メディア黒書のシリーズ「折り込め詐欺」の実態。６回目は、イトーヨーカ堂の折込広告が、水増しされ、配布されないまま、段ボール箱に詰められて廃棄されている場面を撮影した動画を紹介しよう

イトーヨーカ堂は、セブン&アイ・ホールディングスの子会社である。

ちなみに高齢者などを対象とした「振り込め詐欺」の摘発件数（警察庁発表）は、２０１６年度の場合１４,１５１件。被害額は約４０６億円。

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チェ・ゲバラがボリビアの山中で処刑されてから、１０月９日で５０年になった。キューバやボリビアをはじめ世界各地で、チェ・ゲバラが歩んだ足跡を記憶に留めるためのさまざまな催しが行われた。

ボリビアのモラレス大統領は、ツイッターでも、「チェ・ゲバラの死から５０年。人類の平等や解放といった難しい戦いに対峙する時、ゲバラの記憶は若い世代に受け継がれている。」というメッセージを発表した。（■出典）

日本のメディアも、ゲバラの没５０年を盛んに報じている。映画「エルネスト」も上映されている。８月には、ゲバラの写真展も開かれた。

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メディア黒書のシリーズ「折り込め詐欺」の実態。５回目は、県民共済の折込広告が、水増しされ、配布されないまま、段ボール箱に詰められて廃棄されている場面を紹介しよう。

県民共済は、全国に普及している医療費などの保険で、東京都の場合は都民共済である。都道府県の名前を付しているが、私企業が提供しているサービスである。

折込広告が梱包されている段ボール箱は、山陽新聞の販売会社が提供していたものだ。「押し紙」裁判で、そのことが認定されている。

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メディア黒書のシリーズ「折り込め詐欺」の実態。４回目は、東進衛星予備校の折込広告が、水増しされ、配布されないまま、段ボールに詰められて廃棄されている場面を紹介しよう。

東進衛星予備校を経営する（株）ナガセは、最近、マイニュースジャパンに対するスラップ訴訟で敗訴したことでも有名になった。ＰＲの手段として折込広告を使い、「折り込め詐欺」の被害にあったことになる。

なお、東進衛星予備校の折込広告に記されている実績が事実かどうかは、広告倫理の観点から検証する必要があるだろう。

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選挙報道が異常を呈している。本来の争点であるはずの森友・加計事件の報道が完全に消えて、もっぱら「希望の党」を主人公とする「小池劇場」の実況生中継に終始している。

極端なスタンンピード現象が起きているのだ。

スタンンピード現象とは、組織全体が同じ方向へ突進する現象を言う。たとえばサバンナに生息するシマウマ。群れの先頭が、東に向かって走りはじめると、それに誘発され、ほとんど条件反射のように群れ全体が東へ駆け出す。先頭が、西へ方向を変えると、今度は全体が西へ走る。

シマウマの首にカメラをぶら下げると、現在日本のメディア状況そのものである。

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メディア黒書で定期的に紹介している「折り込め詐欺」の実態。今回は、山田養蜂場の折込広告が、水増しされ、配布されないまま、段ボールに詰められて廃棄されている場面を紹介しよう。

この動画も新聞人による内部告発である。山陽新聞の販売店主が、みずから撮影したものである。自分が「折り込め詐欺」を強要されているからこそ、内部告発に踏み切れたのだ。

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「折り込め詐欺」とは、折込広告の水増し行為である。たとえば新聞を２０００部しか配達していない新聞販売店に、３０００枚の折込広告を割り当てれば、１０００枚が過剰になる。この１０００枚についても、料金を徴収する。これが「折り込め詐欺」だ。念を押すまでもなく広告主に対する明らかな詐欺である。

広告代理店が広告主と商談する際に、「もっと折り込め」「もっと折り込め」と調子よく繰り返して、折込広告を水増し状態にもっていくので、「折り込め詐欺」と呼ばれるのだ。高齢者を狙った「振り込め詐欺」とは異なり、「折り込め詐欺」については、警察もＮＨＫも注意を呼びかけていない。

しかし、近々にある広告主が損害賠償を請求する裁判を起こすという噂もある。

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メディア関係者が政府に抗議しなければならない問題が、現時点で、少なくとも２件ある。まず、第一は、東京新聞の望月記者の質問に対して、内閣官房が同社へ抗議文を送付したことに対する反論である。

東京新聞も日本新聞協会も、いまだに抗議していない。望月氏が所属する記者クラブについても同じことが言える。厳重に抗議すべきなのだ。

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「折り込め詐欺」とは、新聞の折込広告の水増し行為のことである。たとえば新聞を１０００部しか配達していない新聞販売店に、（１種類につき）１５００枚の折込広告を搬入すれば、５００枚が未配達になる。この５００枚についても手数料を徴収する。このような工作が「折り込め詐欺」である。

大半の新聞社は、新聞販売店に対して実配部数をはるかに上回る部数（「押し紙」）を搬入するので、「折り込め詐欺」は半ば日常化してきた。いわば新聞のビジネスモデルに組み込まれてきたのである。

次に示すのは、産経新聞・四条畷販売所から入手した古紙（「押し紙」）回収業者の伝票（２００１年８月２１日～２９日）である。「押し紙」の回収量を㎏で表示している。古い資料だが、これを見れば「押し紙」の量がいかに凄まじく、それに連動する「折り込め詐欺」もいかに深刻だったかが分かる。

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去る８月１９日に日本ジャーナリスト会議（ＪＣＪ）が主宰するＪＣＪ賞の授賞式で、ジャーナリストでクイーンズ大学大学院生の小笠原みどり氏が、「監視社会とメディア　共謀罪後の言論の自由とは」というタイトルで講演した。

小笠原氏は昨年、ＮＳＡ（アメリカ国家安全保障局）による不正な個人情報収集の実態などを内部告発したエドワード・スノーデン氏にインタビューした。その中でスノーデン氏が明らかにしたスパイ活動の実態、日本政府の関与、それに共謀罪制定との関係などについて語った。

日本で、世界で想像以上の恐ろしい情報収集が始まっている。

動画は、小笠原氏の講演を収録したものである。動画の出典は、「自由メディア」。

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チリの軍事クーデターから９月１１日で４４年が過ぎた。「９・１１」といえば、米国の同時多発テロの日として知られているが、もうひとつの「９・１１」と呼ばれるのがチリの軍事クーデターである。

この事件は米国CIAが、当時、チリで成立した左派政権を軍事クーデターで倒し、その後、ピノチェットによる軍政を敷いたというものである。

１９７０年、チリの大統領選挙で社会党のサルバドール・アジェンデが当選して、社会党、共産党、キリスト教民主党のUP（人民連合）が成立した。これは世界ではじめて、選挙によって成立した社会主義をめざす政権だった。日本の共産党や社民党が政権を取っても、現段階で社会主義をめざすことは絶対にあり得ないが、アジェンデ政権は最初から社会主義を目指したのだ。

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国際平和協力法（PKO法）が制定・施行され、日本が戦後はじめて、海外へ自衛隊を派遣したのは１９９２年である。アンゴラとカンボジアへ自衛隊を投入したのである。その時、これが憲法９条「改正」への最初の一里塚であることに気づいた人は、ごく限られていただろう。自衛隊の活動が、選挙監視など武力とは関係ないものに限定されていたからだ。

ところがその後、自衛隊の海外派兵や安全保障に関する法律が次々に制定され、現在では、日米共同作戦を展開できる段階にまで達している。このような体制の維持を支える特定秘密保護法や共謀罪法も制定・施行された。そして今、安倍内閣は、北朝鮮のミサイル・核問題を巧みに利用し、２０２０年までの改憲を視野に入れて、憲法９条をドブに捨てようとしている。

この２５年を振り返ると、自民党は憲法９条の「改正」をゴールとして、日本の軍事大国化を進めてきたとも解釈できる。改めていうまでもなく、改憲の最後の「儀式」は、憲法改正国民投票である。

が、憲法９条の支持は依然として根強い。実際、今年の４月に毎日新聞が実施した世論調査では、憲法９条を「改正すべきだと『思わない』が４６％で、『思う』の３０％を上回った」。護憲派の人々の間には、国民投票になれば負けないという楽観論も広がっている。しかし、これはとんでもない誤解である。逆に全く勝ち目がないと言っても過言ではない。「無党派層」を世論誘導する恐るべきあるカラクリが隠されているからだ。

本間龍氏の『メディアに操作される憲法改正国民投票』（岩波ブックレット）は、憲法改正国民投票の致命的な欠点を指摘している。欠点とは、投票に先立つ運動期間中に、テレビCMなどのPRに関する規制がほぼ存在しないことである。テレビCMなどを制限なく流すことができる制度になっているのだ。

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