８日に発売された『週刊金曜日』が埼玉県の広報紙『彩の国だより』（月刊）が、約２２万部水増しされていることを報じた。（９ページ）『彩の国だより』は、新聞折り込みのかたちで、配布されるが、埼玉県が広告代理店（埼玉県折込広告事業協同組合）へ卸している部数は、新聞の発行部数を約２２万部上回っていた。

紙媒体が、広報紙の水増し問題を取り上げたのは、『紙の爆弾』に続いて２度目である。この問題は、「押し紙」問題と同様に古くから水面下で指摘されていたが、近年、水増しの割合が増えたこともあって全国各地で問題になっている。「押し紙」同様に古くて新しい問題である。

２０１６年には、広告代理店・アルファトレンドがこの問題を指摘され、倒産したケースもある。同社は、水増し部数に相当する部数を印刷もしなければ、販売店へも配布していなかった。詳細は、次の記事である。

 ■ 広告代理店・アルファトレンドが倒産、折込広告の詐欺発覚で

以下、メディア黒書で取り上げた広報紙の水増しの例を紹介しておこう。この問題の温床に、「押し紙」政策を柱として新聞社のビジネスモデルがある。

【調査報告】豊島区など東京都の１２区で広報紙の水増しが発覚、新聞折込の不正と「押し紙」で税金の無駄遣い

千葉県の広報紙『ちば県民だより』、２１万部水増しの疑惑、必要な予備部数は９０００部、背景に新聞社のビジネスモデル

埼玉県秩父市で選挙公報の廃棄、２万６０００世帯の地域で１万部水増し疑惑、問われる新聞協会の「教育の中に新聞を運動」（NIE）、過去に秩父市立大田中学校を指定校に

静岡県の広報紙『県民だより』、４万部水増し、各地で発覚する広報紙の「折り込み詐欺」

滋賀県の広報紙『滋賀プラスワン』、７万部を水増し、新聞発行部数・３９万部に対して広報紙・４６万部を提供、背景に「押し紙」

大阪府の広報紙『府政だより』を毎日新聞社系の印刷会社が印刷、請負先の代理店は福岡市のホープオフセット共同企業体、新聞折込部数については情報公開請求中

千葉県船橋市でも広報紙の水増し疑惑、広報紙の販売店向け卸部数がABC部数を1万３６００部上回る、最大で約３万５０００部の水増し

千葉県流山市で広報紙の大幅な水増し、約3万７０００の新聞発行部数に対して約5万５０００部を供給

【「紙の爆弾」、1月号より転載】

煙草の副流煙で健康被害を受けたとして、団地に住む三人の住民が隣人を訴えた裁判の控訴審で、東京高裁は十月二十九日、一審原告らの控訴を棄却する判決を下した。原告らが上告しなかったため、「冤罪」を主張していた一審被告の藤井将登さんの勝訴が確定した。
しかし、「終わりは始まり」である。

原告に診断書を交付したり、五通もの意見書を裁判所に提出するなど、裁判に深く関わった日本禁煙学会理事長の作田学医師に対して、将登さんは、被告にされたことで受けた被害の賠償を求める「反訴」の準備に取り掛かった。

将登さん個人に対する四五〇〇万円（控訴審は約二三〇〇万円）の請求は、常道を逸していた。高額請求に加え後述するように請求の根拠にも乏しかった。「反訴」は、訴権の濫用に対する警鐘である。今度は、禁煙外来の生みの親が、法廷に立たされることになったのである。

これまで将登さんは本人訴訟で対処してきたが、「反訴」では弁護士を立てる。すでに弁護士も内定している。

この裁判には原告を支援するために、著名な医師や科学者らが次々と関与した。そのうち中心的な役割を果たしたのが、作田医師ら日本禁煙学会の関係者だった。

◆証拠収集、ゴミ箱あさりを指示

事件の発端は、本誌（三月号）で既報したように、二〇一七年にさかのぼる。将登さんは、同じマンションの斜め上階に住むA家から、藤井家からもれる副流煙が原因で、自分たちは受動喫煙症（広義の化学物質過敏症）などに罹患（りかん）したとする苦情を持ち込まれた。

将登さんの煙草の副流煙が、自宅内まで入ってくるというのだった。それを理由にA家は、将登さんに禁煙を求めてきたのである。

しかし将登さんは、喫煙者ではあるが、ヘビースモーカーではなかった。自宅で吸う煙草の量は、一日に数本程度。しかも、喫煙する場所は主として、防音装置が施された密封状態の音楽室だった。高性能なフィルターが付いた空気清浄機も使っていた。それにミュージシャンという仕事柄、ツアーによる外泊もふくめ外出することが多いので、副流煙の発生源そのものが、常時存在したわけではなかった。

一方、A家も副流煙の侵入を防ぐために、窓をビニールで覆うなどの対策を取っていた。風も、年間を通じて、藤井さん宅からAさん宅の方向へ吹くことは少ない。そのことは、気象庁の風向データでも裏付けられ、裁判所もそれを事実認定した。

従って、たとえ微量の副流煙が、藤井家から屋外へ漏れることがあったとしても、それがAさん宅へ流入する可能性はほとんどなかった。しかし、A家は、将登さんの煙草が受動喫煙症などになった原因だと執拗に主張したのである。室内の壁が変色したのも、将登さんの副流煙が原因だと主張した。鉢植えの植物が枯れたのも、将登さんに責任があると主張したのである。

ところが裁判の中で、原告のひとりであるA夫（仮名）に約二十五年の喫煙歴があったことが分かったのだ。しかし、作田医師は喫煙歴と受動喫煙症とはあまり関係がないと意見書で弁解した。あくまでも将登さんの喫煙に固執し続けたのである。

A家が、このような訴訟を起こすことが可能になったのは、日本禁煙学会の関係者の協力があったからにほかならない。

日本禁煙学会は、裁判への組織的関与を否定しているが、同協会の複数の関係者とA家に接点があったことは紛れのない事実である。

A夫は、提訴に先だって日本禁煙学会の理事で東京都議（都民ファースト）の岡本光樹弁護士に副流煙による被害を相談した。A夫が証拠として裁判所へ提出した自身の日誌によると、岡本弁護士は、一七年二月十四日に横浜市のすすき野第二団地にあるA家を訪問した。室内で煙草臭の測定などをおこなった後、岡本弁護士はある提案をした。藤井家を訪問して煙草を吸っている現場を押さえようというのだ。A夫は、「行っても動じないと思う」と岡本弁護士を制した。その代わり、「護美箱（ママ）からタバコの吸いがらを探し出して証拠を掴むしかない」とアドバイスした。

この点について筆者は、岡本弁護士に事実関係を問い合わせた。岡本弁護士は、「ご指摘の内容は、事実です」とメールで回答した。

ちなみに原告は、岡本弁護士が執筆した「住宅におけるタバコ煙害問題」と題する論文を、証拠として裁判所に提出している。しかし、岡本弁護士は、この裁判の代理人には就任しなかった。

A家の代理人を引き受けたのは、山田義雄弁護士と息子の山田雄太弁護士だった。
山田弁護士親子は、提訴の有力な根拠のひとつとして、日本禁煙学会の作田理事長が交付した原告三人の診断書を提出した。これらの診断書には受動喫煙症、あるいは化学物質過敏症などの病名が記されている。その原因を、「団地の１階からのタバコ煙」と特定している。さらに発生源の人物を、「団地の１階」に住んでいる「ミュージシャン」と事実摘示している。

しかし、副流煙の発生源が将登さんとは限らないことは、前出のA夫の日誌を検証すれば容易に明らかになる。

この日誌を隅々まで注意深く読むと、皮肉にも「将登さん犯人説」を否定する記述の存在が明らかになる。将登さんが自宅に不在であるにもかかわらず煙草の臭いがすると、A夫は繰り返し記録していたのだ。

「将登の車、２時頃から夜９時現在なし。しかし、花の香り、お香の様なタバコの煙入ってくる。将登がいないのに」（平成３０年６月２３日）

「午後１時過ぎ、将登の車なし、（入浴）夕方将登車なし、しかし、タバコ臭、充満。風、西から東へ吹いている」（平成３０年９月２日）

「朝から将登の車なし。おそらく昨日から帰っていない様だ。１８：５５、車なし。しかし、花の香りのタバコ　ベランダに充満、部屋にも入ってくる」（平成３０年９月８日）

「４：３０ウォーキング　帰り、将登車なし、しかし、タバコの臭い、家の中に入ってくる。藤井家、将登がいないのに、敦子か、お嬢さんか？」

これら以外にも、同類の記述が延べ三十四カ所もある。それにもかかわらず作田医師は、診断書の中で副流煙の発生源は、一階に住んでいるミュージシャンであると断定したのである。背景に、芸能人に対する偏見があるのかも知れない。

ちなみに、原告と被告の双方が住むマンションの近くには、自然発生的にできた喫煙場がある。そこには大量の煙草の吸殻が散らかっていた。（現在は清掃されている。）

団地に隣接してバス停もあり、バスが一時停止するたびに、アイドリングにより排気ガスの量も増える。Aさん一家が、日常生活の中で多様な化学物質に接していたことも、原告の陳述書から読み取れる。病因となる化学物質の発生源は、無数にあるのだ。

◆作田医師、原告を診察することなく診断書を交付

三人の原告の中で最も症状が重いのは、A家の娘（以下、A娘）だった。原告の主張によると、A娘は寝たきりである。基礎疾患として一〇年来の乳癌がある。しかし、これらの事実を度外視して、原告らは将登さんの副流煙が原因で、A娘が体調を崩し寝たきりになったと主張し続けたのだった。

この裁判で大きな争点のひとつになったのが、作田理事長が作成したA娘の診断書だった。それは将登さんによる「反訴」の有力な根拠である。

作田医師は、A娘を直接診察することなく診断書を交付したのである。皮肉なことに、この事実に最初に言及したのは、原告の山田弁護士親子だった。二人は準備書面の中で、A娘の診断書作成のプロセスを記述したのであるが、そこからは作田医師がA娘を直接診察していない事実が読み取れる。A娘は体調不良で外出できないので、作田医師がA娘の母親から聞き取りを行ったうえで、後述する他の医師による診断書などを参考にして、
診断書を交付したのである。

しかし、患者を直接診察せずに診断書を交付する行為は、医師法二〇条で禁止されている。診断書が患者の人権にかかわる証明書の類であるからだ。事実、第一審の横浜地裁は、この点を重くみて、作田医師の行為を「医師法二〇条に違反する」と断罪したのだ。
作田医師は、判決後にA娘を往診した。しかし、あとの祭りで、東京高裁も、作田医師が作成したA娘の診断書は、診断書として認めることはできないと判断したのである。ただし、医師法二〇条違反についての判断は避けた。

原告らは、作田医師の診断書とは別に、二人の医師が交付した診断書も、原告が受けた被害の証拠として提出した。倉田文秋医師による診断書である。もう一通は、宮田幹夫・北里大学名誉教授による診断書である。

しかし、東京高裁は、これらの診断書についても、根拠がないと判断した。まず、倉田医師の診断書については、日本禁煙学会が定めた受動喫煙症の診断基準そのものの不備を指摘した。日本禁煙学会の診断基準は、「受動喫煙自体についての客観的な裏付けがなくとも（患者による症状の申告で）診断が可能」（高裁判決）とするものである。つまり患者による症状の自己申告を重視しているのだ。

しかし、東京高裁は、「そこから受動喫煙の原因（本件では、被控訴人宅からの副流煙の流入）までもが、直ちに推認されるものとまではいい難い」と判断したのである。

宮田医師（注：A娘だけを診断）が交付した診断書については、「化学物質過敏症については、様々な原因物質が考えられ、その発生機序について統一された見解が得られておらず未解明である上、宮田医師が控訴人A娘に対して行った各種検査は、化学物質過敏症の原因物質の特定と直接結びつくものではない」と認定した。

東京高裁は、三人の医師が作成した三通の診断書を、いずれも証拠とはなり得ないと判断したのである。ちなみに宮田医師と倉田医師も、作田医師と同様に繰り返し意見書も提出している。三医師の協力ぶりは尋常ではなかった。

さらに、大川正芳一級建築士、松原幹生技師、日本禁煙学会理事の松崎道幸医師も意見書を提出した。しかし、裁判所はこれらの意見書も重視しなかったのである。

このように原告らは、著名な医師や科学者を次々と動員して、総出で将登さんを攻撃し続けたのである。それにもかかわらず、本人訴訟で対抗した将登さんに完敗したのだ。提訴そのものにかなり無理があったからだ。

◆作田医師が提訴を予見できた可能性

将登さんがこれから起こす裁判では、作田医師が第一審で問題になったA娘の診断書を作成した段階で、裁判が提起される可能性を予見していたか否かが争点になりそうだ。提訴目的で医師法二〇条違反を犯してまで、A娘の診断書を作成したかどうかが検証される。

作田医師がA娘の診断書を交付する前段には、次のような経緯がある。一六年十月三十一日に、A娘は倉田医師の外来を受診した。その際、問診票に、診断書の交付を希望する旨を記したが、倉田医師は、診断書を交付しなかった。しかし、「訴訟にまで進まないと問題解決できない可能性が推測」されたので、「診断書が必要な段階になれば作成します」（倉田医師の意見書）と助言した。

そして約五カ月後、倉田医師は実際にA娘の診断書を交付したのである。こうして作成された診断書を携えて、A夫の妻が作田医師の外来を訪れ、面談を受けた後、無診察によるA娘の診断書を入手したのである。それが裁判所に提出され、高額請求の根拠になった。

ちなみに、日本禁煙学会の「受動喫煙にお困りなら、こうしましょう」と題する受動喫煙対策マニュアルには、「最終的には裁判になるでしょう」と提訴をあおりかねない記述もある。

医師は、診断書を交付する際には患者に対して必ず使用目的を確認する。つまり、作田医師は、自分が医師法二〇条違反を犯して作成した診断書が、裁判に悪用される可能性を予見できた可能性が高い。弁護士も提訴を思いとどまるように指導すべきだったのだ。
今後、法廷で関係者の責任が検証されることになる。

KDDIが埼玉県朝霞市岡３丁目の市営・城山公園内に通信基地局を設置した問題で、いくつかの新事実が明らかになった。既報してきたように、KDDIが朝霞市に支払う土地の賃借料は、月額で約３６０円である。朝霞市は基地局を「電柱」と解釈した上で、条例に従ってこの価格を設定したとしている。しかし、相場とはかけはなれている。

この基地局の設置計画は、KDDIが打診したのか、それとも朝霞市が打診したのか、朝霞市へ問い合わせたところ、「基地局の設置については、市から事業者へ打診はしておりません」との回答があった。つまりKDDIが朝霞市へこの計画を持ち掛け、両者が月額３６０円の賃借料で合意したことになる。

また筆者は、朝霞市が所有する公園に設置されているＫＤＤＩ基地局の数と場所をすべて公開するように求めた。これに対して、次のような回答があった。

「市内の公園に設置されているＫＤＤＩ基地局の数は２基で、詳細な場所については、朝霞市情報公開条例の非公開情報に該当するため、公開できません。」

賃借料は、やはり月額３６０円の可能性が高い。

◆◆
筆者は、この事件について朝霞市とKDDIに対して断続的に公開質問状（メール形式）を送付している。詳細については、以下の時系列ノート㉙に記録している。

【12月１４日】

■朝霞市から黒薮への回答
黒薮　哲哉　様

令和２年１２月７日付けでご質問いただきました内容につきまして、次のとおり回答させていただきます。

この基地局設置事業のＫＤＤＩ側の担当部署と責任者を教えてください。
【回答】
事業者へ確認をお願いします。

この基地局設置事業に関して関係者が朝霞市の市庁舎以外の場所で面談したことはあるのか？
【回答】
工事施工中に城山公園で現場確認のための立会いは行っています。

令和２年１２月１４日

■質問「３」「４」についてのKDDIから黒薮への回答

黒薮様

KDDIエンジニアリング（株）
藤田です。

周辺にお住まいの方への対応として連絡させていただいております。
城山公園の基地局に関して頂いたお問合せについて回答させて頂きます。

周辺にお住まいの方への対応は、KDDIエンジニアリングにて対応させ
ていただいております。
基地局設置場所での面談も実施しております。

ご理解の程よろしくお願いいたします。

■黒薮から朝霞市とKDDIに対する質問

みどり公園課：大塚様
KDDI：藤田様

朝霞市岡の黒薮哲哉です。
引き続き質問をさせていただきます。

【７】城山公園への基地局設置を打診したのは、KDDIなのか、それとも朝霞市なのか？

【８】住民説明会を開催した日時はいつか。また、対象者はだれか？

【９】住民説明会を開いた場所はどこか？

【１０】基地局設置をめぐって黒薮とKDDIが話しあっている途中で、朝霞市がKDDIに工事再開を許可した理由はなにか。工事を再開する前に、KDDIから朝霞市へ連絡があったと聞きている。

黒薮

【１２月２６日】

【１２月２６日】
黒薮から朝霞市とKDDIへの質問

みどり公園課：大塚様
KDDI：藤田様

朝霞市岡の黒薮哲哉です。
引き続き質問させていただきます。質問番号は、１１、１２、１３です。

【１１】マイクロ波の被熱作用について、朝霞市はKDDIからどのような説明を受けたのか？

【１２】城山公園にあるダイチャリのスタンドの賃借料はいくらか？

【１３】基地局を電柱と考える根拠はないか？

説明義務を果たすように繰り返しお願いします。

【1月5日】

■朝霞市から黒薮に対する回答

黒薮　哲哉　様

令和２年１２月１０日及び令和２年１２月１４日付けでご質問いただきました内容につきまして、次のとおり回答させていただきます。

【５】朝霞市が所有する公園に設置されているＫＤＤＩ基地局の数と場所を公開してください。
【回答】
市内の公園に設置されているＫＤＤＩ基地局の数は２基で、詳細な場所については、朝霞市情報公開条例の非公開情報に該当するため、公開できません。

【６】城山公園内に設置されたＫＤＤＩ基地局を４Ｇから５Ｇへ切り替える際、近隣住民にその旨を通知する予定はあるのか。
【回答】
事業者に確認をお願いします。

【７】城山公園への基地局設置を打診したのは、ＫＤＤＩなのか、それとも朝霞市なのか？
【回答】
基地局の設置については、市から事業者へ打診はしておりません。

【８】住民説明会を開催した日時はいつか。また、対象者はだれか？
【９】住民説明会を開いた場所はどこか？
【回答】
住民説明については、令和元年７月６日から令和元年８月６日までの間で実施されたようです。個別具体的な内容につきましては、事業者に確認をお願いします。

【１０】基地局設置をめぐって黒薮とＫＤＤＩが話しあっている途中で、朝霞市がＫＤＤＩに工事再開を許可した理由はなにか？工事を再開する前に、ＫＤＤＩから朝霞市へ連絡があったと聞いている。
【回答】
基地局設置の工事については、事業者の考える作業工程で進められているものであり、市から工事中止や再開についての指示は行っておりません。

令和３年１月５日

問合せ　　朝霞市都市建設部みどり公園課長　　大塚　繁忠

【1月6日】
■KDDIから黒薮への回答

黒薮様

KDDIエンジニアリング（株）
藤田です。

周辺にお住まいの方への対応として連絡させていただいております。
城山公園の基地局に関して頂いたお問合せについて回答させて頂きます。

基地局の数、場所等、社外に公開していない情報についての回答は控えさ
せていただいております。
５Gについては、先に回答させていただいた通り、現時点での設置計画
は未定です。

ご理解の程よろしくお願いいたします。

【1月7日】
■黒薮からKDDIと（CC）で朝霞市へ送付

藤田様

朝霞市の黒薮です。
昨日、貴殿が送付されました下記「６」の質問ですが、正確に質問を理解した上でご回答ください。わたしの質問は、５Gへ切り替える計画があるかどうかではなく、もし、切り替えるとすれば、その際は住民にその旨を告知するのか、それとも告知なしにビジネスを進めるのかという質問です。「イエス」か「ノー」かでお答えください。この程度の質問が理解できないようであれば、話し合いは難しいのではないでしょうか。

【６】城山公園内に設置されたKDDI基地局を４Gから５Gへ切り替える際、近隣住民にその旨を通知する予定はあるのか。

黒薮

■■裏付け資料

YC大門駅前の元店主が読売新聞大阪本社に対して起こした「押し紙」裁判（大阪地裁）の審理が、１２月１７日、コロナウィルスの感染拡大をうけて、ウエブ会議のかたちで行われた。原告は準備書面（１）を提出（PDFで全文公開）した。次回期日は、3月１６日に決まった。

準備書面の中で原告は、「押し紙」の定義を明らかにすると同時に、読売新聞に残紙が存在する背景を、渡邉恒雄会長による過去の発言などを引用しながら歴史的に分析している。

◆新聞の「注文部数」をめぐる原告の主張

改めて言うまでもなく、「押し紙」裁判では、審理の大前提として「押し紙」の定義を明確にする必要がある。一般的に「押し紙」とは、新聞社が販売店に対して買い取りを強制した新聞と解されてきた。筆者の古い著書においても、そのような説明をしている。従ってこの定義を採用すると、新聞販売店が折込媒体の水増しを目的として、自主的に注文した部数は「押し紙」に該当しない。「積み紙」という解釈になる。

しかし、独禁法の新聞特殊指定でいう厳密な「押し紙」行為とは、次の2点である。

①販売業者が注文した部数を超えて新聞を供給すること（販売業者からの減紙の申出に応じない方法による場合を含む。）。

②販売業者に自己の指示する部数を注文させ、当該部数の新聞を供給すること。

実は、この定義には抜け穴がある。注文部数の定義があいまいなのだ。

一般に商取引においては、商店の側が卸問屋に対して、注文部数を決めて発注書を発行する。これはあたりまえの慣行で、全ての商取引に共通している。新聞の商取引も例外ではない。形式的には販売店が新聞社に対して新聞の注文部数を決め、それを伝票に記入する。

ところが販売店は発注の際に実配部数だけではなく、残紙部数を含めた部数を伝票に記入する。「押し紙」が独禁法に抵触するから、「押し紙」を隠すためにそのような慣行になっているのだ。しかし、形式的にはこれが新聞の注文部数ということになる。

従って、実際には「押し紙」が存在していても、新聞特殊指定の①②をすり抜けてしまう。新聞社は、「押し紙」行為はしていないと強弁することも一応はできる。実際、読売新聞社は「押し紙」をしたことは一度もないと主張してきた。

この点を前提として、原告準備書面（１）は、新聞特殊指定でいう注文部数の定義が別に存在していることを、歴史的に証明している。それは独禁法の中で、新聞が一般指定ではなく、特殊指定に分類されている事実とも整合している。特殊指定であるから別の定義があるのだ。

１９６４年に公正取引委員会は「新聞業界における特定の不公正な取引方法」を交付した。その中で日本新聞協会が定めた「注文部数」の解釈基準が引用されている。以下、引用してみよう。

①「注文部数」とは、新聞販売業者が新聞社に注文する部数であって新聞購読部数（有代）に地区新聞公正取引協議会で定めた予備紙等（有代）を加えたものをいう。
（黒薮注：当時の予備紙率は２％である）

①を前提として、次の行為を禁止している。

②新聞社は新聞販売業者に対し、「注文部数」を超えて新聞を供給してはならない。

③新聞販売業者は、新聞社に対し、「注文部数」を超えて新聞を注文しないものとする。

つまり新聞特殊指定でいう「注文部数」とは、一般の商取引でいう「注文部数」とは定義が異なり、新聞の実配部数に予備紙を加えた部数を意味する。従って、「実配部数＋予備紙」を超えた部数は、「押し紙」ということになる。このようにして、公取委は種類のいかんを問わず全ての残紙を排除する方向性を打ち出しているのである。

ちなみに公正取引委員会が新聞特殊指定でいう「注文部数」の定義を根拠に新聞社を指導した例としては、１９９７年の北國新聞がある。その際、公取委は、北國新聞とは別の新聞社でも同様の「押し紙」行為があることに苦言を呈している。

◆渡邉恒雄と残紙問題

また、原告準備書面（１）は、読売で残紙が発生している理由として、１９９１年に渡邉恒雄社長（当時）が打ち出した「販売第一主義」をあげている。同準備書面は、渡邉氏の次の発言を引用している。

「戦いはこれからである。再来年（９４年）11月の創刊百二十周年までには是非とも１千万部の大台を達成して、読売新聞のイメージをさらに高め、広告の増収に貢献、経営体質を不動のものにしたい。現在、本社の全国部数は約９８０万部だが、今後２年余で３０万部の増紙をしたい。１千万部を達成といっても、少し手を抜けば９９０万部になる。一度１０００万部を達成したら、２度と１０００万部を切らぬようにするためには、押し紙、積み紙、無代紙を完全に排除したうえで、１０００万部以上を確保しておかなければならない。それにはどうしても３０万部の増紙が必要だ。戦いは容易ではない。皆さんの指導力、経営力に頼るほかない」

渡邉氏は、「押し紙、積み紙、無代紙を完全に排除したうえで、１０００万部以上を確保しておかなければならない。」と述べており、押し紙、積み紙、無代紙（新聞特殊指定の定義では、すべて「押し紙」）の存在を認めているのである。

■ 原告は準備書面（１）全文

【資料】

■訴状

■「押し紙」一覧

■真村訴訟福岡高裁判決

■読売新聞に関する全記事

千葉県が税金で制作して、新聞折り込みで配布する広報紙『ちば県民だより』が、大幅に水増しされている疑惑が浮上した。

筆者ら取材チームが調査したところ、『ちば県民だより』の発行総数は、187万部（2020年6月時点）だった。このうち新聞折り込みで配布することを前提に、広告代理店が新聞販売店に卸している部数は、177万9０００部（2020年6月）だった。

ところが千葉県下における新聞の総発行部数は、約１５６万８３６９部である。約２１万部が過剰になっている。配布されずに廃棄されていることを意味する。

新聞発行部数の内訳は次の通りである。

朝日：375,531(20年4月、ABC部数)
産経：77,239(20年4月、ABC部数)
東京：52,001(20年4月、ABC部数)
日経：121,808(20年4月、ABC部数月)
毎日：109,305(20年4月、ABC部数月)
読売：687,353(20年4月、ABC部数月)
千葉：145,150(19年1月)■出典
合計：１，５６８，３６９部

■出典：千葉県のＡＢＣ部数

朝日、産経、東京、日経、毎日、読売の部数は、日本ABC協会が公表している公式部数である。千葉日報は、日本ABC協会の会員社ではないので、発行部数は不明だが、日経新聞の記事の中で引用されている部数を採用した。

新聞の発行部数が公表された時期と、『ちば県民だより』の折込部数調査の定点観測時点には、若干のタイムラグがあるが、新聞の発行部数は顕著な低落傾向が続いており、ここで表示した新聞発行部数が、『ちば県民だより』の折込作業の時点で増えていることはありえない。

◆◆◆
次に示すのは、千葉県が公表した『ちば県民だより』についての情報である。

１．発行している広報紙名称…ちば県民だより
２．総発行部数…187万部（2020年6月時点。予備含む）
３．ポスティングについて…ポスティングは行っておりません。
４．新聞折込枚数…約177万9千部（2020年6月号。予備含む）
５．広告代理店…株式会社キョウエイアドインターナショナル
６．印刷会社…株式会社リフコム

◆◆◆
千葉県は、水増し分は「予備部数」という見方をしているが、適切な予備部数は、新聞業界の伝統的な内部ルールによると、搬入部数の２％とされてきた。現在、このルールは廃止されているが、新聞社の自己都合でそれを行った経緯があり、社会通念からすると予備部数は２％である。自動折込機が高性能になっているので、折込媒体の破損はほとんど発生しないからだ。

その２％を基準にすると、『ちば県民だより』の適切な予備部数は、９３５０部ということになる。２２万部もの予備部数は必要がない。

また、新聞業界には、新聞社が販売店に対して不要な部数を押し売りする「押し紙」行為が慣行化しているので、『ちば県民だより』の水増し率はさらに高い可能性が濃厚だ。

販売店に搬入される新聞のうち、少なくとも２割から３割が「押し紙」だと言われている。場合によっては、４割にも５割になるケースもある。（写真参考）

広報紙の水増しと廃棄は、全国の自治体で問題になっている。この問題の原因は、新聞社が採用してきたビジネスモデルにある。「押し紙」により販売店が被る損害を、折込媒体の水増しで相殺するビジネスモデルが温床になっている。

■自治体における広報紙の水増し問題に関する全記事（埼玉県、滋賀県、流山市、船橋市・・・）

■取材チーム：メディア黒書に対する妨害があったのを機に、複数の読者から取材協力の申し出があり、取材チームを結成した。全国の主要な自治体の広報紙を調査している。平行して情報提供も行っている。

昨年（２０２０）年の１２月３日、「電磁波からいのちを守る全国ネット」は、楽天モバイルに対して、４項目からなる公開質問状を送付した。しかし、１ヶ月が経過した今年の１月４日の時点で、楽天からはなんの回答もない。回答期限は１２月１８日だったので、その後、「全国ネット」は回答を催促したがやはり回答はなかった。

４項目の質問は次の通りである。

１、マイクロ波に非熱作用がないと考える根拠はなにか？

２、アメリカの国立環境衛生科学研究所のＮＴＰ（米国国家毒性プログラム）の最終報告について、貴社はどのような見解を持っているのか。

３、貴社の基地局周辺で健康被害が発生した場合、どのように対処する計画なのか。

４、基地局の設置が原因で、不動産の価値が下落した場合、どのような補償を考えているのか。

◆◆
昨年の秋ごろから、楽天モバイルの基地局設置計画に対して住民が計画の撤回を求めるケースが相次いでいる。「全国ネット」は、住民から支援要請があれば、チラシのひな形を提供するなど支援活動を続けてきた。その甲斐があって、大半のケースで問題は解決しているが、東京都目黒区本町のケースのように解決に至っていない例もある。

目黒区本町のケースは、化学物質過敏症の患者が集うサロン「はなちやんカフェ」の近くに携帯基地局が設置された例である。電磁波の影響で、「はなちゃんカフェ」は運営そのものが難しくなっている。

■はなちゃんカフェ

楽天をはじめとする電話会社が総務省の電波防護指針を守って基地局を操業していることは事実だが、規制値そのものが欧米に比べると異常にゆるやかで、実質的には規制になっていない。

たとえば欧州機構が定めているマイクロ波の勧告値は、０．１μＷ/ｃ㎡ であるのに対して、日本の総務省が定めている規制値は１０００ μＷ/ｃ㎡である。天地の差がある。なぜ、これだけ大きな差があるのか、その理由も明らかになっている。

マイクロ波に遺伝子毒性があることを前提にして欧州機構が勧告値を決めたのに対して、日本の総務省は、マイクロ波には遺伝子毒性がないという前提で規制値を決めたからである。従って、総務省の見解が誤っていれば、日本国民は将来的に計り知れない被害を受ける可能性が高い。癌や神経系の病気が、激増すると予測される。

公開質問状の無回答は、住民が電磁波による被害を受けた場合も、楽天は責任を負わないという表明である可能性が高い。

現代社会に生きている人々は、恐らくひとりの例外もなく、江戸時代が露骨な階級社会であった事実に異論を唱えないだろう。しかし、タイムマシンに乗り、２００年前の世界へタイムスリップして、江戸の住民たちに対して、

「あなたはいま自分が残忍な階級社会に生きているという認識を持っていますか？」

と尋ねたら、だれも不可解な表情を浮かべるだろう。

だれ一人として、自分たちが武士に支配された理不尽な階級社会に生きているという認識は持っていないだろう。そのような意識が広範囲に存在すれば、江戸の社会制度は崩壊へ向かう。治安が維持できなくなる。

◆◆
人間の意識や感覚は、動物に共通した生理反応による脳の分泌物ではなく、その時代の経済制度に連動したプロパガンダを基盤として形成される。広義の社会教育の結果にほかならない。意識の形成には、唯物論が主張する「存在が意識を決定」する原理が働く。

我々が江戸時代の階級制度の非人間性を認識できるのは、現代社会で養われた知識と意識をフィルターとして、歴史を再検証するからにほかならない。現代に比べて、江戸時代は理不尽な社会という評価になる。

江戸時代の人々は、武士や天皇を尊ぶべきだという社会通念を持っていた。そんな思想が支配的だった。

それに加えて、社会科学も未発達の時代であったから、自分たちが階級社会に生きている人間であるという認識もなかったはずだ。感覚の鋭い人が、漠然と不平等な社会の実態を感じることはあっても、それを社会科学の視点から認識することはできなかった。階級社会から生まれる価値観を空気のように受け入れていたと推測される。

◆◆
実は、同じ原理が現代社会でも働いている。現代に生きている人々の大半は、自分たちが労働力の搾取を前提とした階級社会に生きているという認識を持っていない。江戸時代の階級社会についてはその非人間的な本質を認識できても、現代社会が封建制度の没落に代わって生まれた別のタイプの階級社会であることには気づいていないはずだ。

その結果、自分たちは自由主義の幸福な時代に生きていると勘違いしている。

しかし、これから先の１００年後、あるいは２００年後に生まれてくる未来の人々は、歴史を学ぶときに、２０世紀から２１世紀にかけて存在した時代を、公然とした搾取が横行していた階級社会として認識するはずだ。そしてこう呟くだろ。

「自分はあんな不幸な時代に生まれなくてよかった」

◆◆
同時代をタイムリーに認識する作業は容易でない。人間の意識の根源が社会そのものの中にあり、しかも、公権力のよる洗脳や世論誘導の影響で、時代に迎合した意識が形成されるからだ。

その結果、外国人の技能研修生を使って新聞を配達させ、莫大な利益をあげる仕組みを構築しても、それがいかに非人間的な行為なのかに気づかない。外国人の救済だと勘違いする。【続きはウエブマガジン】

横浜副流煙裁判の被告・藤井将登さんが、来年早々に反スラップ裁判を起こす。原告には将登さんのほかに、妻の敦子さんも加わる。敦子さんが原告になるのは前訴の中で、非禁煙者であるにもかかわらず喫煙者として誹謗中傷されたからだ。

この事件は、将登さんが同じマンションの２階に住むAさん一家から、将登さんの副流煙が原因で、受動喫煙症に罹患したとして、４５００万円の損害賠償を請求されたものである。しかし、第一審の横浜地裁も第二審の東京地裁も、Ａさんらの請求を棄却した。第１審は、作田医師の医師法２０条違反も認定した。

そこで藤井さん夫妻が反スラップ裁判を起こすことになった。しかし、この裁判は、Ａさんらに対する反訴でも、Ａさんの代理人・山田義雄弁護士親子に対する反訴ではない。Ａさんら３人の診断書を作成した作田学・日本禁煙学会理事長を被告とした損害賠償裁判である。訴外者に対する反スラップ裁判なのだ。【続きはウェブマガジン】

２０１９年4月7日に投票が行われた埼玉県議会選挙の選挙公報（新聞折り込みで配布）が、一部の地域で水増しされ、廃棄されていた疑惑が浮上した。

筆者ら取材チームが埼玉県秩父市における選挙公報の卸部数と、ABC部数（新聞の発行部数）を調査したところ、選挙公報の卸部数がABC部数を約１万部上回っていた。

詳細は次の通りである。

選挙公報の卸部数：２４,０００部（２０１９年4月）
ABC部数：１４，９６９部（２０２０年4月）

※埼玉新聞は除く
※世帯数：26,408世帯 （１２月１日）

選挙公報の卸部数とABC部数の確認時期に1年のタイムラグがあるが、１年間で新聞の部数が１万部も減少することはありえず、水増しの疑惑がぬぐい切れない。

また、このABC部数には埼玉新聞の部数は含まれていないが、埼玉新聞の発行部数は埼玉県全域でも１１万部程度なので、入間市における新聞の普及率もそれに準じたものでしかない。ほとんど普及していない。

選挙公報の新聞折り込みを仲介した広告代理店は、「新聞販売店からの申告部数にそって卸部数を決めた」と話している。

◆背景に新聞社の「押し紙」政策

折込媒体の水増し行為の背景には、新聞社による「押し紙」政策がある。「押し紙」で販売店が被る損害を、折込媒体の水増し手数料などで相殺する新聞のビジネスモデルが、このような水増し行為を生む温床になっている。責任は、ビジネスモデルを構築した新聞社にある。しかし、新聞社は依然として、「押し紙」の存在を認めていない。認めるとビジネスモデルが崩壊するからだ。

◆秩父市立大田中学校でＮＩＥ

なお、•秩父市の大田中学校は、2007年度に日本新聞協会のNIE（教育の中に新聞を運動）の実践指定校になった。かりに当時から同じことが行われていたとすれば、NIEそのものが問われる。

参考記事

「公正取引委員会を電話取材、「押し紙」を取り締まらない理由」

読むたびにうんざりするのが企業の広報部が発行する文書である。企業が関係する事件を取材して記事化するとき、批判対象となる企業のコメントを求めるのがメディアの慣行になっており、それはそれで一応は理にかなっているので、わたしも批判対象になる企業の広報部を取材する。

すると、「質問を文書で提出してほしい」という決まり文句が返ってくる。そこで質問を送付する段取りとなる。

わたしは電磁波問題を取材している関係で、電話会社の広報部に質問することが多い。さすがに質問そのものを無視されることはあまりないが、回答を読むたびに、ＡＩが作成した作文ではないかと違和感を感じる。担当者が自分の言葉で綴った回答は皆無に等しい。

文章に個性がなく、質問を巧みに潜り抜けるだけの短い文章が定番になっている。国会での官僚による答弁と類似している。何かを主張したいという熱意などは伝わってこない。いかに質問をかわすかしか念頭にない作文なのだ。

たとえば次に引用するのは、楽天モバイルの回答である。わたしの質問と解説も併せて紹介しよう。

【質問】御社は、基地局を設置するかしないかは、管理組合の判断にゆだねると説明されています。電磁波の影響を直接受ける可能性がある住民個人の権利については、どのようにお考えでしょうか。

この質問は分譲マンションの屋上に通信基地局を設置した場合、直接的に電磁波の影響を受ける基地局直近の住民が、設置に異議を唱えたときに、楽天が取る対処方法について尋ねたものである。楽天は次のように回答した。

【回答】個別案件の設置経緯については公表しておりません。いずれの基地局も弊社ネットワークを快適にご利用いただくために最適な立地を検証の上、基地局建設にご協力いただける場所にて設置を進めております。【続きはウエブサイト】

静岡県が県民の税金で制作して、新聞折込のかたちで配布している広報紙『県民だより』が、約４万部水増しされていることが分かった。

『県民だより』は月刊の定期刊行物で、静岡県は１回に付き約１０６万部を印刷している。

このうち新聞折込に割り当てられる枚数は、静岡県によると979,350部（2020年4月）である。これに対して、静岡県下における新聞の発行部数は、939,858部（2020年4月）である。

『県民だより』の卸部数が、新聞発行部数よりも、約４万部過剰になっている。

たとえ新聞販売店に「押し紙」が１部たりとも存在しなくても、約４万部が「水増し状態」になっている。かりに「押し紙」が存在すれば、「水増し部数」は、４万部の比ではない。３割の「押し紙」があれば、約３２万部が新聞に折り込まれずに廃棄されていることになる。１割の「押し紙」でも、約１３万部が「水増し」状態になる。

筆者ら取材チームの調査によると、多くの道府県で広報紙の水増しが発覚している。水増しの温床に、新聞社の「押し紙」政策があることはいうまでもない。

２０２０年１１月に公表された２０１９年度の政治資金収支報告書で、日本新聞販売協会の政治連盟を通じて、新聞業界から政界へ３７３万円の政治献金が行われていることが分かった。内訳は、セミナー代として述べ２４人に２８３万円が、寄附金として１８人に９０万円が割り当てられている。

このうちセミナー代の支払い先は、次の通りである。この中には、菅義秀首相への１０万円の献金も含まれている。また、高市早苗議員に対して２０万円が、山谷えりこ議員に対して３０万円が贈られている。内訳は次の通りである。

北村経夫　80,000
上田いさむ　80,000
かんの弘一（東京都議）50,000
中川雅治　80,000
高市早苗　200,000
清和政策研究会　400,000
斉藤鉄夫　60,000
清和政策研究会　160,000
清和政策研究会　100,000
北村経夫  80,000
中川雅治 80,000
岡下昌平 60,000
中山泰秀 60,000
大口よしのり 100,000
菅義偉  100,000
中川雅治 100,000
新藤義孝 100,000
中根かずゆき 60,000
西田まこと 100,000
斉藤鉄夫 140,000
石原伸晃 60,000
柴山昌彦 200,000
山谷えりこ 300,000
中川雅治 80,000

献金の目的は、新聞に対する軽減税率の適用や再販制度の維持など、政界が新聞社経営に多大な便宜を図っていることに対する謝礼の可能性が高い。

■裏付け資料

■「押し紙」に関する全記事