本稿の「①」で述べたように、博報堂への天下りが始まったのは、１９７５年ごろからである。児玉誉士夫氏の側近で等々力産業社長の太刀川恒夫氏が博報堂コンサルタンツの取締役に就任した時期からである。

参考：本稿「①」博報堂コンサルタンツの取締役に児玉誉士夫の側近・太刀川恒夫氏が就任していた、極右勢力と博報堂の関係、①

『現代の眼』（１９７５年７月）によると、次の人々が博報堂へ天下っている。驚くべきことに内閣府の官僚も含まれている。その他に、国税局の長官が２名。

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２２日の参議院総務委員会で民進党の那谷屋正義（なたにや　まさよし）議員が、高市早苗総務大臣の「還付金詐欺」疑惑を追及した。

高市氏は、約３００万円の還付金を受け取ったことを認めた。その理由として、政党支部の財政が悪化して、私財を寄付した事情などを説明した。

しかし、「違法性はない」と述べた。そのうえで今後は、還付金を受けない旨を約束した。

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本日（２２日）の午前１０時から、参議院総務員会で、民進党の那谷屋正義（なたにや　まさよし）議員が、高市早苗総務大臣の「還付金詐欺」疑惑を追及するもようだ。メディア黒書で既報したように、筆者と志岐武彦氏（元会社役員）が行った高市大臣に対する詐欺容疑の刑事告発を３月９日に奈良地検が受理した。それを受けての質問である。

【メディア黒書】高市早苗総務大臣によるマネーロンダリングの手口を解説する、大臣辞任が妥当

【産経新聞】高市早苗総務相を詐欺罪で告発、奈良地検が受理…所得税還付金絡みで

【朝日新聞】高市総務相への告発受理　還付金不正受給疑い、奈良地検

参議院総務委員会は、次のチャンネルで放送される予定だ。

■インターネット審議中継

総務省の高市大臣の次は、内閣府の裏金疑惑を審議すべきだろう。

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メディアの歴史をさかのぼってみると、ひとつの権力を手に入れた者が、次のステップとしてメディア支配を企てることがままある。世論誘導の道具に利用できるからである。

その典型的な例としては、読売新聞社に乗り込んだ元特高警察の高官・正力松太郎と博報堂の支配を企てた右翼の児玉誉士夫の例がある。。

児玉と博報堂の関係を検証する際に、どうしても無視できないのが、博報堂事件である。これは昭和４７年１１月３０日に、創業家の３代目である瀬木庸介社長を福井純一副社長が追放して、社長に就任した事件である。

日経新聞などの報道によると、福井氏は博報堂を私物化するために、みずからの資金で「亜土」を設立して、「博報堂の持ち株会社『伸和』の株を庸介氏から買い取ったり」「違法な方法で新株式割り当てなどで、『伸和』の株式８３．５％を支配下に収めた」。伸和は「博報堂の発行済み株式の３０％を保有」しており、博報堂は実質的に福井社長の支配下に置かれたのである。ちなみに福井氏は後に、特別背任容疑で逮捕され有罪になっている。

このお家騒動の時期に「伸和」に乗り込んできたのが、児玉氏の側近であり、等々木産業（株）の代表取締役である太刀川恒夫氏らだった。

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中米エルサルバドルのロメロ大司教が亡くなって、３月２４日で３７年になる。ロメロ大司教は、軍部が幅をきかせ、人間としての最低の生活権すらも奪われていたエルサルバドル民衆の声を代弁する人だった。常に貧しい人々の側に立っていた。

そのために政府は言うまでもなく、カトリック教会の上層部内でも批判の対象となった。ミサの場では、公然とエルサルバドル軍による暴力を非難した。いわるゆ「解放の神学」の先駆的な実践者である。

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環境省から驚くほど簡素化された見積書の内訳が開示された。しかし、総見積額１０億円を超える金額の使途は不明。国会予算の恐るべき不透明性が露呈した。

発端は、筆者が環境省に対して、２０１５年度に博報堂が環境省と交わした全ての業務契約に関する書面（契約書、見積書、請求書）を開示するように求めたことである。これに応えて環境省は、５件のプロジェクトの契約書・見積書・請求書を送付してきた。

ところが見積書の内訳が開示されていなかった。たとえば次の書面は、「平成２７年度炭素社会づくり推進事業委託業務」と題するプロジェクトの見積書である。見積額は、８億６２８５万円。金額の内訳が分からない。

■最初に送付された見積書

契約額が高額なので、筆者が内訳も開示するように求めたところ、環境省は「検討する」と回答した。数日後、内訳が送られてきた。期待して封を切った。それが次の書面である。

■見積内訳

これでは内訳を情報開示したことにはなっていない。一体、博報堂がどのような仕事をしたのか全く分からない。このような見積書で湯水のように国家予算が支出されているのだ。

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新聞販売店と新聞社のトラブルが増え続けている。こうした状況を踏まえて、先日、関東圏のある大手新聞の販売店主に新聞の未来について尋ねてみた。

・・・現在の販売網はこの先、何年ぐらい維持できると思いますか？

店主：５年から６年で専売店制度は崩壊すると思います。次々と販売店が統合されて、店の軒数が減っています。そのために１店あたりの配達エリアがどんどん拡大して、配達作業そのものが過酷になっています。

・・・外国人が配達している店が多いと聞きましたが。

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筆者は、内閣府や省庁が博報堂に発注してきたＰＲ業務（公共事業）の検証を進めてきたが、唯一、解明が進んでいない分野がある。それはテレビＣＭだ。内閣府や省庁は、公共の新聞広告だけではなく、国策プロパガンダを目的としたテレビＣＭも博報堂に制作させている。

筆者が調査したいと考えているのは、テレビＣＭを本当に放送しているのかという点である。読者からは、「あまり見たことがない」という声が寄せられている。

新聞や雑誌の広報、あるいはインターネット広告は、なんらかの形で「成果物」を確認することができるが、テレビＣＭだけは、簡単に「成果物」を確認することができない。ＣＭを放送したテレビ局には、放送の記録（動画）が残っているはずだが、広告代理店が関与した事件の取材に協力してくれるほどの寛大さはないので、まず「成果物」の確認は期待できない。

と、なれば放送確認書だけが頼りになる。

放送確認書とは、ＣＭが放送されたことを証明する一種の証書である。重い意味を持つ。テレビＣＭを制作する際に、コンピューターにコードを入力すると、実際にＣＭが放送された際に、ＣＭコードがデータとして記録される。放送局は、それをプリントアウトして、広告代理店を通じてスポンサーに届ける。人的な手を加えずに、コンピュータが書面を発行することで、「ＣＭ間引き」を監視するのだ。

ＣＭコードは、現在ではほぼ全放送局が導入している。

筆者は、内閣府から２０１５年度の放送確認書を入手している。その数量は膨大なものになる。これらの放送確認書には、ＣＭコードも付番されている。従って常識的には、政府ＣＭは制作・放送されたことになるが、それですべてがクリアーになったわけではない。

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高市総務大臣に対する刑事告発が受理された。

筆者らの刑事告発を奈良地検が受理したのである。高市氏による「マネーロンダリング」の手口を、奈良地検は詐欺罪として受理したのである。

なぜ、「マネーロンダリング」なのか？具体的な資料を示しながら、それを解説しておこう。

繰り返しになるが、高市氏がやっていた不正は還付金制度を悪用したものである。次のような仕組みだ。

議員が代表を務める地元の政党支部へ有権者が政治献金を行った場合、税務署で所定の手続きをすれば、寄附した金額の３０％が戻ってくる。たとえば１０００万円を寄付すれば、３００万円が戻ってくる。

高市議員はこの制度を悪用して、自身の政党支部へ献金を行い、還付金を受けていたのだ。しかし、租税特別措置法の４１条１８・１は、還付金の例外事項として、「その寄附をした者に特別の利益が及ぶと認められるものを除く」と定められている。つまり議員がこれをやれば違法行為である。それが地検の見解だ。

高市氏は、「投資資金」の一部を、自身の政党支部から調達していたのである。つまり資金を還流させ、その還流のプロセスで還付金を受けていたのだ。計画性があって極めて悪質といえよう。

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内閣府や一部の省庁が博報堂に発注したＰＲ業務には、不可解な点がまま見受けられる。社会通念から逸脱していて、その中にはブラックユーモアを伴うものもある。国家事業であるから大問題だ。

博報堂が発行している請求書もそのひとつの例である。内閣府に対して同社が発行している請求書が、エクセルで作成されているとしか思えないことは、繰り返し報じてきたが、それよりも杜撰で、失笑をかう請求書が防衛省で使われている。

次に示すのがその実物だ。

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筆者と沢田（仮名）氏が行った高市早苗総務大臣に対する刑事告発が受理された。この事件の構図を説明しておこう。

■告発状全文

あまり知られていないが、この事件の背景には、政治献金の還付金制度がある。次のような制度である。

議員が代表を務める地元の政党支部へ有権者が政治献金を行った場合、税務署で所定の手続きをすれば、寄附した金額の３０％が戻ってくる。たとえば１０００万円を寄付すれば、３００万円が戻ってくる。

高市議員はこの制度を利用して、自身の政党支部へ献金を行い、還付金を受けていたのだ。資金を動かすだけでお金が膨れ上がる一種のマネーロンダリングを行っていたのである。

還付金制度は租税特別措置法の４１条１８・１で定められているが、例外として「その寄附をした者に特別の利益が及ぶと認められるものを除く」と定められている。つまり議員がこれをやれば違法行為である。議員が自分の政党支部へ寄付した場合は、還付金を受け取る手続きをしてはいけないのだ。

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【臨時ニュース】

奈良地方検察庁は、高市早苗総務大臣がみずからの政党支部にみずから献金して、還付金を受け取ったとして、筆者とA氏が提起した刑事告発を受理した。奈良地方検察庁から、９日の午前、A氏に連絡があった。事件番号は、「平成２９年検第３９３号。詳細は後日。

下記の記事で説明した森裕子議員のケースとまったく同じ手口である。

参考記事：森裕子参院議員への２回目の告発受理　還付金詐欺の疑いで新潟地検、産経新聞が報じる

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福岡県行橋市の小坪慎也議員が、３月の定例本会議で「押し紙」問題を追及した。「押し紙」問題が地方議会で取り上げられるのは、筆者が知る限りでは全国ではじめてである。今後、他の自治体にも、「押し紙」問題が飛び火しそうだ。

行橋市は２０１５年度に２件、１６年度に４件、新聞広告を出している。（折込広告か紙面広告かは不明）。メディア黒書で繰り返し報じてきたように、新聞のABC部数と実配部数には差異があり、折込広告の料金が必然的に水増し状態になっていることが、水面下で問題になってきた。

小坪議員が市に対して、広告出稿に先立ち、ABC部数と実配部数の差異を確認したかを質問したのに対して、市側は、

「実際に（部数を新聞社側から）提示をされたものが３件ございます。その３件につきましては、ABC協会のインターネットで公表（部数）を確認したところ差異はございませんでした」

と、返答した。

つまりABC部数を基準として発注部数を決めていたということだ。この中には、後述するように「押し紙」が含まれている。

実際に出稿した先の新聞社や広告代理店は次の通りである。

【２０１５年度】
西日本新聞：２件（黒薮注：２件は紙面広告と思われる）

【２０１６年度】
読売西部IS
西日本新聞社広告デイリーインフォメーション
西日本新聞広告社・九州
デイリーインフォメーション九州（黒薮：４件は折込広告と思われる）

小坪議員の質問により、今後、行橋市は新聞広告を出稿する際は、新聞販売店（市内に１３店舗）に直接部数などを問い合わせるなどの措置を取ることになった

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