「スラッパー」は日本で生まれた造語である。語源は、英語のslapp（Strategic Lawsuit Against Public Participation）、日本では広義に「恫喝訴訟」、あるいは「口封じ裁判」などというニュアンスで使われている。

スラッパーの代表格としては、たとえばサラ金の武富士がある。今世紀の初めに武富士は、同社に批判的な記事を書いたジャーナリストらに対して次々と高額訴訟を起こしている。が、武富士はことごとく敗訴する。

その後、一時的にslappは下火になったが、再び社会問題として浮上した。現在では、安易に個人をねらい打ちする高額訴訟の提起が続発している。

日本の名誉毀損裁判の法理では、記事を書いたライターの側に、その内容の真実性、あるいは真実相当性を立証させることを義務づけているために、訴えた側が圧倒的に優位になる。その結果、名誉毀損裁判を起こして相手の言論を封じるのが、もっとも手っ取りばやいメディア対策になっている。しかも、原告は勝訴して、高額な賠償金を獲得できる可能性がある。

訴訟ビジネスを展開する弁護士にとって、slappはビジネスの機会だ。

周知のように東京都知事選の野党統一候補になっている鳥越俊太郎氏が、２１日、「『女子大生淫行』疑惑」と題する記事を掲載した『週刊文春』（７月２８日）の編集人を刑事告訴した。容疑は、公選法違反と名誉毀損である。

民事訴訟ではなく、刑事訴訟によって、言論人が言論の封殺に走ったのだ。

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「ユビキタス社会」という言葉をウィキペディアは、次のように説明している。

「いつでも、どこでも、何でも、誰でも」がコンピューターネットワークを初めとしたネットワークにつながることにより、様々なサービスが提供され人々の生活をより豊かにする社会である。

「いつでも、どこでも」とはパソコンによってネットワークにつながるだけでなく、携帯情報端末をはじめ屋外や電車・自動車等、あらゆる時間・場所でネットワークにつながる事であり、「何でも、誰でも」とはパソコン同士だけでなく家電等のあらゆる物を含めて、物と物、人と物、人と人がつながることである。

ＩＴ技術の発達がもたらす利便性を象徴する内容である。「ユビキタス社会」の方向付けは、すでに国策として定着しており、数年前までは民主党や共産党の議員らが国会の場でも、電磁波にはリスクがあるとの観点から、一定の規制を求める動きをみせていたが、最近は沈黙してしまった。

ユビキタス社会の波にかき消されてしまったのである。

その結果、雨後の竹の子のように、日本列島のいたるところに携帯基地局が設置され、地下鉄車内の「優先席」でも、メールの交信ができるようになった。知らないうちに、自宅にスマートメーターが設置されていることに住民が気づいて、トラブルになるケースも増えている。

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新聞のテレビ欄にレイアウトされた奇妙な広告。もともとは横長の長方形の広告なのに、それが新聞紙面上で縦にレイアウトされているので、読者は顔を横に寝かせるか、新聞紙面を反転させなければ、広告のキャチフレーズが読みにくい。写真で紹介されている商品も横転しているよう見える。

この爆笑を誘う前代未聞の広告が掲載されたのは２０１２年１１月１５日付け西日本新聞である。広告のクライアントであるアスカコーポレーションが言う。

「確かに弊社が西日本新聞に広告を掲載するように博報堂に依頼しましたが、その後、このような広告が掲載されていたことには気づきませんでした。通常、広告を出したときは、掲載紙が送られてくるのですが、その記憶もありません。こんな広告を掲載すると、読者は『この会社はバカか』と思うでしょう」

広告を制作したのは、博報堂である。次のPDFが問題の広告である。左下の細長い広告、「世界初」の箇所に注意してほしい。

■問題広告の出典

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南北のアメリカ大陸をつなぐ地峡の小国・ニカラグアは、１９日、３７回目の革命記念日を迎える。３７年前、ＦＳＬＮ（サンディニスタ民族解放戦線）とニカラグアの人々は、ラテンアメリカ史の中でも最も残忍非道な独裁政権のひとつだったソモサ王朝（親子３代約４０年）を倒したのである。

ラテンアメリカのメディアによると、１７日には、「歓喜の日（Dia de Alegria）」のパレード（冒頭写真＝出典Voz de Sandinismo）が行われた。「歓喜の日」は独裁者ソモサが、マイアミに亡命した日を記念する祝日である。３７年前の早朝、三代目ソモサはヘリコプターで空港へ移動し、そこから自家用ジェット機に乗って米国のマイアミへ亡命したのである。その後、パラグアイで何者かに暗殺された。

しかし、ニカラグアの人々の歓喜は続かなかった。ＦＳＬＮが首都を制圧してまもなく、ニカラグア上空に米軍の偵察機ブラックバードが現れ、猛スピードで飛行しながら、ニカラグア全土の航空写真を撮影して持ち帰ったのである。

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博報堂とアスカコーポレーションの裁判の中で、次々と疑惑が浮上している。その中でもとりわけ放送倫理の観点から問われているのは、視聴率の偽装とCMコードが無表示になった放送確認書、それに通販番組の「休止→料金の請求→番組枠の転売」である。

放送に関係したこれら一連の問題をアスカが本格的に調査するようになった引き金は、わたしが取材したところ、博報堂の遠藤常二郎弁護士らが執筆した原告準備書面（２）だった。

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博報堂とアスカコポレーションの係争の中で、広告にまつわる奇妙な事件が発生した。アスカが発行する月刊通販誌に他社の広告が掲載されたのだが、広告主と博報堂の間で、取り引き契約が結ばれていなかった疑惑があるのだ。

事実、アスカに対する広告料金の支払いも行われなかった。博報堂も「広告費の差引計算がなされていない事実は」裁判書面（第２準備書面）の中で認めている。

ただ、損害額については、アスカが１２６０万円としているのに対して、博報堂は「否認」している。

この事件の渦に巻き込まれた広告主は、着物や宝飾の販売などを業としている京都きもの友禅と、旅行代理店のHISである。

支払いが履行されなかった広告が掲載された年月日は次の通りである。

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８年前にウェブサイト「MyNewsJapan」に筆者（黒薮）が書いた記事に対し、毎日育英会（新聞奨学生制度を運営）の寺島哲弁護士から、記事の削除を求める通告書が届いたことを読者はご存じだろうか。

寺島哲弁護士が削除を要求している記事は、毎日新聞販売店（東京板橋区）で働いていた新聞奨学生が、ほとんど無報酬で集金業務に従事している実態、弁当代のピンハネ、それに重労働などを内部告発した次の記事である。

■新聞奨学生が内部告発　給料未払い、食費ピンハネの実態

言論の抑圧行為に対して筆者は、徹底して反撃するのが方針なので、その第１段として、まず寺島弁護士の通告書を公開しておこう。MyNewsJapanでもすでに公開されているが、繰り返し報じるのがメディア黒書の方針なので、再度、掲載しておこう。

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ＢＰＯ（放送倫理・番組向上機構）という団体をご存じだろうか。この団体は端的に言えば、「放送への苦情や放送倫理の問題に対応する、第三者の機関」（ウェブサイト）である。

視聴者から番組などに関する申し立てを受けて、ＢＰＯが重要と判断した問題に関して、意見を表明してきた。

このＢＰＯに対して、筆者は先週、次の４件の申し立てを行った。

①朝日放送が「噂のお買い得セレクション」（２０１１年３月１５日、２７：４２～２９：１２の放送予定）を休止したにもかかわらず、クライアント（通販のアスカコーポレーション）に対して、ＣＭを仲介した博報堂から料金が請求されていた問題。

■裏付け資料

②テレビ北海道が「テレショップ」（２０１１年３月１５日と２２日、２７：００～２７：３０の放送予定）を休止したにもかかわらず、クライアントに対して、ＣＭを仲介した博報堂から、料金が請求されていた問題。

■裏付け資料

③テレビ愛知が「サーズデープレゼント」（２０１１年３月１７日の１０：３０～１１：００の報道予定）を休止したにもかかわらず、クライアントに対して、ＣＭを仲介した博報堂から、料金が請求されていた問題。

■裏付け資料

④博報堂がクライアントに提示した番組提案書の中に記された視聴率のデータが偽装（ビデオリサーチのデータ）されていた問題。

■視聴率偽装一覧（エクセル）

  ※注：但し、上記資料の１４ページのデータは、出典となっている番組提案書に記された数値が何を指しているのか曖昧なので、参考の数値とする。紛らわしい数値の提示により、クライアントに数値の意味を誤解させ、意図的に高い視聴率のような印象づけをさせようとする意図が感じられる。

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