２０１８年度の防衛費が過去最高になる見通しだ。日米の軍事産業界にとっては、願ってもない話だ。これは意図的に計算された世論誘導の果実といえよう。

  防衛省は２０１８年度予算の概算要求で、過去最大の５兆２５５１億円（１７年度当初予算比約２．５％増）を計上する方針を固めた。北朝鮮の弾道ミサイル発射技術が進展していることを踏まえ、大気圏外でミサイルを迎撃する海上配備型迎撃ミサイル（ＳＭ３）を陸上に置く新システム「イージス・アショア」の導入費を盛り込む。（毎日新聞）

「印象操作」という言葉が、第193回国会（２０１７年度）で市民権を得た。この言葉の生みの親は、改めていうまでもなく、安倍晋三首相である。森友学園や加計学園についての報道を指して、「印象操作」だと繰り返したのである。なぜ、このような表現を選んだのかは知らないが、「印象操作」とは、端的に世論誘導のことである。

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夏の全国高校野球が、２３日、花咲徳栄高校の優勝で終わった。

筆者は毎年、夏の甲子園が始まるたびに、ＮＨＫが全試合を中継していることに違和感を持ってきた。全試合だから、日によっては朝の８時から、ナイターにまで及ぶこともある。

野球が好きな人にとっては、ありがたい番組編成だろうが、野球に関心がない人は、公共放送のあり方に疑問を感じるのではないだろうか。おなじ事がゴルフやゲートボールでやられたら、その異常さがもっとはっきりするだろう。

公共放送としては異常である。

しかし、スポーツの政治利用という観点から、この問題を考えると、それなりの意図を読みとれる

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２０１７年上期のＡＢＣ部数（１月～６月の平均部数）が明らかになった。新聞部数の低落傾向にはまったく歯止めがかかっていない。

中央紙について言えば、朝日新聞は約６３０万部、読売新聞は約８８０万部、毎日新聞は約３００万部となった。前年の同期比でみると、朝日は約－３３万部、読売は約－１９万部、毎日は約－８万部となった。

朝日新聞　6,258,582(－325,208)
毎日新聞　3,016,502（－77,111）
読売新聞　8,830,415（－186,823）
日経新聞　2,718,263（－12,331）
産経新聞　1,555,261（－24,420）

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ＬＥＤによる人体影響や環境への影響を指摘する声が、メディア黒書にも寄せられている。次に紹介するウエブサイトは、ＬＥＤのリスクを指摘した貴重な情報源である。

■LEDってなあに？　[ Part 1 ]

ＬＥＤの植物への影響を調査した際の具体的な写真なども多数掲載されている。ＬＥＤの影響を調べる実験も紹介されている。

サケとメダカの受精卵に4色のLEDを照射した実験報告があります。それによれば孵化三週間後のサケの死亡率は青色で78％、白色で11％。孵化二週間後のメダカの死亡率は赤色で36％、青色で78％、緑色で75％、白色で50％。受精卵に青色を照射すると孵化率は0％ということで、かなりの破壊力ではないでしょうか。（資料 ※a）

（資料 ※a）…　http://www.biol.tsukuba.ac.jp/tjb/Vol11No6/TJB201206IS.pdf　つくば生物ジャーナル2012　より

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北朝鮮が大陸間弾道ミサイル（ＩＣＢＭ）を開発に成功したことで、米国と北朝鮮の緊張が高まっている。このニュースを日本の大半のメディアは、「北脅威論」の視点から伝えている。しかし、北朝鮮の友好国のメディアは、そのような報道をしていない。

たとえばPrensa Latin(キューバ)は、「トランプが北朝鮮に対する挑発を強める」（８月１０日）という見出しの記事を掲載している。「誰も見たことがないこと起きる」というトランプの発言を受けての記事である。■出典

その数日前、７日付けの同紙は、フィリピンの首都マニラで、６日から８日にかけて開かれた東南アジア諸国連合の会議で、北朝鮮が「米国以外の国に対しては核兵器は使用しない。しかも、米国が北朝鮮を攻撃した場合に限る」とする立場を明らかにしたこと伝えている。しかし、筆者の知る限り、日本のマスコミは、この重要な事実を伝えていない。■出典

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メディアについて語るとき、ＳＮＳを無視できない状況が生まれている。その影響力は想像以上に大きい。たとえば安倍晋三首相は、ＳＮＳにより実質的に再起不能なダメージを受けている。自業自得であるが。

加計学園事件に関するツイッターの投稿をまとめた次のページを見てほしい。

■加計学園に関するツィート

安倍内閣やその関係者を批判した投稿が延々と出てくる。これらの投稿が「リツイート」により拡散される。「リツイート」の回数が１０００回、時には１万回を超えている投稿も決して少なくない。

毎日、このようなかたちで安倍批判が繰り返されると、ボディーブローのようなダメージを受けて、立ち上がれなくなる。

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『写真家　チェ・ゲバラが見た世界』と題する写真展が東京・目黒区の恵比寿ガーデンプレイスで、２７日までの予定で始まった。主催は、テレビ東京とInterFM897。そしてキューバ大使館が後援している。

筆者は、写真家としてのゲバラという認識をまったく持っていなかった。そのためにどんな写真を撮影していたのか好奇心にかられ、写真展の初日にあたる昨日（９日）、会場へ足を運んだ。

結論を先に言えば、まったくの素人が撮った下手くそな写真ばかりだった。チェ・ゲバラは写真家ではない。彼は、革命家であり、文筆家であり、国際主義者である。

このような企画は、実際の中身よりも、権威で物事を評価する傾向がある日本でしか成立しえない。チェ・ゲバラという名前を伏せて、展示された写真だけを見れば、来場者たちは、「なぜこんな平凡な写真が展示されているのか？」と不思議に思うに違いない。

ただ、ゲバラの人間性に関心のある人にとっては、興味深い側面もある。

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執筆者：吉竹幸則（ジャーナリスト、元朝日新聞記者）

日本ジャーナリスト会議(ＪＣＪ)は、今年のＪＣＪ大賞に朝日新聞の森友・加計報道を選んだ。しかし、財務省内部文書の一枚も入手出来ず、腰の引けた朝日報道のどこに「調査報道の成果」があったと言うのか。

授与すべきは、市民の立場で粘り強くデータを集めた疑惑解明の火付け役の木村真豊中市議や森友学園籠池泰典理事長(当時)から数多くの秘密文書を入手した著述家の菅野完氏ではないのだろうか。

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第３次安倍内閣の環境大臣に就任した中川雅治参院議が、新聞業界から頻繁に政治献金を受けてきたことをご存じだろうか。直近３年間における政治資金収支報告書によると、献金額の総計は８２万円になる。

献金元は、新聞販売店の同業組合である日本新聞販売協会（厳密にいえばその政治団体にあたる日販協政治連盟）である。詳細は次の通りだ。

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新聞労連と新聞通信合同ユニオンは、６日、東京都の文京区内で「新聞奨学生と求人詐欺～改正職安法は学生をまもれるか？」と題するシンポジウムを開いた。新聞奨学生ＳＯＳネットワークの村澤潤平代表、新聞労連の加藤健書記次長、それに法政大学の上西充子教授が報告した。

このうち村澤氏は、新聞奨学生が頻繁に直面する最大の問題を、

「求人パンフレットに書いてあることと、実際の労働実態が異なっている」

と、指摘した。

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広義の「天下り」問題は、昔からあったが、まったく解決されていない。しかも、事件を処理する立場にいた司法関係の元国家公務員までが、あたりまえのように企業に再就職する実態がいまだにある。これでは、経済事件などは放置されかねないケースが出てくるだろう。日本は学閥や人脈が、「後輩」に対して影響力を持つ前近代的な社会であるからだ。

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新しい閣僚の顔ぶれが３日に公式発表される。野田聖子氏ら新閣僚の笑みの中に、「大臣になりたい病」の症状がすでに現れているが、本来、自民党は内閣改造に取り組むどころの場合ではない。

日本が正常な法治国家であれば、検察が職権を行使して、連日、安倍首相夫妻の取り調べを行っているはずである。が、当人の安倍首相は森友事件も加計事件も他人ごとのような顔をしている。

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