新聞社と国家権力の接点を検証する――最高裁や政府の審議会などに参加する読売新聞の幹部・記者一覧

日本の新聞社をめぐる不可解な問題のひとつに、新聞記者（広義には経営層を含む新聞人）が政府の審議会や最高裁判所の委員会に委員として参加していることがある。以前から疑問視されてきた問題である。

2026年11月時点で、朝日新聞と読売新聞を対象に調査したところ、読売新聞社の関係者が多数の審議会や委員会に参加していることが分かった。一方、朝日新聞の関係者については、今回の調査では参加を確認できなかった。

さらに過去にさかのぼって調査したところ、やはり読売新聞の関係者が多数参加していたことが判明した。朝日新聞の関係者についても、参加事例を1件確認できた。ただし、調査には限界があり、すべての事例を網羅できているとは限らない。

わたしはかねてから、新聞社は日本の権力構造に組み込まれていると主張してきた。その具体的な裏付けのひとつが、本文の次に示した審議会や委員会の人事である。事実の裏付けのために、人事名簿のURLも貼り付けた。

わたしはかねてから、新聞社は日本の権力構造に組み込まれていると主張してきた。その具体的な裏付けのひとつが、以下に示す審議会や委員会の人事である。

そもそも新聞社には、政府をはじめとする権力機関を監視し、その政策や行動を検証する役割がある。ところが、その新聞社の経営幹部や記者が政府の審議会などに委員として参加し、政策形成や制度設計に関与することになれば、監視する側と監視される側の境界が曖昧になる。場合によっては、新聞人が自ら関与した政策や制度を、自らの新聞で検証・批判するという利益相反の問題も生じかねない。

もちろん、新聞人が審議会に参加すること自体が、直ちに報道の独立性を損なうわけではない。しかし、権力を監視する立場にある新聞人が、その権力の意思決定過程に組み込まれることは、報道機関の独立性や公正性に疑念を生じさせる。これは単なる人事の問題ではなく、日本の新聞ジャーナリズムのあり方にかかわる構造的な問題なのである。裁判所の独立性という疑問も浮上する。

【財務省】
■村岡彰敏（読売新聞東京本社代表取締役社長）
財政制度等審議会・財政制度分科会、歳出改革部会

■岡田章裕（読売新聞東京本社論説副委員長）
財政制度等審議会・財政投融資分科会

■川嶋三恵子（読売新聞東京本社編集局政治部長）
財政制度等審議会・国有財産分科会

【防衛省】
■中山詳三（読売新聞グループ本社広報部長）
防衛人事審議会

【文部科学省】
■古沢由紀子（読売新聞東京本社編集委員）
中央教育審議会・教育課程部会、教員養成部会

【国土交通省】
■佐々木達也（読売新聞編集委員）
社会資本整備審議会・道路分科会・国土幹線道路部会

【厚生労働省】
■吉田尚大（読売新聞東京本社編集局生活部編集委員）
社会保障審議会・人口部会

【経済産業省】
■倉貫浩一（読売新聞新媒体運営委員会事務局次長兼編集委員）
産業構造審議会・製品安全小委員会

………..

【法務省・最高裁】
■富所浩介（読売新聞東京本社論説副委員長）
司法試験委員会

※2026年10月の名簿では、朝日新聞の記者も確認できる。

■渡辺雅昭（元朝日新聞社論説委員）
裁判員制度の運用等に関する有識者懇談会