◆緊急企画 「情報公開資料で読み解く最高裁判所」 　の案内

緊急企画の案内をさせていただきます。下記の趣旨と日程で、講演会を開催します。

◆緊急企画 「情報公開資料で読み解く最高裁判所」 　

森ゆうこ裁判の被告・志岐武彦さんの話を聞く会 　

今年の10月2日に１通の訴状が東京地裁へ提出されました。原告は、元生活の党の代表代行で、先の参院選で落選した森ゆうこ氏。被告は、小沢一郎氏に対して起訴議決を行った検察審査会とそれを管轄する最高裁の実態を、情報公開請求などの手法で調査し、森氏へも情報を提供していた志岐武彦氏です。

訴状の中で森氏は、８２０万円の金銭要求のほかに、志岐氏が主宰するブログから記事を削除するよう求めたり、志岐氏の言論活動に一定の制限を加える請求を行っています。

わたしたち日本ジャーナリスト会議（JCJ）フリーランス部会は、言論の自由を尊重する観点から、訴えられた側の志岐氏から話を聞く場を緊急に設定しました。

　志岐武彦：１９４２年生まれ。２００４年に旭化成を退職後、ウエブサイト「一市民が斬る」を主宰。共著に『最高裁の罠』（K&Kプレス）。

日時：12月18日（水）18時30分?20時30分 場所：文京区民センター「２A室」 　　　　　 (東京都文京区本郷４?１５?１４)

参加費：無料

主催：日本ジャーナリスト会議（JCJ）フリーランス部会

問い合わせ先：TEL048(464)1413（黒薮）まで

【補足】 　そもそも森氏は、名誉毀損裁判を提起する必要があったのでしょうか？両者の係争の背景には、検察審議会により小沢一郎氏が起訴相当の議決を受け、法廷に立たされた事件があります。この事件をめぐり、森氏は最高裁の責任を追及しつつも、「検察の罠」を強調し、志岐氏は「検察審査会を管轄している最高裁の罠」を主張しています。

論争の中で相手の発言を捉えて、裁判に持ち込むのは、論争の敗北を認めたことにならないでしょうか？。しかも、森氏は日本代表する辣腕政治家です。

その森氏が「一市民」を訴えた背景に何かあったのか、また、なぜマスコミはこの提訴を一切報じなかったのかも、今後、検証する必要があります。そのための第１歩として、今回の企画をわたし自身が所属する日本ジャーナリスト会議（JCJ）フリーランス部会へ持ち込んだところ、企画が決定しました。

ちなみに、現在の最高裁事務総局は次のような問題も抱えています。

■森氏の調査で最高裁が使っている検察審査会の審査員を決めるクジ引きソフトがイカサマである事実が明らかになっており、裁判員制度の裁判員のクジ引きソフトについても必然的に検証の必要が生じていること。

■最高裁判事が退官後に大手の弁護士事務所や民間会社に顧問などの肩書きで再就職（広義の天下り）している事実。

（参考記事【MNJ】：最高裁判事の半数が天下り　法律事務所に30人中10人が再就職、癒着の温床に）

■新聞社に対して多量の公共広告を出稿している事実。

（参考記事【MNJ】：最高裁は“うちでの小槌” 電通など広告３社に４年で広告費２５億円、新聞各社に「言い値」で分配）

■上告事件、あるいは上告受理申立事件の一部を慎重に審理していない疑惑。

（参考記事【KOKUSYO】：最高裁に対して情報公開請求　対読売裁判の調査官の氏名開示を求める　本当に審理しているのか？ ）??

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１０日発売の『紙の爆弾』が喜田村洋一自由人権協会代表理事の懲戒請求事件を、『SAPIO』が「押し紙」を報道

１２月１０日発売の『紙の爆弾』と『SAPIO』が、わたしが取材している分野の問題を取り上げている。わたしもコメントしている。

(懲戒請求事件に関する全資料＝ここをクリック）

◇『紙の爆弾』

まず、『紙の爆弾』は、高田欽一氏の署名記事「警察の裏・マスコミの裏　知られざる未解決事件」。この中に「読売新聞の顧問弁護士　喜田村洋一に懲戒請求」と題する一節（６５ページ）がある。

喜田村弁護士に対する懲戒請求の件は、MEDIA KOKUSYOでもたびたびとりあげてきた。この事件は、MEDIA KOKUSYOに掲載された文書（読売の江崎法務室長が、わたしに送付した催告書）の削除を求めて、江崎氏が裁判を起こしたのが発端である。

提訴の根拠としたのは、送付文書が江崎法務室長の著作物で、わたしには公表権がないのに、ウエブサイトで公表したからというものだった。ところが裁判の中で、文書の作成者が喜田村弁護士である強い可能性が判明。もともと法務室長に提訴する資格がなかったのに、強引に提訴に及んでいたことが分かったのだ。最高裁でもこの点が認定された。

注：著作者人格権は他人に譲渡できない。これに対して著作者財産権は譲渡できる。江崎氏が提訴の根拠としたのは、著作者人格権だった。

最高裁の認定を受けて、わたしは喜田村氏に対する懲戒請求を申し立てた。 その根拠としたのは、弁護士職務基本規定の第７５条。

弁護士は、偽証若しくは虚偽の陳述をそそのかし、又は虚偽と知りながらその証拠を提出してはならない。

　『紙の爆弾』の記事は、「もし申請が通れば、中坊公平日弁連元会長のように、廃業や引退に追い込まれる可能性もある」と述べている。

参考資料：なぜ、裁判所が喜田村氏らが催告書の作成者を偽っていたと判断したのかは、次の知財高裁判決に詳細に記されている。法律の専門家であれば、書類の名義（江崎名義）を偽って裁判を起こす行為がいかに悪質であるかが理解できるだろう。

【必読】(懲戒請求事件に関する全資料＝ここをクリック）

◇『SAPIO』 　

喜田村氏に対する懲戒請求の根底にあるのが、「押し紙」問題である。 　鵜飼克郎氏の著名記事「販売部数水増しで広告価値を釣り上げる『押し紙』の決定的現場を見た！」は、雑誌による「押し紙」報道の再開を予感させる。 　鵜飼氏の調査の一部を紹介しよう。

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生活の党・森ゆうこ氏が最高裁の闇を指摘した「一市民」を提訴、８２０万円と言論活動の制限求める

森ゆうこ元参院議員が１０月２日、『最高裁の罠』の著者でブロガーの志岐武彦氏に対し８２０万円の金銭要求と言論活動の制限を求める裁判を起こしていたことが分かった。発端は小沢一郎議員が２０１０年に検察審査会の議決で起訴され、最終的に無罪になった事件。志岐氏は検察審査会を管轄する最高裁事務総局の策略で小沢氏が法廷に立たされたと推論。これに対して森氏は、検察による謀略説を強調した。

週刊誌報道やロシアのサーバーから送られた捏造報告書も、検察による謀略論をクローズアップした。世論誘導に不信感を抱いた志岐氏は、自身のブログで森氏を批判、森氏のことを「肝腎の最高裁への追及がなくなった」などと書いた事が提訴理由とされた。

謀略は最高裁事務総局なのか、検察なのか、それとも双方の連携プレーなのか？日本権力構造の「罠」と裁判の背景に迫る。（訴状ダウンロード可）? 　【続きはNyNewsJapan】

写真：「検察審査委員及び補充員選定録」。志岐氏らは、検察審査委員と補充員の「生年月」（日は含まない）の開示を請求したが、最高裁事務総局はすべて黒塗りにした。「生年月」では、個人を特定することは出来ないはずだが。

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NTTドコモが基地局設置計画の中止を知らせるチラシの配布を拒否、住民らが配布へ、目黒区八雲の基地局問題

NTTドコモが住民運動の圧力で携帯基地局の設置計画を中止に追い込まれた問題で、「携帯電話基地局設置に反対する目黒区八雲町住民の会」は、7日から新たなチラシを配布する。

昨年の秋からNTTドコモは、目黒区八雲にあるベネッセ経営の老人ホーム「グランダ八雲」の屋上に携帯電話の基地局を設置する計画を進めていたが、住民の反対で今年の１０月に計画を断念した。しかし、計画の中止を「住民の会」に通知しなかった。

このために「住民の会」は、目黒区役所で計画の中止を確認すると同時に、NTTドコモに対しても電話で問い合わせ、中止を確認した。

そのうえで八雲地区の住民たちに対して中止を伝えるチラシを配布するように求めた。 　しかし、NTTドコモはこれを拒否。そこで「住民の会」は書面のかたちで計画中止を示すように求めて、内容証明郵便を送付した。

（内容証明＝ここをクリック）

１２月６日の時点で、ドコモからの回答は届いていない。そこで「住民の会」はまず、計画の中止を自分たちで知らせること決定。次のようなチラシを作成した。

（計画中止を知らせる「住民の会」のチラシ＝ここをクリック）

チラシの配布は、１２月７日（土）から八雲地区の約８００世帯を対象に実施される。

■写真は、埼玉県越生町の携帯基地局。本文とは関係ありません。

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公共事業は諸悪の根源? ジャーナリズムでなくなった朝日　その5 （後編）

◆吉竹幸則(フリージャーナリスト・元朝日新聞記者)

何しろ今回は、特に朝日社内の説得こそ大事です。そのまま記事にはめ込める言質を文章の形で取って、編集幹部に見せて納得させる必要があります。相手に言い直す暇を与え、少々、トーンが落ちるのは、覚悟の上です。紙面に掲載する中部地建河川部長名の談話の文面をその場で詰めることにしました。

案の定、それまでのやり取りから私が作った原文に、建設省はいろいろと細かい注文をつけて来ました。「認めた」ことまでも、もう一度あいまいにし、必要以上に言質を落とそうとします。その都度、「建設省はタイムマシンを持っていると書こうか」と、攻め立てて押し返しました。

最終的には「着工時、現状の川で、どのくらいの大水まで流せるか、きちっとした数字を算出していなかったのは事実」と、まとめたのです。もちろん、相手に合意させ、双方が文面のコピーを取りました。その後、再度念を押して再確認する作業も怠りませんでした。

これで前任の社会部長が在任当時言っていた「相手が認めないものはダメだ」という無理難題さえ、完全にクリアしたことになります。先の予備取材で、３年前に書いておいた続報も、そのままで使えることも、確認済みです。名古屋本社に戻り、突破口となる最初の原稿を書き上げました。もちろん、この日のうちに記事にするつもりだったのです。

「建設省は『堰がなければ、洪水の危険のある』との根拠が、着工時には存在しなかったことを認めた」と、デスクに取材経過を話し、先の談話も盛り込んで仕上げた原稿を示しました。

出来るだけ読者に分かりやすくするため、８８年の着工時、建設省に唯一あった係数値で描いた最大大水時の水位シミュレーションも、読者の視覚に出来るだけ分かり易く訴えられるイラストにしようと、「図案さん」と呼ぶ担当部門に発注しました。

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公共事業は諸悪の根源? ジャーナリズムでなくなった朝日　その5 （前編）

◆吉竹幸則(フリージャーナリスト・元朝日新聞記者)

憲法で保障されているはずの国民の「知る権利」が、根こそぎ奪われるのではないか。そんな懸念のある特定秘密保護法案が衆院で強行採決されました。秘密の対象が防衛機密だけに限定されるかどうかも、実のところ、確かではありません。

東北大震災の復興税がどう、流用されたか。それを想い出すだけで十分です。この国の政治家・官僚はどこまでも悪知恵を働かせます。何しろ何が「秘密」か、国民に分からないまま、権力者の思うままに「秘密」が指定され、漏らした人が罪に問われる法案です。

いかに官僚・政治家は、国民に平気でウソを言い、事業を進めるものか。私が取材した長良川河口堰の例を見ても、明らかです。防衛秘密以外でも、自分たちに都合の悪い情報が暴かれそうになったら、どうにでも屁理屈をつけて、この法律を盾に自分たちを守るに違いありません。

逆に、この法律で警察などから拘束されるのは、国家・政治家・官僚の悪を世間に知らせ、国民の「知る権利」に貢献しようとする善意の人々です。

戦前のこの国には、治安維持法がありました。軍部の暴走、戦争にひた走る権力者に対し、異議を唱えた人、真実を語ろうとした人は、この法律違反に問われ、次々と牢屋にぶちこまれました。失意のうちに亡くなった人も少なくありません。秘密保護法が治安維持法の再来にならない保証は何処にもないのです。

何しろ、この欄で詳しく報告してきている通り、今のメディアには腐敗があります。現状でも危ないのに、この法律が施行されれば、メディアは本気で人々の「知る権利」を守ろうとするでしょうか。私は、メディアがますます権力者に迎合する道を歩んでいくことを危惧します。その結果、この国の行き着く先は…、「いつか来た道」ではないのでしょうか。

◇「異能分子」の社会部長

「公共事業は諸悪の根源」、今回で、もう９回目になりました。私が報告して来たのは、長良川河口堰での官僚の際限ないウソです。その結果、利権目当ての無駄な公共事業が際限なく続き、この国は途方もない借金を積み上げました。

本当に朝日が人々の「知る権利」に奉仕していたなら、官僚のウソは暴かれ、この国の借金はここまで膨れ上がらなかったはずです。「知る権利」が侵されることが、いかに恐ろしいことか。この事実からも、お分かり戴けると思います。

このシリーズは、それを具体的に知ってもらうことにあります。国民の「知る権利」が侵された長良川河口堰報道の実例からも、秘密保護法の危険性を改めて認識し、反対の声を挙げていってもらいたいと、切に願う次第です。

また、前置きが長くなりました。今回は、１９９３年夏、私の長良川河口堰報道を止め続けた社会部長が、異動で名古屋社会部からいなくなった後から話を始めます。編集局次長が「異能分子」と呼んでいたのがこの社会部長です。「編集以外の局に異動させる」との私との約束は、一応守られた形です。

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「メディア現場から秘密保護法に異議あり」 リレートーク集会

１１月２６日、明治大学のリバティタワーで「メディア現場から秘密保護法に異議あり」と題するリレートーク集会が開かれた。発言者は岸井成格、太田昌克、島洋子、鳥越 俊太郎、早野透、金平茂紀の各氏。

（【動画】「メディア現場から秘密保護法に異議あり」＝ここをクリック）

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最高裁に対して情報公開請求　対読売裁判の調査官の氏名開示を求める　本当に審理しているのか？

１１月２１日付けで、わたしは最高裁に対して次のような情報公開を請求した。

??? 平成２２年（受）第１５２９号事件（上告人・読売新聞社・他　　被上告人・黒薮哲哉）を担当した調査官の氏名が特定できる文書。

（情報公開請求書＝ここをクリック）

わたしが対象とした裁判は、読売新聞社（西部本社）と同社の江崎徹志法務室長など３人の社員が、ウエブサイト「新聞販売黒書（現・MEDIA KOKUSYO）」の記事で名誉を毀損されたとして、２２３０万円のお金を支払うことなどを求めた事件である。

◇年間４０００件、本当に審理しているのか？ 　

地裁と高裁はわたしの勝訴だった。しかし、最高裁が読売を逆転勝訴させることを決定して、高裁判決を差し戻した。これを受けて東京高裁の加藤新太郎裁判長は、１１０万円のお金を支払うように命じた。

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国策のゴール・特別秘密保護法　だれが構造改革＝新自由主義と軍事大国化の国策を煽ってきたのか？

１１月２１日、東京日比谷公園野音で秘密保護法の廃案をめざす大集会 が開かれた。 参加者１万人が銀座と国会請願デモを行った。

（【動画】秘密保護法の廃案をめざす大集会＝ここをクリック）

２６日に特別秘密保護法が衆議院を通過した。

この法案が浮上した背景に、橋本内閣の時代から本格化した構想改革＝新自由主義の導入と、軍事大国化の国策があることは明らかだ。民主党も含めて政権党の基本方針となってきたこれら２つの柱が行き着いた先が、戦前の治安維持法に匹敵する特別秘密保護法の登場である。

なぜ、政府は特別秘密保護法に異常なこだわりをみせるのだろうか。まず、第一に言えるのは、構造改革＝新自由主義を導入した結果、顕著になってきた社会的な矛盾や人々の不満を警察権力によって取り締まる必要性に迫られていることである。力による「社会秩序」の維持である。

現在、非正規社員は全体の約４割を占める。それに加えて消費税率のアップ、福祉と農業の切り捨て、TPPの導入など、国民の生活がますます圧迫されている。その一方で大企業のために、法人税が大幅に減税されている。

これでは国民の不満が爆発しかねない。それを押さえ込むための方策の大きな柱として、「治安維持」を目的とした公安警察主導の特別秘密保護法が浮上したのである。住民運動が世界的な規模で台頭してくる中で、日本の支配層が危機感を強めている証である。

ちなみに住民がいだく不満の「押さえ込み」方法としては、警察による力の政策ではなく、別のモデルもある。それが心の教育（道徳教育）である。安倍首相は第１次内閣の時代には、心の教育の具体策として「美しい国プロジェクト」と呼ばれる愛国心を育てるプロジェクトを立ち上げている。そして現政権になってからも、再び道徳教育の導入を図ろうとしている。

愛国心を育てることで、デモや住民運動から疎遠になるように世論誘導しよという意図が見え透いている。

つまり特別秘密保護法も心（道徳）の教育の奨励も、実は新自由主義体制の防衛という同じ目的の下で策定されているのである。

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秘密保護法の成立で携帯基地局問題は「秘密」指定される　「押し紙」問題は警察が「保護」か？

秘密保護法に反対する集会が各地で行われている。わたしが在住する埼玉県朝霞市でも、２５日、弁護士を講師に招いて学習会が行われた。会場は満員だったが、若い人の姿がなく、集会としては異様な感じがした。ネット世代が社会問題に対して関心を示さなくなった最大の原因は、日本のメディア（マスコミ）にある。

秘密保護法が成立した場合、MEDIA KOKUSYOの中心的なテーマである携帯基地局問題と「押し紙」問題の報道は、どのようなリスクを孕むのだろうか。

次に紹介するのは、「特定秘密に関する法案の概要」の別表である。ここには、何が「秘密」に該当し、「秘密保護」の対象になるかが定義されている。定義そのものが抽象的なのは、適応範囲が自由に拡大できることを意味している。

（「特定秘密に関する法案の概要」の別表＝ここをクリック）

このうち携帯基地局に関連した取材を行ったり、住民運動に参加した場合に、適用されると思われるものは、識別番号「一ヘ」と「四イ」である。次のように述べている。

■防衛の用に供する通信網の構成又は通信の方法

■テロリズムによる被害の発生若しくは拡大の防止（以下この号において「テロリズムの防止」という。）のための措置又はこれに関する計画若しくは研究

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目黒区八雲の基地局問題が解決　 NTTドコモが計画を断念　

老人ホーム「グランダ八雲・目黒」（東京都目黒区八雲）の屋上に携帯基地局を設置する計画を進めていたNTTドコモが、１０月の中旬に中止を決定して、目黒区役所に報告していたことが分かった。しかし、住民に対しては通知しておらず、企業コンプライアンスを疑問視する声が広がっている。

ドコモと住民の間に基地局の設置をめぐる係争が持ち上がったのは昨年の秋だった。しかし、住民側の合意が得られなかったために、基地局を設置する計画は、ペンディングになっていた。

ところがNTTドコモは７月ごろから、再び設置に向けて動き始め、８月のお盆明けに、基地局を設置することを住民に通知した。これに怒った住民たちは、本格的な反対運動を展開するために、「携帯電話基地局設置に反対する八雲町住民の会」を結成して、住民運動に乗り出した。

電磁波問題の専門家を招いて、電磁波についての学習会を２度開催した。学習会への参加を呼びかけるために、宣伝カーも走らせた。基地局問題で住民側が宣伝カーを使った例は、わたしが取材した範囲では、はじめてである。

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新聞社が自社紙面で特別秘密保護法の反対キャンペーンを張れない背景に軽減税率問題と「押し紙」問題

特定秘密保護法が成立する公算が日増しに強くなっている。この法案については、メディア関係者の間から強い反対の声が上がっているが、新聞が自社の紙面でキャンペーンを張って法案の通過に抵抗する動きはみられない。

これはある意味では不思議な現象である。２００６年に新聞特殊指定の撤廃案を公取委が持ち出したとき、新聞各紙は大キャンペーンを張ってこれに反対した。自分たちの既得権を守るために、自社メディアを使ったのである。

ところが特定秘密保護法については、法案に反対する立場を表明して、それにそった記事や社説を書くことはあっても、特殊指定問題のときのような熱烈な姿勢は見られない。

読売に至っては、１９日付けの紙面で「特定秘密　みんな賛成へ」「自公、法案修正受け入れ」と題する次のような記事を掲載している。

機密情報を漏えいした公務員らの罰則を強化する特定秘密保護法案をめぐり、自民、公明両党は１８日、特定秘密の指定などに首相の関与を強めるとしたみんなの党の要求をうけ入れることを決めた。

この書き出し部分を読む限りでは、特定秘密保護法案が「機密情報を漏えいした公務員らの罰則を強化する」法律としか解釈できず、多くの識者が問題にしている同法が秘める戦前の治安維持法的な性格にはまったく言及していない。政府広報とまったく同じ視点である。

なぜ、新聞は特殊指定問題のときのような大キャンペーンを張らないのだろうか。秘密保護法案が成立すれば、ジャーナリズム活動が骨抜きにされるにもかかわらず、自粛しながら同法を批判するのだろうか？

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MEDIA KOKUSYOで発生している不具合の回復状況について

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