1. 2026年8月のABC部数、読売新聞が1年で47万部減の衝撃、宅配制度の危機

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2026年11月05日 (木曜日)

2026年8月のABC部数、読売新聞が1年で47万部減の衝撃、宅配制度の危機

2026年8月度のABC部数が明らかになった。読売新聞の部数減は止まらず、前年同月比で約47万部を失った。朝日新聞は、約12万部、毎日新聞は約14万部の減部数となった。地方紙もふくめて新聞の部数減に歯止めがかからない。詳細は次の通りである

中央紙の詳細は次の通りである。

■2026年8月度のABC部数

朝日新聞:3,034,975(-117,852)

毎日新聞:1,034,753(-141,998)

読売新聞:4,892,351(-474,738)

日経新聞:1,170,010(-107,286)

産経新聞: 736,573(-60,004)

ちなみに、ABC部数には広義の「押し紙」が含まれており、実際に読者へ配達されている部数は、ABC部数を下回っている可能性が高い。

近年の「押し紙」裁判では、中央紙の販売店において、仕入れ部数の3割から4割が読者に配達されていない実態を示すデータも明らかになっている。

なお、現在、真村裁判(第3部)の対象となっている読売新聞西部本社の部数は次の通りである。

■読売新聞西部本社のABC部数

* 2026年8月度:371,117部
* 前年同月比:31,895部減

仮に現在と同じペースで部数減が続けば、単純計算で約12年後には部数がゼロになる。

もちろん、実際の部数減少が今後も一定のペースで続くとは限らない。しかし、この数字は、新聞の戸別配達を支えてきた販売店網が、存続の危機に直面していることを示唆している。

日本独自の新聞宅配制度は、いま大きな転換点を迎えている。

 

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