ロック歌手で俳優の内田裕也氏が１７日に亡くなった。このニュースをテレビ各局はどう報道しているのかを注視したところ、ほぼ同じ視点であることが分かった。半年前に亡くなった内田氏の妻・樹木希林氏との奇妙な人間関係を、「夫婦史」をさかのぼりながら紹介し、故人が暴君でありながらも、いかに魅力的な人物であったかを演出するパターンだ。

派手な告別式のリハーサルを連想させる。それを公共の電波を使ってやっているのだ。嫌気がさして他のテレビ局にチャンネルを切り替えると、そこでも同じようなナレーションが流れ、同じような画像が紹介されている。

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滋賀医科大病院で、前立腺癌に対する小線源治療の手術経験がまったくない泌尿器科の医師が、患者を手術訓練に利用しようとした事件が発覚した。同病院では、２０１５年１月から独立した小線源治療学講座を開き、それに併設する外来で、小線源治療の世界的なパイオニア・岡本圭生医師が小線源治療を行ってきた。

しかし、泌尿器科の教授らが、岡本医師とはまったく別に「泌尿器科独自の小線源治療」を計画。本来は、岡本医師が担当すべき患者ら２３人を、その泌尿器科に誘導した。が、岡本医師は“素人”による手術を実施寸前で止めた。泌尿器科の計画は学長命令で中止になり、岡本医師が２３人を引き受けた。そして診察した結果、そもそも小線源治療の適応がない患者や、術前の不要な医療処置で小線源だけの単独治療ができなくなった患者の存在が判明した。

被害患者らは病院に謝罪を求めた。追い詰められた病院は２０１９年末で岡本医師による講座と外来の閉鎖を決定。患者らは年内限りで岡本医師による術後の経過観察が受けられなくなる。また、小線源治療を希望している癌患者の手術スケジュールも組めない状態になっている。岡本医師も年内で解雇され、事件がもみ消されようとしている。大学病院を舞台に交錯する「白い巨塔」の光と闇をレポートする。【続きはマイニュースジャパン】

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横浜の副流煙裁判で、被告・藤井夫妻を支援するための署名活動が始まった。これは、今年になってから、すすきの団地の住民で結成された藤井夫妻を支援組織「理不尽なタバコ裁判に反対する会」が進めているもの。同会は、恫喝（どうかつ）の色調が強いこの事件の真実を伝えると同時に、「禁煙ファシズム」に警鐘を鳴らしている。

Change.orgに掲載されたアピール文は、次のように「禁煙ファシズム」を批判している。

　本来であればこのような訴訟は日本たばこ産業や、それを認める国に対して行われることであり、「国で許可されたことをマナーを守って行っている個々人」に対し起こされるべき訴訟ではありません。

　日本たばこ産業と日本政府は、日本禁煙学会を始めとする嫌煙団体が、個人に対し、このような「狙い撃ち」を行っていることをこのまま放置し続けるつもりなのでしょうか。こんなことをされれば、個人の生活が破綻します。

■署名はここから

■署名はここから（海外版）

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雑誌なりテレビなりが過去に取り上げたテーマを歴史の時間軸にさかのぼって検証する作業は、ジャーナリズムを正当に評価する上で欠くことができない。それによりメディア企業の性質が輪郭を現わしてくる。

「訴訟ビジネス」とは、人権救済という弁護士本来の役割よりも、弁護活動によって得られる報酬を優先して、クライアントを選ぶ弁護活動を意味する。金さえ支払えば誰の弁護でも引き受ける弁護活動である。逆に貧乏人は対象外。１時間に５万円という相談料を弁護士から提示されたただけで、自分とは縁のないエリート達の世界であることを知る。

メディア黒書でも、度々、訴訟ビジネスを取り上げてきた。

ところがこの問題は、筆者が着目するよりも、かなり古くから存在し、しかも、あるメディアが徹底取材していたことが分かった。

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鎌倉市議会で、「“歩き食い”規制へ条例案」が審議されている。これは、歩きながら物を食べることを、「迷惑行為」として、規制しようとする動きだ。

このところ国や地方自治体、さらにはメディアが行動の規範を示す傾向が顕著になっている。鎌倉のケースもそのひとつにほかならない。食べ歩きそのものは、マナー違反という見方が一般的だから、大半の人は規制に違和感を感じない。あたりまえの議会活動と解釈する。

今、巧みな洗脳、あるいは世論誘導が日常生活の中に広がっている。おそらく鎌倉市議に悪気はないが、こうした動きを水面下で高笑いしながら観察している人々もいる。おそろしく巧妙な戦術家で、国民を意のままにあやつり、自分たちの経済活動に奴隷として動員したがっている連中だ。

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メディア黒書に対して「押し紙」の内部告発が増えている。その大半は匿名で、裏付け資料が添付されていないので、事実確認ができずに放置するが、実名による内部告発で、連絡先が記されているものについては、弁護士を紹介して対処をお願いしている。今年中に、何件かの「押し紙」裁判が起こされるのではないかと思う。

筆者が「押し紙」の取材をはじめた１９９７年ごろ、日本新聞協会は「押し紙」の存在を全面的に否定していた。そのために「押し紙」という言葉も禁句になっていた。筆者が日本新聞協会の職員に、

「『押し紙』についてお尋ねしたいことがあります」

と、質問したところ、

「残紙のことですか？」

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反ヘイトの旗をかかげた活動家による侮辱的言論に対し、大阪地裁が名誉毀損の審判を下した。２月１３日、末永雅之裁判長は、カウンター運動の中心人物でライターの李信恵氏に対し、１０万円の支払を命じる判決を下した。

しかし、マスコミはこの判決を黙殺している。これまで李氏を反ヘイト運動の旗手としてさんざん持ち上げてきたマスコミ報道が、いま問われている。

李氏に名誉を毀損されたとして裁判を起こしていたのは、『紙の爆弾』などを出している鹿砦社である。次に引用するのが、鹿砦社が争点とした李氏の言論である。いずれもツイッターのツィートだ。茶色文字で示した３・４・６・７・８について、裁判所は名誉毀損を認定した。

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横浜の副流煙裁判では、原告が被告に４５００万円を請求している。法人に対する請求であれば、ともかくも一個人に対する額としては尋常ではない。しかも、被告の副流煙が原因で病気になったことを請求の根拠にしていながら、実は、原告自身が元喫煙者だったわけだから言語道断だ。それが発覚した後も、原告は請求を取り下げていない。

裁判を起こされると、たとえ敗訴しなくても、重い金銭負担を強いられることを読者はご存じだろうか。そういう制度になっているのだ。

裁判になると、法律に詳しい人は別として、通常は弁護士を選任しなければならない。その際の着手金は、原則として、裁判で請求されている額の１０％になる。横浜の副流煙裁判のケースでは、請求額が４５００万円だから、被告の藤井さんが準備しなければならない着手金は４５０万円になる。勝訴した場合は、さらに成功報酬を支払わなければならない。これはあくまで原則論であるが、歴然とした慣行である。

藤井さんは、着手金の額に納得できずに、最初の弁護士選任には失敗した。４５０万円を支払う気持ちにはなれなかった。そこで自分で得た情報や人脈をたよりに、安い費用で引き受けてくれる弁護士を探したのである。

ちなみに筆者も、裁判を５回経験（被告４回、原告１回）しているが、幸いに金銭的な負担はほとんどなかった。それどころか弁護士の側が赤字になっている。が、これは例外中の例外で、大半の被告は請求額の１０％までにはならないまでも、重い金銭負担を強いられる。

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時事通信の報道によると、１４日、大阪府消費生活センターが、産経新聞大阪本社に、景品表示法違反の疑いで立ち入り検査に入った。

産経新聞の販売店が高額な景品で長期契約の勧誘を行っていたのは景品表示法に違反する疑いがあるとして、大阪府消費生活センターが同法に基づき、産経新聞大阪本社（大阪市浪速区）を立ち入り検査していたことが１４日、分かった。

関係者によると、大阪府内にある産経新聞の販売店は、高額な景品と引き換えに１人暮らしの高齢者らに長期の新聞購読契約を勧誘。解約を申し出たところ、高額な解約金を求められたとして、府などに苦情が寄せられていたという。

景品表示法は、商品に見合わない高額景品を用いた勧誘を禁じており、これまで府は販売店に改善を指導していた。■出典

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