マイクロ波によって人間の精神を攪乱できるのだろうか？この問題を考える場合、統合失調症（旧精神分裂病）の発生メカニズムを理解すると分かりやすい。

脳の神経細胞は、微弱な電気と神経伝達物質によって結合したり離れたりする仕組みになっている。それによって意識として提示する情報を引き出しているのである。ところが統合失調症になると神経伝達物質のバランスが崩れ、神経細胞の結合が正常にできなくなるのだ。

その結果、思考が混乱したり、実際には存在しない音や会話が聞こえたりするのだ。人間の認識・思考・行動はすべて脳によってコントロールされているわけだから、情報の取捨選択機能がおかしくなると、引き出される情報の組み合わせもおかしくなる。

このような原理を悪用すれば、何らかのかたちで人工的に脳の神経細胞を刺激して、精神を混乱させることも可能だ。実際には音がしていないのに、音が聞こえたり、誰も話しかけていないのに会話が聞こえたりするのだ。脳神経の誤作動である。

◆ソ連マイクロ波兵器

脳を純粋なひとつの物質とみる視点。神など超越的なものに支配されていないとする視点。従って物質の人工的な操作も倫理に反しないとする視点。旧ソ連は社会主義体制ということもあり、こうした唯物論の視点に立った科学が繁栄した。その結果、科学の分野で著しい成果を上げたことも事実だが、人間の脳をマイクロ波によって攪乱させる武器の開発にまで及んでしまったのである。

驚くべきことにマイクロ波兵器は想像以上に早い時期に登場している。１９７７年２月に発行された『軍事研究』に興味深い記事が掲載されている。短いものなので、全文を引用してみよう。

ソ連マイクロ波兵器を開発

国防総省報告によると、ソ連は現在、人間の行動を混乱させたり、精神障害や心臓発作を起こさせるマイクロウエーブ（極超短波）兵器を開発中である。

　同報告はさらに、ソ連はすでにマイクロウエーブやその他の波長の電波による人体への科学的作用や脳機能の変化を実施しており、マイクロウエーブの照射によって、敵の外交官や軍部高官の思考を狂わすことを狙っているようだ。

　すでにソ連はさきにモスクワの米大使館にマイクロウエブ照射を行って情報収集電子機器を狂わせ、米国務省から抗議を受けている。

４０年前も前からこうした武器の開発が始まっているわけだから、現在ではマイクロ波を利用したかなり高度な兵器が水面下で普及していると考えうる。各国がマイクロ波の規制値を、不必要に緩やかに設定しているゆえんではないか。既に前章（９月８日付けメディア黒書）で述べたように、スマホの通信には０．１μW/cm2で十分すぎるにもかかわらず、各国とも９００μW/cm2から１０００μW/cm2レベルの数値を設置しているのである。

１０００μW/cm2は、危険なレベルである。そのレベルのマイクロ波を使うことを想定した上で、規制値を設けているのである。

改めて言うまでもなく、こうした武器の開発途上で、秘密裏に人体実験が行われている可能性が高い。

◆人体実験が疑われる沖縄のケース

筆者が携帯電話・基地局から放射されるマイクロ波による健康被害を取材しはじめたのは、２００５年ぐらいの時期だが、当時からずっと疑問に思ってきたことがひとつある。それは同じ形状の基地局を複数の場所に設置しても、健康被害が出る地区と出ない地区があることだ。

それゆえに多くの人々が、「健康被害」は心理的なものであると考え、マイクロ波は安全と自分で判断してきた。いわゆるノセボ効果を健康被害の原因とする説である。基地局の撤去を求めるための裁判でも、住民が訴えていた健康被害をノセボ効果と認定して、訴えを退けた例がある。

特定の基地局周辺からだけ、数多くの健康被害の訴えが出ている事実をどう考えるべきなのだろうか。結論を先に言えば、マイクロ波の人体実験の「モルモット」にされている可能性である。大胆な推理になるが、兵器の開発に人体実験はつきものだ。旧日本軍による７３１部隊による生体解剖は典型的な例である。

マイクロ波の場合、目に見えないわけだから、人体実験をしてもそれに気づかない。人体実験が疑われる例を紹介しよう。

米軍基地のある沖縄の次の例である。みずからも被害を受け、健康被害の調査を行った医師が次のように被害の実態を報告している。普通の基地局では、絶対にあり得ない実態が報告されている。

平成20 年12 月17 日夫婦で携帯会社の担当 者に会い、現状報告と基地局撤退を強く申し出 ました。翌日12 日18 日マンションの理事会に 参加し私達家族に起こった健康被害を報告し住 民説明会の開催を申し出ました。

説明会の際、 多くの方々が身体症状を訴えてきたためアンケ ート及び聞き取り調査を行いました。頭痛、不 眠症、めまい、飛蚊症、極度の視力低下、眼 痛、鼻血、耳鳴り、嘔吐、強度の倦怠感、意識 消失、関節痛、精神錯乱が多数みられました。

また顔面神経麻痺、メニエル病、甲状腺腫瘍、バセドウ病、橋本病、味覚障害、狭心症、前立 腺肥大、腫瘍（舌癌の再発）もおりました。ペ ットの犬、小鳥、金魚、メダカが死んでしまっ た方もいました。更に家電設備（照明、冷蔵 庫、洗濯機、電子レンジ）の異常もありまし た。

ある住民は10 年前から絶滅危惧種である メダカを繁殖させて川に放流するというボラン ティア活動を行っていました。しかし今年生ま れた稚魚は背骨が曲がっており40 匹中、36 匹 が死んで4 匹のみ生き残ったそうです。これら のすべての症状は2 ギガのアンテナ設置後に起 こっています。■出典

なぜ、このマンションだけが複数の被害者を生み、しかも、症状が重症だったのだろうか？なぜ同じように基地局を設置しても、他のマンションの住民は症状を訴えなかったのだろうか。筆者は、一応、人体実験を疑ってみる必要があると考えている。

誰がやったのかは不明だ。

◆Twitterをはじめて人格が急変

周知のようにスマホの通信にはマイクロ波が使われている。ＷｉＦｉもマイクロ波が使われている。

読者の回りにＴｗｉｔｔｅｒをはじめてから、人格が急変した人はいないだろうか。有線のパソコンから発信するのであればまだしも、スマホやＷｉＦｉを使うと、急激にマイクロ波が強くなり被曝する。

欧米の多くの国では、学校でのＷｉＦｉ使用に規制を設けている。真剣にマイクロ波の用途と安全性について考えてみる必要があるのだ。

【参考記事】マイクロ波の規制基準がダブルスタンダードになっている本当の理由、水面下での新兵器開発、軍事産業とマイクロ波（１）

■写真出典：Veterans Today

スマホなどの通信に使われるマイクロ波の規制基準がダブルスタンダードになっている理由はなにか？。マイクロ波の規制値は、実質的に２つ存在するのだ。しかも、それは日本だけの話ではない。世界中のほとんどの国が、おそらく故意にダブルスタンダードを採用しているのだ。

筆者はその理由を延々と考えてきたが、最近、極めて単純な理由であることに気づいた。その答えを紹介する前に、ダブルスタンダードの実態を、国際比較をしながら紹介しよう。

まず、各国が定めている規制値である。

日本：１０００μW/cm2

米国：１０００μW/cm2

カナダ：１０００μW/cm2　

スウェーデン：９００μW/cm2

ノルウェー：９００μW/cm2

デンマーク：９００μW/cm2

オランダ：９００μW/cm2

フランス：９００μW/cm2

英国：９００μW/cm2

ドイツ：９００μW/cm2

ベルギー：２２５μW/cm2

大半の国がおおよそ９００μW/cm2ぐらいを規制値としている。ちなみに数値が大きくなるほどエネルギーが強く、危険度が増す。

国家の規制値に対してＥＵの提言値と「バイオイニシアチブ報告・２０１２」の提言は、次のようになっている。

ＥＵ：０．１μW/cm2  （屋内は、０．０１μW/cm2）

バイオイニシアティブ報告：０．００１μW/cm2～０．０５μW/cm2よりも低い強度でも人体影響がある。

こうした状況の下で、ヨーロッパでは国家が定めた規制値と各自治体が独自に定めた規制値がある。これ自体不思議なことだ。

スマホを使った実際の通話では、どの程度の強度のマイクロ波が必要なのだろうか。筆者が取材したり、実際に測定した体験からすれば、０．０１W/cm2程度で十分に会話できる。それゆえに各国が定めた異常にあまい基準値を不思議に感じてきた。

◆熱作用と非熱作用

マイクロ波の危険性を検証する重要な視点として、熱作用と非熱作用の検証がある。

熱作用というのは、電子レンジに象徴されるように、熱を発する性質のことである。非熱作用は、さまざまなものがあるが、その代表格はマイクロ波がもつ遺伝子毒性である。遺伝子を傷つける作用である。

マイクロ波に熱作用があることは万人が認めている。しかし、非熱作用については賛否両論がある。

国家や御用学者は、少なくとも表向きは、マイクロ波の非熱作用を認めていない。その結果、熱作用だけを考慮にいれて、規制値を設定するから高い数値が設定されるというのが、これまでの説だった。

筆者がこれまで執筆した２冊の本、『あぶないあなたのそばの携帯基地局』（花伝社）の中でも、また『 電磁波に苦しむ人々』（花伝社）の中でも、そんなふうに説明してきた。国がマイクロ波の熱作用しか考慮しないから、数値が高く設定されているのだと。それに国と御用学者は科学に無知だと批判してきた。

が、これは間違いである。

◆生物（物質）としての人間という視点

あくまでも筆者の推測になるが、国家が定める規制値とマイクロ波の専門家が提言する数値に著しい差異がある本当の原因は、国家がマイクロ波を利用した兵器の製造や使用を視野に入れているからにほかならない。それ意外に説明がつかない。

マイクロ波の兵器開発が１９７０年代から始まっていた事実は、５日付けのメディア黒書で紹介したので記事を参考にしてほしい。

【参考記事】マイクロ波を利用した武器はすでに実用の段階に、脳に大きなダメージの可能性、米ニューヨーク・タイムズが報道

しかし、マイクロ波でマインドコントロールすることは可能なのか？。結論を先に言えば可能である。人間を純粋な生物（単なる物質）とみなす唯物論の視点に立つと、少なくともマインドコントロールの原理は簡単に解明できる。もっとも筆者は唯物論の「信者」ではないが、科学的な視点で人間を解析する時は、唯物論の視点に立たなければならない。（続）

新聞研究者の故新井直之氏が明言を残している。

　新聞社や放送局の性格を見て行くためには、ある事実をどのように報道しているか、を見るとともに、どのようなニュースについて伝えていないか、を見ることが重要になってくる。ジャーナリズムを批評するときに欠くことができない視点は、「どのような記事を載せているか」ではなく、「どのような記事を載せていないか」なのである。

このところ研究者を取材する機会が増えている。電磁波による人体影響から化学物資の脅威まで、さまざまな分野の研究者から話をうかがっている。その中である共通点に気づいた。

何が人体や環境に有害かをメディアがほとんど報じないことに対する強い不満と危機感を持っている研究者が多いことである。報じない結果、自分たちが置かれている危険な生活環境を認識することもできない。

日本では、産業界にとってダメージになる情報は知らせない暗黙のルールがあるのだ。「先進国」の中では、日本だけが例外的に「愚民政策」が敷かれていると言っても過言ではない。新井直之氏の言葉を裏付けるようなマインドコントロールが水面下で進行しているのである。

◆何にイソシアネートは使われているのか？

読者は、イソシアネートという化学物質をご存じだろうか。筆者はつい最近まで、この言葉を知らなかった。イソシアネートは、極めて毒性が強い化学物質であるにもかかわらず、工業利用の範囲が広い。

香水から、農薬、 タイヤ、接着剤までイソシアネートを使った商品が日常生活の中に氾濫している。毒性については、後述するので、まず、イソシアネートが何に使われているかを、次の表で確認してほしい。

◆柔軟剤の香が長持ちする理由

用途があまりにも広いので、ここでは読者に身近な柔軟剤の例を紹介しよう。洗濯するときに洗剤と一緒に柔軟剤を入れることは生活の知恵として定着している。柔軟剤は香の成分を含んでいるので好んで使用されるのだ。

ところがその香の成分を閉じ込めるために使われているマイクロカプセル（ミクロン単位のカプセル）の「皮」の原料がイソシアネートなのである。

マイクロカプセルは熱や摩擦で徐々に劣化していく。すると、内側から香が出てくる。その結果、香が長持ちする仕組みになっているのだ。何も知らない消費者は、香が長続きすることで、高い商品価値があると勘違いするのだ。

しかし、空気中に飛散したイソシアネートは、呼吸などを通して体内に取り込まれる。そして人体に影響を及ぼすのだ。

柔軟剤を使った衣服を身に着けている本人はいうまでなく、職場の同僚や学友も、知らないうちにそれを吸い込んでいるのである。イソシアネートが原因の科学物質過敏症になった人は、人混みにはいると、症状を発症することもある。極めて微量であっても、体が反応するのだ。

農薬などもマイクロカプセルの劣化の原理を利用して、効果が長持ちする仕組みになっている。次の写真は、マイクロカプセルの劣化を示している。右が劣化前で、左が劣化後である。

◆イソシアネートによる化学物質過敏症

イソシアネートによる化学物質過敏症では、次のような症状を示す。

◆米国での啓蒙活動

欧米では、イソシアネートの危険性は常識となっており、各種の業界団体をはじめさまざまな公的機関が、リスクを知らせるための啓蒙活動を展開している。次の図は、啓蒙活動を行っている各種団体を示したものである。米国の例だ。

テレビ番組などでも、リスクを知らせている。その結果、多くの米国人がイソシアネートについての常識を共有している。

次の図は、上図の各団体の具体的な活動を示したものである。団体名を色で照合してほしい。たとえば黄色は、「EPA　米国環境省」。オレンジ色は、「DOD米国防衛庁」・・・・。

繰り返しになるが、「不都合なことは知らせない」という愚民政策を取っているのは、先進国の中では日本だけである。

高齢者をターゲットにした新聞広告が全体の広告に占める割合が高くなっている。これは若い世代の新聞ばなれが進んでいる結果にほかならない。

本日（９月６日）の読売新聞の朝刊を分析してみよう。ページ数は、全体で３６ページ。このうち全面（１５段）広告は１０件。この１０件のうち、高齢者、あるいは中高年をターゲットにしていると思われるものが７件ある。

老人向け広告の実態を見てみよう。

①広告主は、フージャースケアデザイン。高齢者用マンションの広告である。キャッチフレーズは、

　「国立」から、快適なシニアライフを

②広告主は、日本ローヤルゼリー。黒酢にんにくなど健康食品の広告である。キャッチフレーズの中に、

毎日歩く！　健康寿命ね！

と、言った言葉があり、健康指向の中高年を読者に想定していると推測される。

③広告主は、ジャパネットたかた。スマホ、マットレス、炊飯器などがＰＲ内容。スマホのＰＲでは、初老の夫婦が登場するマンガがあり、次のような会話が挿入されている。

「娘たちもやってるし私達もスマホに買い換えようか？（夫）

「私は機械は苦手だから・・」（妻）

「ご安心ください！！」（セールスマン）

マットレスのＰＲでは、キャッチフレーズが、

　肩・腰の負担を軽減！

と、なっている。

④広告主は、タケダ。女性のための育毛剤のＰＲである。

⑤広告主は、新日本製薬。コラーゲンを使った化粧品のＰＲで、５６歳と６７歳の女

性が商品を使った感想を述べている。

⑥広告主は、彩光浄苑。お墓のＰＲで、明らかに高齢者をターゲットにしている。

⑦広告主は、オリックス生命。高齢者でも加入できる保険のＰＲである。

新聞を読む世代が高齢化した結果、それに応じて広告も高齢者を対象としたものが増えている。新聞ばなれは、こうした部分にも顕著に現れているのである。こうした傾向は、読売だけではなく全紙にみられる。

近い将来、「紙」の新聞が消えることは間違いない。墓場を準備しなければならない。

ＣＮＮがマイクロ波による人身攻撃に関する記事を掲載している。タイトルは、「米外交官狙った正体不明の『音響攻撃』、原因はマイクロ波か」。

キューバなどに駐在する米国の外交官らが、身体の不調を訴え、原因がマイクロ波による攻撃だったとの見方が浮上したとする記事である。■出典

マイクロ波というのは、携帯電話やスマホの通信に使われる電波（電磁波）のことである。

実は、ＣＮＮの記事の情報源となっているのは、９月１日付けのＮＹＴ（ニューヨーク・タイムズ）の記事である。■出典

この記事では、マイクロ派を利用した武器がすでに実用の段階に入っており、米国はいうまでもなく、ロシア、中国、ヨーロッパ諸国も、新型武器の技術をもっている可能性を指摘している。まるでＳＦの世界だが、ＮＹＴは極めてリアルな問題提起をしている。

◆１９６０年代から指摘されていた人体影響

２０１６年、キューバのハバナにある米国大使館の外交官やその家族が体の不調を訴えるようになった。吐き気、頭痛、めまい、不眠、難聴、それに頭部に感じる音響（幻聴）などである。彼らを帰国させた後、科学者たちが詳しく調べたところ、マイクロ波による攻撃を受けていた強い疑惑が浮上したのである。

マイクロ波による音（実際には音は出ていないが、脳が音が出ているように感じる症状）の影響については、これまであまり言及されてこなかった。超低周波を被曝したときに音を知覚する現象については、以前から指摘されていたが。

筆者は、携帯電話・基地局から放射されるマイクロ波による健康被害を取材してきたこともあり、音の被害を訴える人から話を聞いたこともある。しかし、
マイクロ波と音の関係について聞いたことがなかったので、「それは低周波の影響でしょう」と説明していた。

しかし、ＮＹＴによると、マイクロ波が引き起こす音（幻聴）は、１９６０年代から、研究が始まっていたという。コーネル大学でレーザーの測定を行っていた男性が、生物学者のフレイ教授の研究室に駆け込んで症状を訴えたのが最初である。

その後、マイクロ波と幻聴の関係が解明されていき、フレイ教授は、当時、武器の開発に力を入れていたソ連から、レクチャーを依頼され、ソ連の軍事施設に案内された。

ソ連がマイクロ波による兵器開発を進めたように、米国も同じ道を走った。

そして米国空軍に所属する科学者たちは、２００２年と２００３年に特許まで取得している。それは敵の頭に、単なる音ではなく、言葉で意味を形成した幻聴を起こさせる技術である。

マイクロ波の武器により、敵の脳をコントロールして、戦意を喪失させるなどの戦略が可能になっているのだ。脳がダメージを受けるのはいうまでもない。

フレイ教授は、キューバの事件に関しては、キューバと米国の関係改善を望まないロシアの仕業ではないかと見ている。ソ連崩壊の後、両国の関係は疎遠になっていたが、プーチン大統領がそれを修復し、現在は正常化している。従って、このような「犯罪」も可能になる。

ちなにみ中国でも、米国の外交官がマイクロ波の影響と思われる被害にあっている。

新しい兵器は、すでに実用の段階に入っている。軍事目的のマイクロ波の利用は、ますます広がっている。スマホはいうまでもなく、WiFi も恐ろしいスピードで普及している。さらに最近は、電力の使用量を計測するスマートメーターにもマイクロ波が使われている。将来的には、自動運転にも応用される。

もっとも兵器に使われるマイクロ波と日常的に使われるマイクロ波では、電波の強度が違うが、スマホを長期に使い続けたとき、微量であっても脳に悪影響がでる可能性が高い。

◆日本でも人体実験が？

なお、マイクロ波の安全基準は次のようになっている。

日本：１０００μW/cm2

イタリア：１０μW/cm2

スイス：６．６μW/cm2

ＥＵ：０．１μW/cm2（提言値）

読者は、日本の基準値が飛び抜けて高い理由を推測できるだろうか。基準値は１０００μW/cm2となっていても、実際に計測してみると、高い所でも１
W/cm2程度である。しかも、通信は０．１以下でも十分にできる。

が、それにもかかわらず日本の基準値は、１０００μW/cm2に定められているのだ。筆者の推測になるが、日本もマイクロ波を利用した兵器の開発を、水面下で進めているから、規制に抵触しないように、これだけ高い数値を設定しているのではないか。

【参考記事】28GHz帯を用いロケットの推力をワイヤレス給電

筆者のところに、時々、寄せられる「基地局の近くで音が聞こえる」という情報提供は、情報提供者が精神疾患の場合もあるが、人体実験のターゲットになっていた可能性もある。先日も仙台市の団地の住民が、「多数の人が音に悩まされている」という情報提供があった。

数年前、筆者は鎌倉市のある民家の住民を取材したことがる。家の前の道路を挟んで、無人になった会社の寮があり、その建物の屋上に、携帯基地局があった。

この家の住民は、「夜になるとものすごい音がする」と訴えていた。体もぼろぼろだという。

今にして思えば、筆者はこの人は、マイクロ波による兵器開発の人間モルモットにされていたのではないかと疑っている。実際、その無人の寮は、その後、跡形もなく解体された。

恐ろしい話である。

【参考記事】日本人の３％～５・７％が電磁波過敏症、早稲田大学応用脳科学研究所「生活環境と健康研究会」が公表

三権分立の崩壊が加速して、司法の場に「政治判断」が幅をきかすようになってしまった日本。その一方で、世界に視線を向けると、急速に民主主義を成熟させているかつての発展途上国がある。

中米グアテマラ－－。１９６０年代の初頭から９６年まで、軍事政権に対峙するゲリラ活動があった国で、とりわけ７０年代の後半から８０年代にかけては、グアテマラ民族革命連合（URNG）と政府軍の対決のもとで、暴力の嵐が吹き抜けた。

８１年と８２年の２年間だけでも、グアテマラの最高学府・サンカルロス大学の教授９７人が殺害されている。宗教関係者の殺害は２０７件。殺されたジャーナリストは４７人である。政府軍と警察による犯罪である。

北部の山岳地帯では、先住民族に対するジェノサイド（皆殺し作戦）が繰り替えされた。

国際政治の表舞台で光が当たっていたニカラグア内戦とは異なり、グアテマラ内戦の実態はあまり報道されていなかった。

９６年に和平が実現する。グアテマラ民族革命連合は、合法政党に生まれかわった。その後、戦争犯罪の検証がはじまり、グアテマラの裁判所は、先住民族に対するジェノサイドを指令していた元大統領で将軍のリオス・モントに禁固８０年の実刑を下した。

次に紹介するのは、米国の独立テレビ局「Democracy Now! 」（日本語版）が報じた歴史的判決の中継である。前近代的な日本の司法やメディアと比較してほしい。司法やメディアが人々の権利を守る機関として機能している姿が非常に感動的だ。

■グアテマラの元独裁者リオス・モントに歴史的判決下る

筆者と志岐武彦氏が奈良地検に対して提起した高市早苗元総務大臣に対する刑事告発が、２８日付けで不起訴となった。高市氏に対しては、最初は詐欺容疑で、２度目は所得税法違反で刑事告訴をおこない２度とも受理された。しかし、１回目に続いて、２回目も不起訴となった。

事件の詳細については２回目の受理の際に掲載した次の記事を参考にしてほしい。

【参考記事】奈良地検が高市早苗・前総務大臣に対する刑事告発を受理、政治家によるマネーロンダリングにメスか？

【事件の構図と還付金制度】

議員が代表を務める地元の政党支部などへ有権者が政治献金を行った場合、税務署で所定の手続きをすれば、寄付した金額の３０％が戻ってくる。たとえば１０００万円を寄付すれば、３００万円が戻ってくる。

　このような制度を設けることで、政治資金の支出を活発にしているのであるが、逆説的に考えると、寄付された金額の３０％は税金から補填される構図になっている。当然、厳正に運用されなければならない。

　それゆえに、租税特別措置法の４１条１８・１は、還付金制度適用の例外事項を設けている。つまり、「寄付をした者に特別の利益が及ぶと認められるものを除く」と定めているのだ。

　「特別の利益が及ぶ」場合とは、具体的にどのようなケースなのだろうか。結論を先に言えば、議員が自らの政党支部に自分の金を寄付して、還付金を受ける場合である。

　たとえば議員が１０００万円を自分の支部へ寄付して、それに準じた還付金を受けるケースである。この場合、献金が政党支部に１０００万円入るほかに、議員個人にも還付金が約３００万円入る。政党支部の長を議員が務めるわけだから、「１０００万円＋３００万円」は議員の手持ち資金となる。金を移動させるたけで、金がふくらむのだ。これがマネーロンダリングである。

　税の騙し取り以外のなにものでもない。

◆２０１２年に約３００万円の還付金、ほか

高市議員はこの制度を利用して２０１２年（平成２４年）に、１０００万円を自分の支部へ寄付して、約３００万円の還付金を受けたのである。

他年度にも同じ手口を使っているが、すでに時効になっており、刑事告発の対象は、２０１２年度分だけになった。

■「高市氏⇄支部」相互寄付・税還付・告発（予定も）の関係一覧

◆本来であれば牢獄に入る人々が・・・

筆者は、これら一連の不起訴は政治判断の結果である可能性が高いと見ている。秋に第５次安倍内閣が発足する前に、「汚点」をすべて払拭しておきたいというのが、日本を牛耳っている人々の思惑ではないか。高市氏が閣僚に復活する可能性もあるだろう。

森友事件、加刑事件で本来であれば牢獄に入る可能性が高い人々が軽々と法の網の目を潜り抜け、刑事責任を免れているのと同じ流れの中で、高市氏も起訴を免れたとみている。日本で３権分立が確立していれば、まず、あり得ない判断だ。奈良地検が公正であれば、少なくとも「起訴猶予」ぐらいの処分にはなっただろう。

マネーロンダリングが犯罪にならないのであれば、政治家は高市氏と同じようにペーパー数枚で、資金を大幅に増やすることが可能になる。たとえば１０００万円を自分の支部に寄付して、還付金を３００万円受けることが認められることになる。この３００万円の財源は、改めていうまでもなく税金にほかならない。納税者が怒るのもあたりまえだ。

こうしたデタラメを禁止するのが司法の役割のはずだが、奈良地検は役割を果たしていない。。

◆裁判でも政治判断が多発

筆者は、裁判においては、政治判断が繰り返し行われてきたのを知っている。その典型的な例は、特定秘密保護法の違憲性を認定させる裁判である。誰がみても違憲だが、裁判所は政治判断で合憲としたのだ。

筆者が被告となった読売裁判もおかしかった。筆者が、地裁、高裁と勝ち進んでいるのに、極めて狭き門の最高裁がわざわざ口頭弁論を開いて、判決を高裁に差し戻し、筆者を逆転敗訴させたのだ。

【参考記事】自由人権協会代表理事の喜田村弁護士らが起こした２件目の裁判、「窃盗」という表現をめぐる攻防③

権力を持てば絶対に起訴されたり、裁判で敗訴しない日本の実態。誰も気づいていないだけで、すでに独裁国家への道を歩みはじめている。その実態は、想像以上に深刻だ。

ＮＨＫの受信料の徴収方法に対して、住民から疑問の声が後をたたない。ジャーナリズムの財源確保の方法として、道義的な問題はないのだろうか？

「面識のない女性からいきなりスマホに電話がかかってきて、ＮＨＫの受信料を支払うように言われました。なぜ、女性がわたしの電話番号を知っているのか気味が悪くなりました」

東京都中野区の男性（７４歳）が言う。男性は、「ＮＨＫから国民を守る党」の立花孝代表に相談して、次のようなアドバイスを受けたという。

「契約をしていないのであれば、支払う必要はない」

インターネット上にも、ＮＨＫの受信料徴収について疑問を呈する記事やツイッターの投稿が見られる。その中には、ひつこい集金の実態を告発するものはいうまでもなく、テレビもスマホも使っていないのに、いきなり契約書を突き付けられたといったものもある。

筆者の知人も、ＮＨＫの営業マンに自宅に押し入られそうになった体験を持つ。

こんなふうにＮＨＫの受信料徴収は、いま社会問題になっている。

◆恫喝で財源確保

かつて恫喝的な新聞拡販が社会問題になっていた時期もある。１９９０年代である。ジャンバーなどを着た新聞人が徒党を組んで特定地域に入り、ビール券や商品券をばらまきながら、新聞購読の契約を迫る光景があたりまえに見られた。

ドアを開けなれば、延々を呼び鈴を鳴らし続ける手口もあった。購読を断った市民が鉄拳制裁をうけたケースも多数報告されている。

景品に包丁を使って問題になった事件もある。新聞拡張団の元団員が言う。

「包丁の刃先を相手に向けて、『ひと月（ひと突き）だけ取って下さい、ひと突きだけ』と脅すんですよ。契約に応じるまで、玄関に座り込んだこともありますよ」

新聞業界も対策に乗りだしたが、部数至上主義の下ではなんの効果もなかった。結局、こうした拡販方法は、新聞産業の衰退に伴い経費が捻出できなくなり消えていった。

◆業界内部から改善を求める声はあがらない

日本の新聞社とＮＨＫには汚点がある。

しかし、こうしたジャーナリズムのモデルについて、業界内部から改善を求める声は、過去も現在もあがらない。

普通の感覚の持ち主であれば、自分の書く記事が恫喝により販売されているとなれば、対策を提案する。自分の制作する放送番組が、個人情報を盗んで徴収にこぎ着けた受信料で成り立っているとなれば、別のモデルの必要性を感じるはずだ。

が、日本ではそうした声がジャーナリズムの現場からまったくあがってこない。記者に自分たちがジャーナリズムの仕事をしている自覚がないのではという気がする。

舌たらずな言葉づかいをする人が増えている。

読者は、「ウヨ弁」という言葉をご存じだろうか？筆者がこの言葉を知ったのは昨夜だ。経緯はツイッターで市民運動と住民運動の違いに言及したことである。次の投稿である。

数年前、尊敬する弁護士からこんなふうに質問された。「黒薮さん、住民運動と市民運動の違いが分かりますか？」。当時は分からなかった。住民運動は住民の実生活に根ざした運動で、市民運動は「賛同する人は結集を」と呼びかける無責任な運動。実際、内ゲバなどとんでもない事件を起こしている。

もう少し詳しくいえば、住民運動は住民が自分たちの生きる権利を求めて戦う運動である。たとえば水俣病を原点とする運動。広義に解釈すれば、中米のグアテマラやエルサルバドルで、軍事政権のテロから村や家族を守るために武装ほう起した人々の運動である。

これに対して市民運動というのは、特定の目標をかかげて、それに賛同する人を募り、運動を展開するものである。たとえば化学物質のリスクを知らせることを目的に全国各地から市民が結集するようなケースである。

両者の境界線は重複する部分もあるが、根本的な性質は異なっている。

◆「どちらのウヨ弁でしょうか」

さて、肝心の本題に入るが、先のツィートを投稿したところ、次のようなリプライがあった。

どちらのウヨ弁でしょうか。

後に分かったことだが、「ウヨ弁」というのは、右翼の弁護士という意味らしい。一部の人々は、筆者は右翼であるという情報を共有しているらしく、「どちらのウヨ弁でしょうか」という質問が返ってきたのだろう。不正確な情報の共有がこうした質問の発信に繋がったようだ。

本来、「取材」してから、質問なり、意見表明をするものなのだが、単なる思い込みを前提にして、言葉を発する人が増えている。

◆一発勝負の書き言葉

確か『日本語のために』（筑摩書房）という題名の中野重治の著書に、話し言葉と書き言葉の違いが明快に説明されていた。石川淳の「文章の形式と内容」と題する論考にも、両者の違いが書かれてある。これらの説を参考にすると、書き言葉は、「一発勝負」であり、話し言葉は、質問を繰り返すなど、ターゲットに向かって言葉を繰り返し発信することによって意を伝える。

別の言い方をすれば、たとえば演説では、イントネーション、身振り手振り、表情などを伴って言葉が発せられる。その結果、実はきわめてつまらない内容の演説でも、感動することもある。「自民党をぶっつぶす」といった短いフレーズの繰り返しに、聴衆が心を動かされることもある。実は、これはヒトラーの手法だったのだが。

インタビューの録音を文字に起こしてみると、意味不明な内容になっているものが時々あるが、話し言葉の段階では、それが認識できない。書き言葉に翻訳して、初めていかに話し言葉に無駄が多いかが分かるのだ。

一方、書き言葉には、イントネーションも身振り手振りも表情もない。それゆえに「一発勝負」で最も適切な言葉を選び、意味を構成しなければならないので、話し言葉よりもはるかに難しい。真実をずばり突き止めるのが、書き言葉であるのは論を待たない。

◆模範的なツィート

ツィターの言語というものは、基本的には「ウヨ弁」の例でも明らかなように、話し言葉なのである。頭に思い浮かんだことを、喋るように発信しているだけに過ぎない。

もっとも洗練された言葉のツィートに随分感心させられることも時にはあるが。たとえば作家・丸山健二氏の次のツィートである。

情報交換手段の異様な発達によって、人と人が上辺だけでつながり過ぎた現代においての最重要課題は、いかにして個人に戻るか、いかにして孤の立場を確保するかであり、このことを真剣に考えて、実行に移さなければ、国家の奴隷、社会の奴隷、資本家の奴隷のひとりと化してしまい、人生は無に等しい。■出典

これが「一発勝負」のツィートである。

ちなみに市民運動と住民運動の違いに言及した弁護士は右翼の弁護士ではない。水俣病を原点に、生涯にわたって公害と戦ってきた方である。筆者の対読売裁判でもお世話になった。

新世紀公害が水面下で急激に広がっている。静岡県に別荘マンションを持つ理学博士のＡさんが言う。

「わたしが知らないうちに、マンションの理事会が電気会社から要請を受け、スマートメータ（電磁波による遠隔操作による電気料金の計測器）の設置を受け入れていました。電磁波によるリスクがあることを理事たちにいくら説明しても、電磁波が何であるかすらも分かっていません」

Ａさんは筆者が取材対象にしている研究者である。

「前には、携帯電話の基地局を屋上に設置したいという電話会社の要請を理事会が受け入れてしまいました」

実際、Ａさんの別荘マンションに携帯電話の基地局は設置され、今もそのままだという。Ａさんは、初歩的で常識的な科学の知識を大半の住民が知らない事実を前に、絶望的な気持ちになるという。無知の恐ろしさを痛感している。

かつて公害といえば、工場排水が引き起こす中毒であったり、工場煤煙が原因の喘息など、誰の目にも見える被害だったが、新世代の公害は、意識的にその実体を学習しなければ認識できない。被害が浮上する時期も分からない。ここに問題の深刻さが潜んでいるのだ。

◆電磁波問題の浮上

電磁波問題が本格的に公害として浮上してきたのは、１９８０年代である。送電線からもれる超低周波電磁波と小児白血病の関係が米国で指摘され、その後の研究により、疫学的にそれが立証された。

１９９０年度になって携帯電話が普及してくると、無線通信に使われるマイクロ波による人体影響が問題になってきた。ドイツやイスラエル、それにブラジルなどで行われた疫学調査によると、基地局周辺に住む住民の間で、癌の発症率が相対的に高いことが明らかになった。そして２０１１年に、ＷＨＯの外郭団体である世界癌研究機関はマイクロ波に発癌性がある可能性を認定した。

【参考記事】携帯電話のマイクロ波と発ガンの関係、ドイツやブラジルの疫学調査で危険性が顕著に、問題多い日本の安全基準

ＬＥＤで使われているブルーライト（電磁波の一種で、可視光線）による人体影響も既に定説となっている。ブルーライトは人工の太陽光に近いので、夜間にＰＣやスマホを見ていると、脳が夜を昼と勘違いして、睡眠障害を起こしたりする。

また、失明につながる加齢黄斑変性症の原因であることも確定している。

今日では、送電線の低周波電磁波から、原発のガンマ線など極めてエネルギーが高い電磁波（放射線）まで、遺伝子を破壊するメカニズムがあることが定説となっている。日本では、原発は危険で、携帯電話は安全だと思っているひとが多いが、これは間違っている。

◆あふれる化学物質

化学物質による人体影響についても、実は深刻な公害の土壌が広がっているが、大半の人は、それを認識していない。米国のＣＡＳ（ケミカル・アブストラクト・サービス）が登録する化学物質の数は、１日で優に１万件を超えるという。その大半は、安全性の検証が追いつかない。

１９９０年代の後半に埼玉県所沢市でゴミ焼却場のダイオキシンが大問題になり、それを機に、化学物質の脅威が話題になった。しかし、数年後には、何もなかったかのように忘れられた。

ちなみに電磁波や化学物質など新世代公害を考えるとき、複合汚染の視点を持たなくてはならない。特定の化学物質やウィルスに汚染されている状態で、電磁波などを受けると、健康被害のリスクがより高くなるのだ。

たとえば子宮頸癌の原因がＨＰＶ（ヒト・パピローマ・ウィルス）の感染であることはよく知られているが、「感染した人全員がかならず子宮頸癌になるわけではない。たとえば感染した状態で、ある環境因子にさらされて、ＤＮＡがダメージを受けるなどの条件が重なった場合、発癌リスクが高くなる」（利部輝雄著『性感染症』）のである。

◆死の商人

新世代の公害は、意識的に学習しなけば認識できない。日本の場合、メディアがそれをほとんど報じないので、水面下で公害がかなり広がっている可能性が高い。それが若い人の癌の発症率を引き上げているのではないか。

ソフトバンクの孫正義などは、重い罪を犯しているのである。

懲戒請求を受けた弁護士が、懲戒請求者の個人情報を公安警察ら捜査機関に提供することが許されるのだろうか。

今年の５月１２日、弁護士で自由法曹団常任幹事の神原元氏が、みずからのツイッターに、懲戒請求者の個人情報を外部の組織にもらす可能性を示唆した。

このところ弁護士に対する懲戒請求をめぐる事件が多発している。

次に再掲載する６月４日付け記事は、懲戒対象にされた弁護士が、相手方（懲戒請求者）の個人情報件を外部へ流出させることに警鐘を鳴らしたものである。神原元・自由法曹団常任幹事のケースを取りあげた。

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弁護士に対する集団による懲戒請求事件で、ただならぬな問題が浮上している。懲戒請求者の個人情報が、元「しばき隊」隊員で自由法曹団常任幹事の神原元弁護士から公安警察などに提供される可能性である。神原氏がツィッターでそれを示唆したのだ。

筆者がこの問題を知ったのは、猪野亨弁護士のブログによる。■出典

筆者は、知人から問題の「投稿」ツィートを入手した。（神原弁護士は、筆者のツィッターをブロックしている。）それによると、同弁護士は、５月１２日に次のように「呟いて」いる。

私の手元にある懲戒請求者のリスト。これは他の事件の解決にもつながる貴重なリストである。

　公安警察等公的機関で保管して利用すれば犯罪（主にヘイトクライム）の抑止にもつながるかもしれない。

　私個人の被害回復よりそちらに力点を置く考え方も悪くない。そっちの方が正義にかなう。■出典

◇スパイ活動を展開

ところで公安警察とはどのような組織なのだろうか。ウィキペディアは次のように説明している。

国内的には、極左暴力集団、朝鮮総連、日本共産党、社会主義協会、学生運動、市民活動、新宗教団体、右翼団体などを対象に捜査・情報収集を行い、法令違反があれば事件化して違反者を逮捕することもある。さらには、同僚の公安警察官、一般政党、中央省庁、自衛隊、大手メディアなども情報収集の対象になっているとされる。

情報収集活動の手法は、たとえば特定の組織にスパイを送り込むことで、内部から情報を収集する。共産党員になりすまして、内部から党員のリストを盗み出すとか、宗教団体の信者になりすまして、やはり信者の個人情報を盗みだす。最近は、盗聴などにも熱心だと聞く。反政府系の集会やデモに紛れ込んで、「活動家」の顔写真を取るなどは日常茶飯となっている。

こうした尋常ではないスパイ活動を展開している公安警察に、神原弁護士は懲戒請求者のリストを提供して利用してもらうことを提案しているのだ。「私個人の被害回復よりそちらに力点を置く考え方も悪くない。そっちの方が正義にかなう」とまで述べている。

◇思想の破綻

神原弁護士のツィッターのプロフィールには、自由法曹団常任幹事と付されている。つまり、自由法曹団常任幹事の肩書で、前出のツィートを行ったことになる。

その自由法曹団は、日本共産党と親密な関係にある。自由法曹団の弁護士全員が共産党員ではないが、組織として両者が良好な関係にあることは間違いない。

改めて言うまでもなく、自由法曹団は人権擁護団体としても輝かしい実績がある。公安警察にとっては、当然、マークしたい団体に違いない。自由法曹団と公安警察は水と油のようになじまない存在なのだ。

その公安警察に自由法曹団の常任幹事の立場にある神原弁護士から、「懲戒請求者のリスト」なるものが提出される、あるいはすでに提出された可能性が浮上しているのだ。読者は、神原氏の自由法曹団常任幹事という立場と、公安警察に対する協力的なスタンスに、一貫した思想の破綻を感じないだろうか。

筆者はこうした人物が人権や反差別を叫んで、市民運動の内部に入っている事実に違和感を感じる。国会前の集会で、警察にデモ参加者を逮捕するように迫ったSEALDsの実像と重なってしまう。

「押し紙」とは、新聞社が販売店に対して買い取りを強要する新聞部数のノルマのことである。たとえば１０００人の読者しかいない販売店に対して、１５００部の新聞を搬入すれば、５００部が残紙となる。

この５００部のうち配達中の新聞の破損などに備えるための予備部数（搬入部数の２％程度）を除いた部数が「押し紙」である。

厳密に「押し紙」を定義すれば、「配達部数＋予備部数」を超えた部数は、原則としてすべて「押し紙」である。改めていうまでもなく、「押し紙」に対しても卸代金は発生する。

「押し紙」の規模は、新聞社により異なる。毎日新聞のケースでは、「押し紙」が搬入部数の５０％を超えていた販売店も複数確認されている。たとえば蛍ヶ池販売所（大阪府豊中市）では、搬入部数が２３４０部、実配部数が６９９部、残紙が１６４１部（２００７年１月）であった。

本稿では、この「押し紙」を隠すための典型的な手口を３枚の写真で解説しよう。

◇公衆の視線を遮断する

「押し紙」を隠す方法はいくつかあるが、その中で最も単純で露骨なものは、コンテナ型のトラックを使って回収作業を行うことである。こうすることで公衆の視線から、「押し紙」を遮断することができる。まさにブラックボックスの原理である。

次に示す３枚の写真に注目してほしい。埼玉県内で同じ日に、同じトラックを追跡したものである。撮影者は、元新聞拡張団の男性。

（写真上）新聞人が販売店から「押し紙」を搬出して、コンテナ型のトラックに積み込んでいる光景である。

（写真中）コンテナの扉が開いた状態で、内部を撮影したものである。ビニール包装が解かれていない「押し紙」がぎっしりと積み込まれている。

（写真下）トラックが戸田市にある古紙回収業者の作業場に到着して、荷下ろし作業が始まる直前の様子だ。

このようにコンテナ型のトラックを使うことで、新聞人は「押し紙」を隠してきたのだが、最近、「押し紙」に相当する部数は、最初から印刷していないという情報提供も寄せられている。印刷せずに、帳簿上で部数を水増しして、販売店から新聞の卸代金を徴収するのだという。

理由は簡単で、用紙、印刷、運搬のコストを削減するためである。

◆数値の重要性についての認識不足

こうして新聞人は、「押し紙」を隠し、数値を偽ってきたのである。筆者は、新聞人が公表する数字、たとえば政党支持率などの世論調査の数字なども、信用すべきではないと考えている。新聞の実配部数をごまかしてきたわけだから、彼らが数値の重要性について、深く認識しているとは思えない。

【参考記事】福岡高裁が認定した読売の「押し紙」を考える