森ゆうこ元参院議員が提訴した裁判　背景に小沢事件をめぐる最高裁事務総局の闇

昨年の10月２日、森ゆうこ元参院議員が、『最高裁の罠』（K＆Kプレス）の著者で、ブロガーの志岐武彦氏に対して５００万円の支払い（訴訟価額は８２０万円）を求める名誉毀損裁判を起こした。先の参院選で落選して現職を退いたとはいえ、元国会議員が一市民を提訴するのは異例だ。

が、マスコミは一切、この提訴を報じなかった。最高裁の闇が絡んだ裁判であるにもかかわらず、無視したのである。

日本ジャーナリスト会議（JCJ）のフリーランス部会は、昨年の１２月１８日、裁判を検証するために、文京区民センターで、訴えられた側の志岐氏から話を聞く会を開催した。参加者は約50名。志岐氏の話を通じて浮上してきたのは、恐るべき最高裁事務総局の実態である。マスコミが報道を自粛したゆえんにほかならない。

裁判の発端は、小沢一郎議員が２０１０年に東京第５検察審査会の議決で起訴され、最終的に無罪になった事件である。起訴直後から、小沢氏の支持者の間で起訴に対する疑問の声があがり、第５検察審査会とその上部機関である最高裁事務総局を調査する動きが広がった。その先鋒に立ったのが森氏と志岐氏（市民グループ）だった。

なお、検察審査会という組織は、「検察」という名前を付しているが、検察の組織ではなく、文字通り「検察」を「審査」する最高裁の機関である。従って森、志岐、石川が追及したのは、最高裁事務総局の謀略疑惑である。

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公共事業は諸悪の根源? 　ジャーナリズムでなくなった朝日　その7（後編）

◆吉竹幸則(フリージャーナリスト・元朝日新聞記者)

後任の編集局長は東京本社から来た、箱島社長と同じ経済部畑の人物でした。東京６大学の万年最下位チームの元投手。当時、明治大学にいた星野仙一氏と投げ合ったのが、何よりの自慢。当時、星野氏が中日の監督をしていたこともあり、聞かれもしないのに「昨日、星野君と飲んで来たよ」と、社内で吹聴して回るような人でした。

「社長にベッタリ。取締役を狙っている」とのウワサもありました。案の定、「広報は１年」の約束は簡単に反故にされ、私は広報留め置きになりました。関連会社社長に出向した前局長は、約束通り２年で朝日の取締役に戻りましたが、私との約束が果たされることはありませんでした。

「広報」は、「朝日読者との窓口」と言えば聞こえはいいのです。しかし、実質は、苦情処理部門です。記者を志望して新聞社の門をたたいた人間なら、誰も希望しない嫌悪ポストでした。特に万年赤字の名古屋本社は人手不足。、私に「広報室長」の肩書きがあっても、社員は私一人だけの期間が長くありました。

あとは、定年になったＯＢです。私の立場を気遣って、随分支えてもらいました。それでも、いざという場面での厄介な抗議・危機管理は、社員である私が一人で体を張って処理していく以外にありません。

新聞社の広報には、社会の中でストレスをいっぱい溜め込み、不満のはけ口に電話してくる読者も珍しくありません。「星が攻撃してくる」や人生相談の類いもあれば、記事に強硬に抗議する人もいます。朝日の場合、右翼からもたびたび脅迫に近い電話もかかってきます。正直、筋違いの批判や無理難題も多いのです。

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公共事業は諸悪の根源? ジャーナリズムでなくなった朝日　その7 （前編）

◆吉竹幸則(フリージャーナリスト・元朝日新聞記者)

本年最初の「吉竹ジャーナル」です。今年もご愛読、よろしくお願い致します。

さて、今年も昔の知り合いから、多くの年賀状を戴きました。昨年、朝日についても厳しいことを書きました。でも、かつての朝日の同僚、先輩、後輩からも例年通り、多くの便りがありました。

そんな書き添えの文面には、特定秘密保護法を許してしまったジャーナリズムのふがいなさ、最近の若い記者のやる気のなさを嘆くものが、今年とりわけ多くあったように思います。

もちろん、私の問題で見て見ぬふりをしていたのが、朝日の人たちです。「何を今更」との思いが、私にないと言えばウソになります。でも、それを言っても始まりません。今でも私と親交があるのは、ジャーナリストとして同じ思いを共有している人です。「同意」との返信を出しておきました。

朝日にも昨年、いくつもの特ダネがありました。私から見ても、拍手喝采できるものもあります。頑張っている若い記者がいることも、十分承知しているつもりです。

しかし、全体にそうだったのか。「我々は権力監視の最前線にいるんだ」という記者の使命感・緊張感が紙面全体にあふれ出ていてこそ、初めて新聞としての魅力が出ます。でも、残念ながらそうではなかったように思います。

◇首相の靖国参拝と想像力の欠落

一例が、安倍首相の靖国参拝後の記者会見報道です。安倍氏には、岸・安倍家のルーツからの影響もあるのでしょう。１個人としてどんな考え、思想を持っていようとも、「思想・信条の自由」はあります。咎めるつもりはありません。しかし、首相の立場なら、国民全体の命、生活を守る最低限の責任があります。

私も先の戦争で、戦死されたこの国の多くの方々に深く哀悼の意を捧げます。しかし、この戦争では、個別では死者の数などでいくつかの見解に分かれても、東アジアで多くの人たちの命が奪われたのは否定しようのない事実です。

靖国神社は、戦争を主導したÅ級戦犯を合祀しています。この国が過去の戦争責任から免れられない以上、首相の立場にある人が参拝するなら、東アジアの人々の心にどう映るか、です。

どんな言い訳を繰り返しても、「日本は過去の戦争を反省していない」として、遺族ならずとも、多くの人の心を傷つけてしまうのは致し方のないことではないでしょうか。

最近の中国、韓国の行動・言動には、行き過ぎがあると私も思います。でも、相手の攻撃に油を注ぐような行動に出ては、つけ込まれるだけ。何の益もないでしょう。日本だけは…、という国際社会の期待を無にしては、憲法前文にある崇高な理想が泣きます。「相手の嫌がることはしない」。首相なら、ご近所付き合いとして最低限のマナー・配慮があってしかるべきです。

万一でも、これをきっかけに衝突が起き、東アジアの若い人たちの命が散る事態なった時、安倍首相は、結果にどう責任が取れるのでしょうか。この国には、厳しい国際競争の中国市場で、何とか存在感を高めようと、日々活動しているビジネスマンが多数います。その努力さえ水の泡にすることを、首相は考えてみたことがあるのでしょうか。

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MEDIA　KOKUSYOへのカンパに対するお礼 　GMOクラウドに対する提訴も検討中

１月中にMEDIA　KOKUSYOへカンパして下さった読者のみな様にお礼を申し上げます。ありがとうございました。

サイバー攻撃と思われる行為により、現在、MEDIA　KOKUSYOの課金システムが完全に破壊されています。ネットの危うさを痛感しております。ある意味では、紙メディアよりも攻撃されやすいことを痛感しました。

今後、対策を講じていきます。

１月末までに解決しない場合は、サイトを構築中（２０１２年６月に作業開始）のGMOクラウドに対して、損害賠償の裁判を起こします。

このところMEDIA　KOKUSYOへの情報提供が増えており、十分に対応できていない状態です。次のような情報が寄せられています。

■弁護士の非行関する情報

■携帯基地局に関する情報

■新聞折込の不正に関する情報

■スパイの手口に関する情報

■サイバー攻撃に関する情報

■最高裁と検察に関する情報

■スポーツの政治利用に関する情報

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新聞に対する軽減税率の適用は論外　広告代理店が秘密裏に新聞チラシを捨てている重い事実　背景に「押し紙」（新聞の偽装部数）

今年の４月から段階的に消費税が増税されるのに伴って、新聞に対する軽減税率の問題が話題になっている。ジャーナリズムの役割のひとつは、人々が国策の是非などを判断する際に必要な情報を提供することである。

こうした観点から軽減税率の問題を考えるとき、新聞関係者がジャーナリズムの役割を果たしているのか疑問がある。自分たちに有利な情報だけを流して、不利な情報はシャッタアウトしているのが実態だ。後述するように、新聞業界には、驚くべき負の情報があるのだが。

日本新聞協会のHPは、「聞いてください！新聞への消費税軽減税率適用のこと」と題するコーナーを設けて、露骨に新聞をPRしている。

データ＝ここをクリック 　

次のような調子だ。

■民主主義を支える基盤

民主主義の主役は国民です。国民が国の針路について的確な判断を下すには、正確で信頼できるニュースや知識を、誰もがいつでも手軽に入手できる環境が何よりも大切です。

■地域に届ける毛細血管

新聞販売所は毎日決まった時間に、全国各地の家庭や会社に新聞を配達しています。販売所が届けているのは、それだけではありません。一人暮らしのお年寄りを見守ったり、防犯ネットワークに協力したりするなど、地域に安心や安全を届けています。

ちなみに太字で示した「防犯ネットワーク」とは、新聞販売店の店員が警察に協力して「準警察」の役割を担い、新聞配達の途中や集金先の民家で、「過激派」まがいの人物を発見した場合などに、警察へ通報するシステムである。もっとも有名なのは、全国読売防犯協力会である。解釈の仕方では、住民監視システムともいえる。

さて、新聞に対する軽減税率の適用を検討する際の情報として、完全に遮断されている情報には、どのようなものがあるのだろうか。新聞販売網を利用した住民監視システムだけではない。また、MEDIA　KOKUSYOで繰り返し告発してきた「押し紙」（新聞の偽造部数）だけでもない。

新聞に折り込むチラシを、チラシのスポンサーが知らないところで、多量に破棄している重い事実である。俗に「折り込みサギ」とか「折り込めサギ」と呼ばれる行為である。

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東京都知事選　マスコミが報じない舛添VS細川の欺瞞（ぎまん）　新自由主義者同士の対決

２３日に東京都知事選挙が告示される。元首相の細川護煕氏が出馬して、それを元首相の小泉純一郎氏が支援する民主党・生活の党の戦略が注目を集めている。しかも、こうした戦略を斬新なチャレンジと評価する世論も高まっているようだ。

おそらく舛添氏と細川氏の争いになるのではないかと思うが、両者に対立軸と呼べるような政治信条の違いがあるのだろうか。舛添氏が新自由主義者であることは疑いの余地がないが、細川氏も新自由主義者である。

細川氏が首相の座に就いたのは、１９９３年である。自民党を飛び出した議員たちが中心になって政界を再編し、長期にわたった自民党政権に終止符を打ち、非自民の政権を打ち立てたのである。その時の首相が細川氏だ。

細川氏らが自民党を離党する引き金となったのは、自民党が構造改革＝新自由主義の導入にもたついていたからだ。

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たじま要へ５００万円　菅直人へ３００万円　えだの幸男へ２００万円　総額７０００万円超のNTT労組からの政治献金

「アピール２１」はNTT労組の政治団体である。昨年の１１月に公開された「平成２４年度」の政治資金収支報告書によると、アピール２１から民主党を中心に、７０００万円を超える政治献金が支出されていることが分かった。

このうちパーティーやフォーラムを名目としたものが１０７６万円。支出先は、 小宮山洋子、海江田万里、赤松広隆、小川勝也の各議員など５３人。

推薦料は１１人に対して１０８０万円が支出されている。最高額は、小宮山洋子議員に対する３００万円。その他、原口一博議員に対する１００万円など。

フォーラムやセミナー料としての支出は、８６人に対する１５５１万円。

さらに寄付金は３５人に対して、５１９０万円が出費された。主な支出先と金額は次の通りである。（敬称略）

菅直人　　　　３００万円

石橋みちひろ　３００万円

吉川さおり　　３００万円

たじま要　　　５００万円

えだの幸男　　２００万円

　アピール２１の政治資金収支報告書＝ここをクリック

政治献金により日本の電波政策が影響を受けているとすれば、大きな問題である。しかも、それが労組員が所属する企業の戦略をサポートする形になっている可能性もある。

ただ、労働運動を展開している人々が、携帯基地局から発せられるマイクロ波の危険性をまったく認識していないケースが多いことも事実である。

たとえば、わたしの自宅近くに、埼玉土建一般労働組合の朝志和支部がある。 このビルの上にNTTドコモの携帯基地局が設置されている。ところが、数年前まで、ビルの入口には、アスベスト公害に対する注意を呼びかける立看板が設置されていたのだ。公害に取り組んでいながら、新世代公害?電磁波の意識が欠落しているのだ。

今後、携帯基地局の設置をめぐる住民とのトラブルを減らすために、地域に根を張った労組にもマイクロ波の危険性を呼びかける必要がありそうだ。

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MEDIA KOKUSYOに対するサイバー攻撃?　GMOクラウドが再調査を開始

MEDIA　KOKUSYOに対するサイバー攻撃による不具合は、現在、サイトを構築しているGMOクラウド社が調査中です。

現在の不具合の情況は次の通りです。 　ログインすると、次の場面が現れます。

http://www.kokusyo.jp/wp-content/uploads/2014/01/A20140120b.pdf

「・・・・この次の文章は、会員のみに提供されております」をクリックすると、次の場面になります。

http://www.kokusyo.jp/wp-content/uploads/2014/01/A20140120c.pdf

その他、退会画面が消えています。 　退会を希望される方は、０４８?４６４?１４１３までご連絡ください。手動で手続きします。

記事の一部が削除されたり、リンクが遮断されていたことはすでに報告した通りです。たとえば次の記事です。

■新聞折込チラシ詐欺　大阪地裁が「中抜き」を事実認定、３５万枚のうち５万枚を印刷せず料金請求????? (タイトルを「準備中」に改ざん）

■消費税軽減税率、新聞への適用是非を問う世論調査の発注先会長は新聞協会重役

この記事は元々、MyNewsJapanに掲載した次の記事にリンクを張ったものですが、リングが遮断されました。MEDIA　KOKUSYOの画面に引用していた記事のリードも削除されていました。

http://www.mynewsjapan.com/reports/1762

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長野県飯田市正永町の住民の会が、NTTドコモの加藤薫社長に対し要望書を送付

長野県飯田市正永町の「正永寺桜の景観と子どもの健康を守る会」は、NTTドコモの加藤薫社長に対して、１７日、携帯基地局を設置する計画を白紙に戻して、住民の合意を得るように求め、要望書を送付した。

このところスマートフォンなどの普及に伴い携帯基地局の設置をめぐるトラブルが全国に広がっている。電話会社が十分に住民側と話し合わないことが大きな問題になっている。

NTTドコモは、東京都目黒区でも昨年、住民との間でトラブルを起こして、基地局設置計画を断念している。

【要望書の全文】

基地局建設計画の中止についての要望書

東京都千代田区永田町２丁目１１番１号 山王パークタワー 株式会社エヌ・ティ・ティ・ドコモ 代表取締役社長　加藤薫殿

　わたしたちは長野県飯田市正永町近隣の住民でつくる「正永寺桜の景観と子どもの健康を守る会」の共同代表を務める者です。貴社は現在、正永寺桜近くの正永町２丁目１３３９番１に携帯電話の基地局を設置する計画を進めておられます。

　周辺住民に説明もなく着工され、苦情により工事は中断したものの、住民要請により貴社が開催した住民説明会は一方的な説明が多く、周辺住民からは携帯電磁波による健康被害の発生を懸念する声がやみません。つきましてはトラブルを回避すべく計画を白紙に戻し、その上で計画するなら住民全員の合意を得るよう要請します。

? 携帯電話の基地局から放射される携帯電磁波による人体影響は近年大きな問題になっており、２０１１年５月、世界保健機構（WHO）の傘下にある国際がん研究機関（IARC)も、携帯電磁波を含む高周波電磁波に発がん 性がある可能性を認定しました。

? 実際、携帯電磁波による健康被害はがんだけでなく、多種多様な病的所見が問題になっています。宮崎県延岡市の大貫地区にあるKDDI基地局の周辺では住民らの間に、

　耳鳴り、不眠、鼻血といった症状が現れ、このうち３０名が原告団を結成して、基地局の操業を差し止める裁判を起こしています。地裁判決では、電磁波と健康被害を関連づける医学的な立証ができないことを理由に、住民側の訴えを棄却しましたが、体調の異変が広範囲で発生している深刻な事実は裁判所も認定しました。

　また貴社も周知のことですが、日本の基準値は１０００μW／?と大変緩やかです。　　EUの提言値０．１μW／?からすると１万倍も緩やかに設定されています。

　これでは一方的に基地局を設置され、人体影響が現れた場合、住民が納得するはずがありません。

　こうした状況の下で、日本弁護士連合会は２０１２年９月に「電磁波問題に関する意見書」を取りまとめ、その中で「携帯電話中継基地局等の電磁波放出施設を新設する場合、当該基地局周辺の住民に対する説明を行った上、新設することの是非について住民との協議を行う制度の実現を図るべきである」と述べています。

　また、総務省の総合通信基盤局・長有冨寛一郎氏は、２００５年４月２６日、政府参考人とし国会で、「携帯電話用基地局の設置に際しては、地域住民の方の理解を得るべく最大限努力するように要請をしたところでございます。とりわけ、地域住民の電波の安全性に対する不安等を除くということが必要である」と答弁されています。

　先日の住民説明会は質疑応答もきわめて不十分なうちに時間で中断されました。わたしたちが携帯電磁波に不安を抱くのは当然の道理であります。一旦、基地局が設置されてしまうと、子供をふくめた住民は２４時間３６５日、絶えず携帯電磁波のシャワーを浴びることになります。

　貴殿におかれましては、重ねて住民に対してトラブルを回避すべく、計画をいったん白紙に戻し、その上で計画するならば住民の合意を得るように要請します。

　平成２６年１月１７日

長野県飯田市正永町●丁目●番●?? ■■■■

長野県飯田市正永町●丁目●番● 　■■■■

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水草にLEDを照射し続けたところ4ヶ月で真っ黒に変色した　安全性に問題はないのか？

このところLDEが人体に害を及ぼす可能性が指摘されはじめている。LDE の問題は、携帯電話で使われるマイクロ波の問題と同様に、マスコミの広告主である通信会社や電気会社のビジネスと直結しているので、タブー視されているが、今後、安全性を検証していかなければならない。

LEDは照明、イルミネーション、スマートフォンなどに使われているので、かりに危険性が明らかになれば、その影響は計り知れない。

しかし、わたし自身、LDEについて責任ある情報を提供できる段階ではない。参考までに、ウエブサイト上の記事を紹介しょう。ただし、内容の検証は行っていない。

http://www.su-gomori.com/2011/02/eco-led.html

LEDの問題をMEDIA　KOKUSYOで取り上げることにした動機は、わたし自身の体験に基づいている。昨年の夏から秋にかけて、LEDの害を調べる「実験」を行った結果、興味深い結果が得られたからだ。

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渡邉恒雄氏が特定秘密保護法の有識者会議「情報保全諮問会議」の座長に就任する危険性、読売新聞販売店と警察組織の「防犯」を通じた特別な関係

読売新聞グループの渡邉恒雄氏が特定秘密保護法の運用に際して設置された有識者会議「情報保全諮問会議」の座長に就任した。渡邉氏の就任は、重大な問題をはらんでいる。読売が警察関係者と親密な関係を構築しているからだ。

時事通信は、「諮問会議座長に読売会長＝17日初会合―秘密保護法」というタイトルで渡邉氏の座長就任を、次のように伝えている。

菅義偉官房長官は14日午後の記者会見で、特定秘密保護法の運用基準を策定する際に意見を聴取する有識者会議「情報保全諮問会議」のメンバー7人を発表した。読売新聞グループ本社の渡辺恒雄会長・主筆を座長に、永野秀雄法政大教授を実務を取り仕切る主査にそれぞれ起用する。17日午前に初会合を開く。

　菅長官は人選について「安全保障、情報保護、情報公開、公文書管理、法律、報道などそれぞれの分野から優れた知見の方の意見を伺うため、経験や実績などを参考にした」と説明。渡辺氏については、報道分野の代表との認識を示した。

　諮問会議は、特定秘密の指定や解除、適性評価の実施に関して、政府が統一的な運用を図るための基準を策定する際に意見を具申する。また、秘密保護法の運用状況について毎年、首相から報告を受ける。　

なぜ、警察と親密な関係にある読売関係者が秘密保護法に関与することが問題なのだろうか。結論を先に言えば、秘密保護法を主導してきたのが、警察官僚そのものであるからだ。

ジャーナリストの青木理氏は、『女性セブン』（2013年12月19日号）が掲載した「警察官僚のための特定秘密保護法　公安は笑いが止まらない」という記事の中で、次のように述べている。

法案を主導した内閣情報調査室は、出向してきた警察官僚のたまり場です。彼らの狙いは、国家秘密を守るのではなく、警察の権益を広げて拡大すること。まさに警察官僚による警察官僚のための法案であり、情報収集を担当する公安警察は笑いが止まらないでしょう。

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長野県飯田市でNTTドコモの基地局問題が発生、住民側「設置に合意していない」

長野県飯田市正永町で携帯基地局の設置をめぐり、NTTドコモと住民の間にトラブルが発生している。NTTドコモは、１月１０日に住民説明会を開催して、基地局設置の工事を進めようとしている。正永町の住民によると、１４日に、工事の柵が設置されたという。しかし、住民の間から、設置には合意していないとの声が上がっている。情報提供が、MEDIA　KOKUSYOへあった。

工事柵の設置を筆者は現地で確認していないが、複数の住民が話しており、事実である可能性が極めて高い。

トラブルの発端は、昨年にさかのぼる。昨年の１１月にNTTドコモは、基地局の設置工事に着手した。ところがそれに気づいた住民たちから反対の声があがり、工事はペンディングになった。

しかし、基地局設置の計画を白紙に戻したわけではなく、今年の１月になって「NTTドコモ携帯基地局工事に伴う住民説明会のご案内」と題する通知で、住民たちに説明会への参加を呼びかけた。

ドコモが配布した説明会の案内状＝ここをクリック

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MEDIA KOKUSYOに対するサイバー攻撃?　新聞に対する軽減税率に関する世論調査を報じた記事を改ざん

MEDIA　KOKUSYOに対する攻撃の実態が新たに明らかになった。攻撃の対象になっていたのは、２０１３年１月２８日にMyNewsJapanに掲載し、MEDIA　KOKUSYOにリンクを張った次の記事。

　消費税軽減税率、新聞への適用是非を問う世論調査の発注先会長は新聞協会重役?? 新聞社が新聞に対する消費税の軽減税率適用を求めて紙面を使ったＰＲを展開している。その根拠として記事などに引用しているのが、日本新聞協会が実施したとされる世論調査の結果で、実に、国民の８割が生活必需品に対する軽減税率適用を求め、新聞・書籍に対しても、その４分の３が賛成している、というものだ。

ところが、実際にこの調査を行ったのは、中立な第三者どころか、新聞協会の監事・西澤豊氏が会長を務める中央調査社。しかも、実際に面接調査をしたのは、４０００人の候補者のうち１２１０名だけで、新聞の定期購読率が極めて高いと思われる層のみに聞いた“イカサマ調査”といえる。新聞と書籍をごちゃ混ぜにして質問するなど、質問内容にも結果を誘導した跡がある。新聞業界は「押し紙」分まで増税されてしまうことを極端に警戒し、世論調査・世論誘導すべくしゃかりきに走り出した。（続きはMyNewsJapan）??

この記事は、MyNewsJapanに掲載したのだが、上記のリードの部分をMEDIA　KOKUSYOに掲載して、続きをMyNewsJapanへリンクを張る形式を取っていた。

ところがリードの部分とリンクが完全に削除されていたのだ。

私がこの事実に気づいたのは、先日、発足させた「最高裁の問題を考える会」のウエブサイトをMEDIA　KOKUSYOの「お知らせ」（トップページの右端で、カテゴリーはinformation）にリンクするために、管理画面を開いた時だった。

管理画面上で「お知らせ」の欄に上記記事が分類され、しかも、未公開になっていたのだ。つまり攻撃者が記事を「記事欄」から、「お知らせ欄」に移動した上で、未公開にしたのである。従って、誰の目にもふれない。

現在は、「お知らせ欄」でこの記事を公開しているが、クリックしても、タイトルが出るだけで、リードの部分はない。MyNewsJapanへのリンクも消されている。実態を知ってもらうために、あえて修正せずに、そのまま放置した。

ちなみに下記にPDFを紹介しておく。

改ざんされた画面＝ここをクリック??

誰がMEDIA　KOKUSYOに対して、このような言論妨害を主導しているのかは不明。IPアドレスも調査していない。

ちなみに新聞に対する軽減税率問題は、多様な視点から考える必要がある。思いつくままに視点を上げると、

■「押し紙」の実態

■折り込め詐欺の実態

■新聞業界への政治献金の問題

これらの視点を広く共有するために、関連資料を国会議員や地方議員に提供することも必要だろう。

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