Media Kokusyo

2017年11月28日 (火曜日)

書評・出版物の紹介

【書評】ドライサー『アメリカの悲劇』、資本主義社会の実態を克明に描く

商品の溢れたきらびやかな世界に生きる少数の上流階級がある一方、社会の矛盾を背負ってその日ぐらしに明け暮れる下層階級がある。ドライサーの『アメリカの悲劇』は、１９３０年ごろの米国資本主義の実態を克明に描いている。

この物語の主人公はキリスト教の伝道を仕事とする貧しい一家に育った青年である。といっても、両親は教会から伝道師としての生活を保障されているわけではない。半ばボランティアによる活動で、日本でいえば、新興宗教の熱烈な信者のような存在である。

この伝道師の家に育った主人公は、青年期になると、生活の中でなによりも伝道が最優先される生活に疑問と反発を感じるようになり、おしゃれを楽しんだり、食事をしたり、ガールフレンドとデートするなど資本主義がもたらしてくれる快楽を追い求めるようになる。お金だけが生きる目的となっていく。

2017年11月27日 (月曜日)

「押し紙」の実態

大阪に続き千葉でも搬入される新聞の約７割が「押し紙」、１００％独禁法違反の毎日新聞社、公取委は摘発を

千葉県の毎日新聞・販売店の元店主が起こした「押し紙」裁判で明らかになった新聞の偽装部数の実態を数字で紹介しよう。被告は毎日新聞社（当時、朝比奈豊社長）である。結論を先に言えば、「押し紙」率が約７割にもなっていた。約７割にも達した例は、大阪の高屋肇氏が経営していた毎日新聞・蛍池店と豊中店だけではなかった。関東でも同じような異常な実態があったのだ。

２０１３年１月から２０１５年７月までの期間に毎日新聞社が、原告の販売店に搬入した新聞の総部数は、４万８７０２部（搬入部数）だった。これに対して、実際に配達されていた部数は１万５０９５部（実配部数）だった。差異は、３万３６０７部。ここから予備紙（通常は実配部数の２％程度）を差し引いた部数が「押し紙」である。

この販売店の場合、搬入される新聞の約７割が「押し紙」だったことになる。
毎日新聞社は毎日、毎日、こりもせずに新聞を「押し売り」してきたのである。月ごとの数字は次の通りである。左の数字が実配部数、右の（）ないの数字が搬入部数）

2017年11月24日 (金曜日)

エッセイ

素手で便器磨きは美談か？　安倍内閣が進める道徳教育の本質は奴隷の大量生産

便器を中学生らが素手で磨かされた事件が関心を集めている。J-Castニュースは、その実態を次のように伝えている。

男子トイレ内の便器を女子中学生が「素手」で掃除している写真を巡って大騒ぎが起きている。トイレ掃除をすることによって生徒達の心を磨くことができる、ということだが、写真を見た人から「これって虐待にならないか？」「感染症のリスク高すぎるだろ」といった批判が出て、大量にネットの掲示板やブログに書き込まれる事態になっている。■出典

この記事が指摘しているように、素手によるトイレ掃除は、「トイレ掃除をすることによって生徒達の心を磨くことができる」という、考えに端を発した道徳教育である。安倍内閣のもとで積極的に推進されている道徳教育＝観念論と軌道が一致している。

しかし、このような心がけを重視する発想は、今に始まったものではない。その原型は１９６０年代、日本が高度経済成長のレールの上を走り始める時代に、文部省の中教審が提言した「期待される人間像」である。だれから期待されるのかを示す主語が省略されて、日本語としては未熟だが、それはともかくとして、心の教育に期待を寄せたのは、ほかならぬ財界である。文句を言わず従順で、心がけがいい人間の大量生産を、日本の財界は「期待」してきたのである。

その期待にこたえて、とんでもない文教政策を進めてきたのが、自民党と文部科学省の先輩である。

その文教政策の土台となってきたのが観念論である。

2017年11月22日 (水曜日)

「押し紙」の実態

毎日新聞が４月に４万部を水増しした疑惑、新聞のＡＢＣ部数を解析する

【はじめに】昨日（２１日）付の記事で紹介したＡＢＣ部数の変化を示した節の挿入箇所に誤りがあり、本文の中で使った数値と整合しない箇所がありました。訂正すると同時に、お詫びします。現在は修正されています。今日の記事では、２０１７年度における３月、４月、５月の３カ月間における部数の変遷を毎日新聞のケースで検証してみる。

２１日付け記事で述べたように、４月と１０月のＡＢＣ部数は、新聞広告の媒体価値を高めるための基礎データとなる。特別な意味を持つ。そのために４月と１０月になると、新聞社の販売政策により「押し紙」が増える傾向があるというのが、販売関係者らの証言である。

筆者はこの証言の検証を続けている。

次に示すのは、２０１７年度の３月から５月における毎日新聞のＡＢＣ部数である。結論を先に言えば、証言どおりになっている。

2017年11月21日 (火曜日)

「押し紙」の実態

新聞業界の組織的な部数偽装疑惑、４月と１０月になるとABC部数が増える理由

読者は、新聞のＡＢＣ部数（出版物の公称部数を示す数字）が、毎年４月と１０月になると不自然に増える事実をご存じだろうか。筆者はこの話を販売店の取材の中で知った。そして最近調査に着手したところである。

このたび２００３年度から２００８年度までの調査が終わったので、その一部を紹介しよう。実に興味深い事実が判明した。結論を先に言えば、新聞人による組織的な、部数偽装の疑惑が浮上したのだ。

４月と１０月にＡＢＣ部数が増える理由は、これら２つの月（俗に４月部数、１０月部数という）に公表されたＡＢＣ部数が紙面広告の媒体価値を評価する際の基準になるからだ。また、この数字が折込広告の適正枚数としても認定される仕組みになっているからだ。

４月部数と１０月部数は、新聞社にとって特別な意味を持っているのだ。数字のトリックこれら２つの月を標的に行われてきたのである。

具体的な例を、全国の新聞発行部数の変化を例に紹介しよう。連続する次の３カ月の数値に注目してほしい。

2017年11月20日 (月曜日)

小泉進次郎が新聞に対する消費税の軽減税率適用を批判、その背景にあるメディアコントロールの意外な構図

新聞に対する消費税軽減の適用に疑問を呈する小泉進次郎議員（自民党）の発言が話題を呼んでいる。J-castニュースは、小泉議員の意見表明を次のように伝えている。

　2017年10月22日投開票の衆議院議員選挙で、神奈川11区で当選した自民党の小泉進次郎氏（36）が各テレビ局の選挙特番の生中継で、新聞が「軽減税率」の対象となっていることに異議を唱えた。

　小泉氏はこれを主張し続けているにも関わらず、テレビや新聞ではなかなか報じてもらえないと訴えた。生中継を活用した国民への訴えに、「よく言った」などと反響を呼んでいる。（J-castニュース）

2017年11月17日 (金曜日)

黒書に対する攻撃

メディア黒書に対する攻撃、スキをつき「黒薮」のドメインで大規模なアダルトサイトを構築、大量の成りすましメールも

このところメディア黒書に対する嫌がらせが激化している。複数の人から筆者のメールアドレスを使った「成りすましメール」が、次々と送られて来るという連絡があった。実態を報告してくれた人の中には、メディア黒書の記事を校閲するなどの支援をしてくれている人も含まれている。

「成りすましメール」は、一年以上前から続いているが、一時期は下火になっていた。最近になって再び活発化している。犯人のシッポは掴んでおり、どうやらメディア黒書との「１００年戦争」を希望しているようだ。

2017年11月15日 (水曜日)

マスコミ報道・世論誘導

国連人権理が日本の「報道の自由」に警鐘、日本における言論統制の客観的な構図とは

日本における報道の自由に対して、世界で懸念が広がっているようだ。時事通信が、１４日付けで、「日本の『報道の自由』に懸念＝5年ぶり審査で国連人権理」と題する記事を掲載している。

　米国は、放送局の電波停止権限を規定する放送法など「メディアに対する規制枠組みを懸念」しているとして、政府から独立した監督機関の設立を提言。オーストリアやブラジルなどもメディアの独立性や特定秘密保護法に懸念を示した。日本側は「政府が不当な圧力をかけた事実はない」と反論した。

　日本での報道の自由をめぐっては、人権理のデービッド・ケイ特別報告者が5月に調査報告を公表。特定秘密保護法や放送法の改正を勧告していた。

◇政府広報費でメディアコントロール

記事によると、政府は「不当な圧力をかけた事実はない」と反論しているが、報道に対する圧力は、直接的に観察できるものではない。電波停止権限を政府が握っている構図自体が、メディアに対する圧力なのだ。

この種の圧力は他にもある。たとえばメディア向けの政府広報予算である。政府広報費は、国内メディア向け（内閣府分）のものだけでも年間５０億円を超えている。

政府に批判的な報道をすれば、内閣府は政府広報費をカットすることを仄めかすだけで、メディアをコントロールできる。それゆえに現在の広告依存型のメディアでは、ジャーナリズムに限界がある。したがって世論調査の数字などは、捏造されているという前提に立って論考すべきだろう。

本来、こうした問題はオープンに議論しなければならないはずだが、日本のメディア研究者は、基本的にそれを避け続けてきた。最も肝心な問題には、一歩も踏み込めないのが実情なのだ。言論の自由に関して世界から警告されたことの責任は、彼らにもある。

2017年11月14日 (火曜日)

マスコミ報道・世論誘導

信用はできない、新聞人とテレビ人による世論調査の数字、完全なフェイクニュースが成立する温床が

産経新聞の報道によると、安倍内閣の支持率が不支持率を上回った。

産経新聞社とＦＮＮ（フジニュースネットワーク）は１１、１２両日に合同世論調査を実施した。安倍晋三内閣の支持率は４７・７％で、前回調査（１０月１４、１５両日）から５・２ポイント上昇した。不支持率は前回比３・９ポイント減の４２・４％で、２カ月ぶりに支持率が不支持率を上回った。■出典

読者は、世論調査の数字にどの程度の信頼をおいているだろうか。安倍内閣に批判的な立場を取っている筆者としては、支持率が下がれば嬉しく、上がれば残念な気持ちがする。が、それは一次的な心の浮き沈みで、基本的にはメディア企業による世論調査は信用していない。

世論誘導するために、政界や財界と暗黙の情交関係を前提として、新聞人が、あるいはテレビ人が数字を捏造している可能性を疑っている。調査の裏付けが公表されないことが疑惑の根拠である。完璧なフェイクニュースが成立する温床があるのだ。数字を捏造しても誰も知りようがない。

政府広報費（新聞広告やテレビＣＭ）は、内閣府分だけでも、年間で５０億円を超えており、報道内容そのものが、政府よりになったり、政府に都合のよいデータが公表されていると考えるのが妥当だ。これが日本の権力構造を構成する勢力による連携した世論誘導なのだ。

メディア関係者による世論調査がいかにデタラメかを示すひとつの例を紹介しよう。

2017年11月13日 (月曜日)

電磁波一般

小池ゆりこ東京都知事の電磁波問題に関する不見識、LEDと加齢黄斑変性、送電線と小児白血病

今世紀最大の環境問題は、電磁波である。その電磁波による人体影響に関して、東京都の小池知事はまったく認識がないようだ。重大なリスクを知らないままLEDの普及や無電柱化を積極的に進めている。恐ろしいとしか言いようがない。この人物が歩むところにはトラブルがある。

電磁波の「電」とは電気のことである。その電気が空間に放たれたものが電波である。電気や電波には、影響が及ぶ領域がある。炎に手を近づけていくと、熱を感じる領域があるように、電気や電波にも、影響が及ぶ範囲がある。この領域を「電場」という。

こうした性質をもつ電磁波を被曝した場合に、どのような人体影響が現れるのかを、環境保全の視点や医学的な視点などから検証する作業が、電磁波問題である。現在、その対象になっている主要なものは、スマホ、ＬＥＤ、家電や送電線の電磁波である。さらに原発のガンマ線なども含む。将来的には、電気自動車からの電磁波や自動運転で使われる電磁波も問題になりそうだ。

電磁波の分類はエネルギーの大小によって行われているが、いずれの領域の電磁波も「有害」とする見方が欧米では定説となっている。昔は、エネルギーの低い家電の電磁波などは安全とされていたが、現在では、エネルギーの大小にかかわらず危険という認識が定着している。

しかし、電磁波問題は電話会社や家電メーカ、それに電力会社など実に多種多様な企業の利権が絡んでいるので、現在の「広告依存型」ジャーナリズムの下では、ほとんど報道されない。報道されないので、大半の人々は、電磁波にリスクがあるという認識すらも欠落している。

2017年11月10日 (金曜日)

新自由主義

ロシア革命から１００年、新自由主義の世界で社会主義を再考する

ロシア革命から１００年が過ぎた。１１月７日の革命記念日には、世界各国で記念行事が行われた。本文の左に掲載した写真は、喜びを表現するベネズエラの人々の姿だ。Telsulのツイッターで紹介されたものである。

日本のメディアも、さすがにこの世界史上の大事件をテーマとした記事を掲載している。日本共産党の志位委員長は、時事通信の記事の中で、革命後のソ連共産党の方針を批判しながらも、

「民族自決権の旗を初めて無条件に掲げて実行した。暮らしと経済という点では、社会権という問題を初めて掲げた。社会保障という言葉が初めて出てきたのもここからだ」

と、ロシア革命そのものには、高い評価を与えている。

志位委員長が指摘しているように、社会保障の概念が生まれた背景には、社会主義思想の広がりがあった。資本主義の路線を走る国々が、社会主義のプロパガンダに対抗するために、福祉国家をめざす必要性に迫られて、弱肉強食の資本主義が修正されていったのである。その意味で、ロシア革命が世界史の中で果たした役割は計り知れないものがある。

2017年11月09日 (木曜日)