MEDIA KOKUSYO

2016年12月10日 (土曜日)

携帯電話の基地局問題

携帯基地局の直近で１メートルの奇形タンポポ、冬にもかかわらず黄色い花、人類に対する自然界の警鐘

携帯電話の基地局から約２０メートルの地点で、筆者は「狂い咲き」の奇形タンポポを発見した。発見地点は、朝霞市岡３丁目１１－１。城山公園の近くにあるファミリーレストラン「ガスト」の駐車場だ。鉢に植えてあったものが、何者かに引き抜かれ、地面に横たわっているのを発見した。少し枯れていた。

基地局を所有する電話会社の名前は、コンタクトを取った後、メディア黒書で公表する。当然、基地局の撤去を要求する。

奇形タンポポは、全長１メートルほど。冬にもかかわらず黄色い花を付けている。

筆者は、奇形タンポポを元通りに直立にしてから、写真を撮った。それから発見場所の証拠を残すために、奇形タンポポと近景をビデオ撮影した。

「ガスト」の許可を得て奇形タンポポを自宅に持ち帰り、翌日、撮影の日付を立証するために、新聞をそばに置いて、再び写真撮影をした。

2016年12月09日 (金曜日)

大手広告代理店

博報堂から自民党へ政治献金、深まる文部科学省と博報堂の闇、本当に必要なのか４件のウエブサイトに制作費・約４０００万円

博報堂から自民党の政治資金団体である国民政治協会へ政治献金が支払われていることが判明した。政治資金収支報告書によると、２０１５年度の６月２０日に１１５万円が、２０１６年度の６月２０日にやはり１１５万円が国民政治協会へ支払われている。

献金の目的は不明だが、国の省庁から博報堂に多量の仕事を発注している事実があり、今後、その仕事の中身を徹底検証する必要がある。その中には、内容が不透明なものも含まれている。

たとえば次に示すのは、文部科学省と博報堂との間で交わされた「日本人の海外留学促進事業」の契約書と請求書である。博報堂は約８０００万円を請求しているが、請求明細が黒塗りになっているので、この８０００万円を何に使ったのかまったく分からない。

■「日本人の海外留学促進事業」関連の資料

そこで筆者が別ルートで取材したところ、この事業は、２０１３年（平成２５年）から開始されていることが分かった。このうち２０１６年度は次のような金の使い方になっている。

2016年12月08日 (木曜日)

元博報堂・作家の本間龍氏がアスカの「１５億円訴訟」を分析する、得意先の企業を欺く愚行の連続②

元博報堂の社員で作家の本間龍氏に、２０１６年５月にアスカコーポレーションが博報堂に対して起こした「１５億円訴訟」の訴状を分析・評論してもらった。広告の専門家による連載の２回目である。１回については、１２月５日付けの記事。

執筆者：本間龍（作家）

引き続き、アスカの博報堂に対する15億円訴訟の項目を検証してみよう。再掲するが、アスカが博報堂に起こした訴状の詳細は以下の通り。

1 情報誌制作費   　　　　　　　7億7900万の過剰請求
2 撮影費         　　　　　　　      2億6400万　　〃
3 タレント出演料   　　　　　　1億6600万　　〃
4 アフィリエイト   　　　　　　1億8700万　　〃
5 通販番組制作費・編集費　　 1億4700万　　〃
6 PR活動費      　　　　　　　　895万　　　〃
7 企画・メディアプランニング費   3000万　　〃
8 TVCM費      　　　　　　　　　 5300万　　〃
9 新聞広告費     　             1100万円　　〃
10 雑誌広告費     　               1700万　　〃
11 ラジオ広告制作費　　　          60万　　〃
12 イベント費　　               2400万　　〃
13 テレビ放映休止後の放映料　   9700万　　〃
14 ホームページ制作費　         1300万　　〃
15 通販番組受付業務費　         4200万　　〃

前回は８のＴＶＣＭ費までを解説したが、その他で非常にいい加減さが目立つのが、12の「イベント費」だ。アスカは０８年から１２年まで年一回、メディア関係取引先を招いて「互礼会」というイベントを開催していて、その実施を博報堂に任せていた。

博報堂は、その請求金額総計に対し「博報堂営業管理費」10％を請求していたにも関わらず、アスカ側の了解のないまま「企画制作進行費」なる別項目を立てて二重請求がなされていた、とアスカ側に指摘されている。

2016年12月07日 (水曜日)

大手広告代理店

内閣府は２０１５年度の広告費をどこから調達したのか、少なくとも５億２００万円の出所が不明、新聞社にも疑惑、大疑獄事件の様相

内閣府と広告代理店、それに新聞社に重大な疑惑がかかっている。

「平成２７年度政府広報国内予算の執行状況」と題する内閣府の文書によると、２０１５年（平成２７年）度における内閣府のメディア向け予算執行額は４３億１５００万円だった。ところが電通や博報堂など広告代理店各社が内閣府に請求した金額の合計は、筆者が『週刊金曜日』や『ＺＡＩＴＥＮ』に記事を書く際に集計したところ、予算執行額をはるかに上回る４８億１７００万円だった。両者の差異は、５億２００万円である。

この５億２００万円の中身は何か？このお金はどこから調達されたのか、出所が分からない。

これらの金は、広告代理店を通じて、新聞広告やテレビＣＭの費用として新聞社やテレビ局に流れ込んでいる。

問題が発覚した発端は、博報堂と内閣府の間で交わされた契約書の年間契約額が約６７００万円しかないのに、博報堂が２０億円を超える新聞広告代金を請求していた事実が発覚したことである。次に示すのがその証拠だ。

■裏付けの証拠となる請求書と契約書PDF（２７ページに契約額が明記されている）

2016年12月06日 (火曜日)

大手広告代理店

文部科学省が黒塗りにした情報公開資料の中身が判明、博報堂や博報堂プロダクツなどに３つのウエブサイト制作依頼のデタラメ、総額１７８０万円に

文部科学省が黒塗りにして情報開示した２つの資料の黒塗り部分に衝撃を受けたメディア黒書の読者から、ある情報が寄せられた。情報提供者によると、黒塗り部分に含まれているはずの見積は、インターネットで公開されているという。実際、提示してもらったアクセス先に次の資料がアップされていた。

■ウエブサイトで公開されていた資料

2016年12月05日 (月曜日)

大手広告代理店

元博報堂・作家の本間龍氏がアスカの「１５億円訴訟」を分析する、後付け水増し請求という悪質な手口①

元博報堂の社員で作家の本間龍氏に、２０１６年５月にアスカコーポレーションが博報堂に対して起こした「１５億円訴訟」の訴状を分析・評論してもらった。

執筆者：本間龍（作家）

前回は、アスカが博報堂を訴えている訴状の中で、特に不自然さが目立つタレント出演料の高騰について書いた。同じタレントが大ヒットを飛ばしたわけでもないのに翌年、または数年後に出演料が10～20％以上値上がりすることはまずないし、年間を通しての起用したタレントの全体平均価格が20％値上がりすることもありえない。当たり前だが「値上がりする要因」がなければ、自然に価格が上がることなどないのだ。

逆にタレントによっては出演料が下がる場合も当然あるし、むしろ複数年、複数回の出演でディスカウントをするのは業界の常識だ。だからこれは、博報堂側がタレント契約料を恣意的に上げて、タレント事務所側が提示している出演料との差額を収益にしていたと考えるのが妥当だろう。もちろんそうしたことは業界ではよくあるが、年間を通じて起用した全てのタレント出演料を一律に上げるというのは、どうみてもやり過ぎだ。

私はアスカとは全く関わりがないし、請求されるままに支払いを行なっていたアスカ側にも確認を怠っていたという落ち度はあると思う。しかし、広告代理店の営業経験者として、また博報堂出身者として18年の経験上ありえないことを正直に指摘する義務があると思うし、さらに言えばこれは非常に特殊な例であり、博報堂の請求全てが同じだと思われたくはないので、他の訴因のいくつかについて、是々非々で解説してみたい。

2016年12月02日 (金曜日)

大手広告代理店

博報堂がアスカに請求したタレント出演料の異常、「契約金が翌年に20%も上昇することなど有り得ない」

執筆者：本間龍（作家）

このメディア黒書では、（株）アスカと博報堂の間で3つの裁判が進行している様子を報告してきた。その内容は以下の通りだ。

①博報堂（原告）がアスカ（被告）に対して、約６億１０００万円の未払金を求めるもの。東京地裁。

②アスカ（原告）が博報堂（被告）に対して約１５億３０００万円の過払い金の返還を求めるもの。福岡地裁。

③アスカ（原告）が博報堂（被告）に対してテレビCMなどの番組提案書の無効を求め、約４７億９０００万円の返還を求めるもの。福岡地裁。

②は、本来よりも高い単価で請求されていたとされる項目について返還を求めていて、それらを分類すると、

Ａ　情報誌制作費
Ｂ　撮影費
Ｃ　タレント出演料
Ｄ　アフィリエイト
Ｅ　通販番組制作費・編集費
Ｆ　ＰＲ活動費

など、15の項目に渡っている。そこで、今回は1600万円あまりの過払いを指摘している、Ｃの「タレント出演料」について検証してみた。

2016年12月01日 (木曜日)

大手広告代理店

露骨過ぎる全面墨塗りの情報開示資料！真っ黒な文部科学省の博報堂疑惑

文部科学省から、博報堂が担当した２つのプロジェクトに関する書面を入手した。プロジェクトのタイトルは、次の通りである。（）内は契約価格である。

①「学校と地域の新たな協働体制の構築のための実証研究」（約８００万円）

②「日本人の海外留学促進事業」（約８０００万円）

読者には、①と②をクリックしてぜひ情報公開の実態を確認してほしい。唖然となるに違いない。契約書の条項は開示されているものの、それ以外の情報は、博報堂の戸田社長の名前と請求総額を除いてほぼ黒塗りになっている。

2016年11月30日 (水曜日)

「押し紙」の実態

公取委がS新聞社に接触か？　「押し紙」の排除が秒読み段階に

公正取引委員会の新しい動きが新聞業界の水面下で噂になっている。信頼度の高いある情報筋から聞いた話によると、公正取引委員会が「押し紙」問題でＳ新聞社の幹部に接触したという。もちろん現時点では、公正取引委員会に確認できているわけではないので、参考の情報でしかないが、この新聞社の実態からすればあながち噂とはいえないかも知れない。

新聞奨学生からも「押し紙」を内部告発されいる社で、公式のものか、非公式のものかは別として、公正取引委員会から何らかの接触があった可能性がある。

2016年11月29日 (火曜日)

大手広告代理店

博報堂事件で決定的な新事実が判明、問題の２０１５年度の政府予算は２２億円だった、博報堂による約２０億円の過剰請求に粉飾決算の疑惑が浮上

【サマリー】　広告代理店・博報堂が内閣府に対して、２０１５年度、約２０億円もの過剰な広告費を請求した問題で、新たな矛盾点が見つかった。そもそも政府予算は全体で２２億円しかなったことが判明。資金源が不明で、粉飾決算の疑惑が浮上したのである。

メディア黒書で報じてきたように、博報堂と内閣府は２０１５年度に約６７００万円の予算でＰＲ活動（新聞広告やテレビＣＭなどの制作）の契約を結んだが、実際には、博報堂からの請求額は２０億円を超えていた。電通など他の広告代理店は、契約額と請求額が一致しているが、博報堂だけが、常識ではありえない規模の過剰請求をしていた事実が明らかになっている。

■裏付けの証拠となる請求書と契約書PDF（２７ページに契約額が明記されている）

当然、この約２０億円は、２０１５年度の政府予算から支払われなくてはならない。

2016年11月28日 (月曜日)

大手広告代理店

博報堂・松田昇氏（元最高検察庁）の天下り歴、内閣府を舞台にした疑惑の調査は厳正に行われるのか？

【サマリー】内閣府を舞台とした博報堂の不正経理疑惑を最終的に解明する鍵を握るのは、検察などの捜査機関である。その検察から博報堂へ松田昇氏が天下りしている。果たして厳正な調査はできるのだろうか・・・

博報堂事件は２つの柱からなっている。

「アスカコーポレーションVS博報堂裁判」（第１ステージ）と、「内閣府の情報公開資料に見る博報堂の不正経理疑惑」（第２ステージ）である。第２ステージの焦点については、次の記事に詳しい。

参考記事：博報堂が内閣府に送付した契約書と請求書を分析する９つの視点

後半戦の第２ステージはこれからスタートするわけだが、懸念すべき要素がある。それは最高検察庁から退官後に博報堂に再就職（広義の天下り）している松田昇氏の存在である。

第２ステージは、内閣府における不正経理の問題が検証の対象になるわけだから、不正があれば当然、刑事事件になる。その時、天下りの存在が刑事告発の受理を妨げる懸念がある。

日本では学閥という前近代的な「制度」が依然として幅をきかせている。その結果、退官後も後輩を通じて公務に影響を及ぼす人物が重宝がられ、国家公務員が民間企業に天下ったりする。警察関係者らがパチンコ業界に天下っているのは有名な話だ。

2016年11月25日 (金曜日)

大手広告代理店

「メディア王」電通をとりまくメディア状況が激変、背景にネットメディアの台頭

電通を中心に動いてきた日本のメディア業界の激変を、博報堂の元社員で、『原発プロパガンダ』（岩波新書）などの著書がある本間龍氏に解説してもらった。

　執筆者：本間龍（作家）

電通の落日が始まっている。広告業界のガリバーと讃えられ、スポンサーの代弁者としてメディアに圧倒的な影響力を誇ってきた同社に、ここ2ヶ月ほどの間に2度も本社や支社に捜査が入り、あっという間に「ブラック企業」の烙印を押されてしまったのだ。これは恐らく創業以来、初めての危機だろう。絶対王者として君臨してきた電通に何が起きたのかを検証する。

世間的には新入社員自殺事件によって「ブラック企業」としての悪名が拡まったが、実は同社の躓きは、昨年の夏から秋にかけて大騒ぎになった「五輪エンブレム事件」から始まっていたのだと私は考えている。

事の始まりは電通にとって「とるに足らない」レベルで、いつもの通りメディアもロクに報道せずうやむやになると踏んだのだろうが、電通の権勢が及ばないネット上のSNSの個人パワーはあっという間に既存メディアを巻き込み、一度は決まった公式エンブレムと佐野研二朗というデザイナーを失墜させ、電通の思惑を葬り去った。あれが全ての始まりだったと思われる。

東京五輪は全ての業務が電通の完全独占だから、当然エンブレム選定も電通の意向が働いていた。一度は公式エンブレムに選ばれた佐野氏の選考過程の不透明さが指摘され、さらには佐野氏自身のパクリ疑惑が問題視されての辞退となったのだが、電通から出向していた槙英俊マーケティング局長と、選考で審査委員を務めた企画財務局クリエイティブディレクターの高崎卓馬氏が責任を取る形で出向を解かれ、電通に戻った。

これだけでも電通の威信は相当傷ついたはずだ。ただし、この一連の騒ぎで電通の名前がメディアに出ることはほとんど無かった。佐野氏はフリーだからとことん叩けるが、その選定に関わった電通の存在について、ほとんどのメディアはスルーしていた。

2016年11月24日 (木曜日)

新聞奨学生

産経新聞の新聞奨学生が東京都労働委員会に救済申立、危険な新聞奨学生の実態

新聞労連の傘下にある新聞通信合同ユニオンは、産経新聞社、産経新聞・開発株式会社、それに産経新聞・金杉橋専売所の３者に対して、不当労働行為があったとして、１１月１日に東京都労働委員会に救済の申し立てを行った。

同ユニオンによると、新聞奨学生のＡさんは、２０１５年１１月ごろ、産経開発内にある「新聞奨学会東京事務局」から学費を借り、翌１６年の３月１５日と１６日に、奨学生研修会に参加した。その際に、Ａさんは金杉橋専売所の所長と契約を交わしたが、実際に働きはじめると、パンフレットや労働契約書の内容と実際の業務が大きく乖離していた。

たとえば労働契約書では、朝刊の配達時間が午前２時３０分から５時３０分の３時間になっているが、実際の労働時間は、午前２時から７時半の５時間半だった。

また、ひと月の労働時間は、労働契約書では１１４時間だったが、実際には１ヶ月平均で１６６時間だった。さらに勤務先は労働契約書では、麻生専売所だったが、実際に配属されたのは金杉専売所だった。