日付けのメディア黒書で、国勢調査の公共広告（新聞による告知）を、広告代理店・博報堂が「間引き」していた問題を報じたが、内閣府が２０１５年度に博報堂に対して発注したPR事業でも、同種の「間引き」が行われていた疑惑が浮上した。

【参考記事】博報堂による６億円事業、H２７年度国勢調査の新聞広告の間引き、架空請求の決定的な証拠

２０１５年４月１日、内閣府と博報堂は「政府広報ブランドコンセプトに基づく個別広報テーマの広報実施業務等」と題するPRプロジェクトの契約を交わした。この契約には、約６７００万円の構想費が含まれている。

筆者が、この構想費の「成果物」の開示を情報公開請求したところ、１６日に次のような連絡が書面であった。

本件についても、基本的に「成果物」として開示できるものは無いとお話させていただいておりましたが、あらためて業務内容を整理確認し、「成果物」として次の２点を開示します。

a 仕様書３ページ（１）政府ブランコンセプト～②ＷＥＢ戦略（ウ）に該当する「動画」２本（１８歳選挙）

b仕様書３ページ（１）政府ブランコンセプト～②ＷＥＢ戦略（オ）に該当するニュースレター２１本

つまり構想費の中味とは、内閣府に対するアドバイスや提案に加えて、２本の動画（各３０秒）と、ニュースレター２１本（プレスリレース）ということになる。

■裏付けの仕様書

ところが契約書の「仕様書」によると、上記の「成果物」に加えてフェイスブックやツイッター等のコンテンツを作成することになっている。これらのコンテンツを博報堂が制作していれば、その「成果物」が記録として保存されていないことはおおよそあり得ないだろう。

念のために、「仕様書」から該当部分を引用しておこう。裏付けの証拠は、上記の仕様書（PDF）。

（エ）フェイスブックやツイッター等のＳＮＳ（ソーシャルネットワーキングサービス）について、効果的な運用方法を提案するとともに、訴求力の高いコンテンツを作成すること。

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今月１３日にスタートした「No残紙キャンペーン」に、元日本新聞販売協会（日販協）の理事・青木晃氏が賛同者として加わった。青木氏は、産経連合会の会長や東京都新聞販売組合の組合長を務めた経歴もある。

現在の日販協は新聞社と協調路線を取っていて、筆者が見る限りでは、あまり新聞販売店の支持を得られていないが、１９９０年ごろまでは、極めて真っ当な団体だった。『日販協月報』のバックナンバーを閲覧すると、「押し紙」を告発した記事が多数掲載されている。戦後、まもない時期から「押し紙」はあったのだ。

１９７７年に日販協は、全国の新聞販売店を対象とした「残紙」のアンケート調査を行った。その結果、搬入される新聞の８．３％が残紙になっていることが判明した。この調査結果をもとに、日販協は新聞各社に対して「押し紙」政策を改めるように繰り返し申し入れている。たとえば、

　この調査からの推計によれば、年額１７．９万トン、２０７億円に相当する新聞用紙を無駄に消費し、これを新聞店に押しつけ、さらに莫大な拡材費（黒薮注：ビール券や洗剤などの景品）をかけて、ほんの一部の浮動読者の奪い合いを演じている実態を見るとき、ひとり１社の損害計算に止まらず、わが国の新聞産業全体の大局からみても、その利害損失は果たしてどうであるか、経営責任者である貴台には十分おわかりのことと存じます。

こうした真摯な申し入れに対して、新聞人（その大半は記者としては箸にも棒にもかからず、経営者を目指した人々）は耳を貸さなかったのである。

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筆者の所に新聞販売店から、相談が相次いでいる。系統別でみると、産経と朝日が多い。さらに以外なことに日経を扱っている販売店からも情報提供がある。

昨日、産経新聞大阪本社に、産経の販売政策を調べるために取材を申し込んだところ、東京本社から電話があり、書面で取材を申し入れるように指示があった。本来であれば、筆者が取材するまでもなく、新聞社の記者の仕事であるが、それを期待することはできないので筆者がこの社会問題を取材し、記録していく。

◇販売店へのアドバイス

これまでの筆者の取材体験から、販売店は次のことを実行するのが望ましい。

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総務省が博報堂に対して２０１５年（平成２７年） に発注した「平成２７年国勢調査の広報に関する総合企画」が、請負契約書で定められた仕様に則して履行されていなかったことが分かった。

筆者が問題にしているのは、国勢調査をPRするための新聞広告に関する業務である。契約書によると、博報堂は中央紙５紙（朝日、読売、毎日、産経、日経）にそれぞれ５回、述べ２５回、新聞広告を掲載することになっていた。しかし、実際には１２回しか掲載していない。これについては、博報堂も認めている。

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メディア黒書へ送付されてきた朝日新聞の内部資料を紹介しよう。発送元が不明だが、知り合いのASA関係者に確認したところ、朝日新聞の資料だということだ。

資料は「労務研修委員会」という部署のもので、朝日新聞東京本社の管轄区域におけるASA従業員数の増減を示したものである。専業、副業、奨学生に分類して提示されている。２０１６年１０月時点でのデータである。（）内は前年同月比。

■専業
８，０７３人（－７０８）

■副業
２，２９９人（－２７４）

■奨学生
９５９人（＋５６）

■計
１１，３３１（－９２６）

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内閣府、あるいは内閣官房（総理直属の機関）から博報堂への「天下り」が慣行化している実態が過去の国会議事録などから分かった。

現時点でも、博報堂への天下りは、少なくとも阪本和道氏（元内閣府審議官）と、田幸大輔氏（元広報室参事官補佐・広報戦略推進官）のケースが判明している。他の省庁からのものを含めると、松田昇氏（元最高検刑事部長）、前川信一氏（元大阪府警察学校長）、蛭田正則氏（元警視庁地域部長）らも博報堂、あるいはその持株会社である博報堂DYホールディングスに再就職している。

国家予算の一部が形を変えて、彼らに報酬として支払われていることになる。

なんのために博報堂グループが退職した国家公務員を受け入れているのかについては、個々の元国家公務員か、内閣府を取材しなければ分からないにもかかわらず、「天下り」の連携プレーを演じている当事者らは、阪本氏らの再就職は合法で「天下り」に該当しないという詭弁（きべん）を弄しているので、真相解明の糸口すら掴めない。

彼らの詭弁がどのようなものであるかは、後述することにして、国家公務員らによる凄まじい天下りの実態を過去の国会議事録から紹介しよう。

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「押し紙」問題に取り組んでいる弁護士や地方議会の議員らが中心になって、「ＮＯ残紙！キャンペーン」のウエブサイトを立ち上げた。

このサイトは、残紙（広義の「押し紙」）の実態を知らせ、公正取引員会による抜き打ち実態調査の実施を求めるキャンペーンを展開するためのサイトである。

残紙問題は、厳密にいえば戦前からあるが、深刻な社会問題として浮上してきたのは、１９７０年代の後半である。日本新聞販売協会が、残紙の調査を行い新聞発行本社に改善を求めたのが最初だ。

■「ＮＯ残紙！キャンペーン」のウエブサイト

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博報堂と省庁の不自然な取り引きが、内閣府だけではなく、環境省でも１０年以上も前に行われていたことが分かった。古い国会議事録を調査したところ、２００７年６月８日に、民主党の末松義規議員が、環境省から博報堂へ３年間で約９０億円もの国家予算がPR活動費として支出されていた事実を追及していたことが分かった。

現在、内閣府で問題になっているのは、２０１５年度の２５億円などの支出であるが、かつてはもっと大規模な取り引きがあったのだ。

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日系ブラジル人のアイドル、壁画を描いて政治的な主張を展開するメキシコのアーティスト集団、キューバ音楽をテーマとした映画の制作記録。

『中南米マガジン』は、日本に在住する中南米の人々の生活と、ラテンアメリカの話題を網羅する日本で唯一の中南米をテーマとした季刊誌だ。

最新号には、『「おとぎの国」の革命家集団　ＡＳＡＲＯ』と題する山越英嗣さんの写真ルポが掲載されている。メキシコのオアハカ市は、観光地としても有名だが、街角の壁画でも知られるようになっている。

壁画で描かれているのは、たとえば「粗末な帽子をかぶった農民が、スーツ姿にシルクハットをかぶり丸々と太った政治家を、手にした山刀で突き刺している過激な内容」である。

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２月７日付け京都新聞が、電磁波過敏症について、早稲田大学応用脳科学研究所「生活環境と健康研究会」が公表した結果を紹介している。それによると電磁波過敏症の有症率は、日本人の場合３％から５．７％である。

この数字は、１０万人の都市であれば、３０００人から５７００人に相当する。１００万人の都市であれば、３万人から５万７０００人である。想像以上に大きな数字だ。かなり多くのひとが電磁波過敏症になっている可能性を示唆している。

症状は多種多様で、京都新聞が紹介しているものは、極度の疲労、集中困難、憂鬱、発疹、頭痛、耳鳴り、などである。

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内閣府から少なくとも２人の国家公務員が博報堂に再就職（広義の天下り）していることが分かっている。

既報したように次の２氏である。（）内は退職時の地位だ。

■阪本和道氏（審議官）

■田幸大輔氏（広報室参事官補佐・広報戦略推進官）

なお、内閣府は、田幸氏について、「田幸氏は内閣府ではなく、内閣官房の所属なので、無関係」と話している。内閣官房というのは、内閣総理大臣の直属機関である。そうであるなら、より問題は重大だ。

その一方で、内閣府の裁量で湯水のように国家予算を博報堂に流し込める仕組みになっているプロジェクト「政府広報ブランドコンセプトに基づく個別広報テーマの広報実施業務」が、２０１２年度から進行してきた事実がある。このシステムで内閣府が博報堂に支払った金額の合計は、２０１５年度を例に引くと、２５億円を超える。

しかも、おかしなことに巨額の国家予算の支出に際して、内閣府は博報堂からアドバイスを受け、新聞広告やテレビＣＭの制作などで発生する費用とは別に、「構想費」という名目の費用も支出しているのだ。次に示すのが、構想費の年度別変遷だ。

２０１２年度：約３９８０万円
２０１３年度：約４６４０万円
２０１４年度：約６６７０万円
２０１５年度：約６７００万円

【参考】２０１５年度の「構想費」請求書

年々、構想費が高くなっているのも極めて不自然だ。内閣府は事情を説明すべきだろう。

筆者が「構想費」について内閣府に説明を求めたところ、博報堂とはほとんど毎日打ち合わせを行いアドバイスを受けていた旨の説明があった。しかし、その日当が１０万円で、３６５日、休みなくミーティングを開いたとしても、３６５０万円にしかならない。誰が見ても、不自然なお金が支払われているのだ。

ちなみに博報堂が内閣府に提出している請求書には、日付が入っていない。書面は、恐らくエクセルである。正規の会計システムに則した書面とは言えない。これについて博報堂のあすさ監査法人は、特に問題ないとしている。一方、博報堂ＤＹホールディングスが上場している東証については、現在、書面で調査を求めている。

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博報堂へ「天下り」しているのは、内閣府の職員だけではない。警察関係者も天下りしている。

筆者が調査したところ、少なくとも現在、３人の警察関係者が博報堂へ再就職している。（）内は前職である。［ ］は現在の肩書き。

■松田昇（最高検刑事部長）。［博報堂DYホールディングスの取締役］

■前川信一（大阪府警察学校長）。［博報堂の顧問］

■蛭田正則（警視庁地域部長）。［博報堂DYホールディングスの顧問  ］

警察と広告業とどのような関係があるのかはまったく不明だが、少なくとも次のことはいえるだろう。それは博報堂で不祥事が発生したり、刑事告訴や刑事告発の対象にされた場合など、警察関係のＯＢが工作すれば、司法による捜査を骨抜きにしやすくなることだ。

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内閣府との不自然な取り引きが明らかになっている博報堂。
既報したように、内閣府のナンバー２にあたる審議官・阪本和道氏が博報堂に「天下り」していた事実が発覚したのを機に、筆者は追加の調査を行った。

その結果、内閣官房の広報室参事官補佐（広報戦略推進官）・田幸大輔氏が、退官のひと月後にあたる２０１４年５月１日付けで、博報堂に天下っていたことが分かった。匿名の通報を受け、証拠書面も入手した。

田幸氏が務めた広報戦略推進官は、まさに広報活動の指揮を取る立場にある。

これに対して内閣府は次のように説明する。

「田幸氏は内閣府ではなく、内閣官房の所属なので、無関係」

内閣官房というのは、内閣総理大臣の直属機関である。そうであるなら、より問題は重大だ。

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