『月刊Hanada』（７月号）に掲載した筆者（黒薮）の記事に対して、読売新聞の滝鼻太郎広報部長が抗議文を送りつけてきた。これに対する筆者の反論を作成した。反論は形式上は滝鼻氏に宛てたものになっているが、読者にも理解できるように構成した。

滝鼻氏の抗議の中身は、究極のところ真村訴訟の福岡高裁判決が読売の「押し紙」を認定したとするわたしの判例解釈は間違っているというものだ。わたしはかねてから、社会の「木鐸」といわれる新聞社がかかわってきた（広義の）「押し紙」問題のように公共性が極めて強い問題は、公の場で論争するのが、係争の理想的な解決方法だと考えている。とりわけ言論人にはそれが求められる。

従って、滝鼻氏にもメディア黒書のサイト上で、あるいは自社・読売新聞の紙上で自分の意見をより詳しく公表してほしい。反論権は完全に保証する。

もちろん滝鼻氏には、近々、公式に「押し紙」問題についての論争を申し入れる。

本来、論争に先立って滝鼻氏の抗議文を公開するのが、相手に対する配慮であるが、実は２００８年、読売の法務室長がわたしに送付した催告書をメディア黒書で公開したところ、著作権違反で提訴された経緯があるので、今回は滝鼻氏の承諾を得られれば公開する。ひとには公表を控えたい文書もあるものなのだ。

■参考記事：喜田村洋一弁護士が作成したとされる催告書に見る訴権の濫用、読売・江崎法務室長による著作権裁判８周年①

なお、滝鼻氏が問題としている真村訴訟の判決は、次のリンク先で閲覧できる。読者は、判決の中で読売の「押し紙」、あるいは「押し紙」政策が認定れていないとする滝鼻氏の見解の是非を自身で検証してほしい。

■真村訴訟福岡高裁判決

【反論文の全文】

貴殿から送付されました抗議書に対して、記事の執筆者である黒薮から回答させていただきます。まず、貴殿が抗議対象とされている箇所を明確にしておきます。と、言うのも貴殿の抗議書は、故意に問題の焦点を拡大しており、そのために議論が横道へそれ、本質論をはずれて揚げ足取りに陥っているきらいが多分に見うけられるからです。

貴殿が問題とされている箇所は、枝葉末節はあるものの、おおむね『月刊Hanada』 (7月号)に掲載された「公取が初めて注意『押し紙』で朝日も崩壊する」（黒薮執筆）と題する記事の次の引用部分です。この点を確認し、共有する作業から、わたしの反論を記述します。

「裁判の結果は、真村さんの勝訴でした。２００７年１２月に、最高裁で判決が確定しました。裁判所は「真村さんが虚偽報告をしていたのは批判されるべきだが、その裏には読売の強引な販売政策があった」との見解を示し、真村さんの地位を保全したのです。この裁判で裁判所は、新聞史上初めて、押し紙の存在を認定したのです」

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携帯電話やスマホの通信に使われるマイクロ波による人体影響が否定できなくなっている状況のもと、市民団体ガウスネットは、９日（土）に東京板橋区で「科学技術依存社会を考える」と題するシンポジウムを開く。詳細は次の通りである。

■「科学技術依存社会を考える」の案内

◇マイクロ波と発ガン

ＷＨＯの傘下にあるＩＡＲＣ（国際がん研究機関）は、２０１１年５月３１日、マイクロ波に発癌の可能性があると発表した。

ＩＡＲＣは、化学物質やウイルス、それに放射線など約８００種の発癌性リスクについて、次のように分類している。

　「１」発癌性がある
　「２Ａ」おそらく発癌性がある
　「２Ｂ」発癌性の可能性がある
　「３」発癌性の分類ができない
　「４」おそらく発癌性はない

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２００３年、日本テレビのプロジューサーが視聴率をかさ上げする策略を行っていたことが発覚した。新聞部数の「偽装」はすでに水面下の社会問題になっていたが、新たに日テレ社員によるテレビ視聴率のかさ上げが発覚したのである。

新聞部数の偽装とテレビ視聴率の偽装という日本のメディアの２つの恥部が公衆の前にその姿を現したのだ。

日テレ社員の手口は単純で、探偵事務所を使って、ビデオリサーチ社（視聴率調査会社）の調査対象世帯を割りだし、その世帯に特定の番組を見るように依頼するというものだった。その際、５０００円から１万円の現金や商品券を手渡したとされる。

テレビ視聴率の偽装問題をメディア黒書（７月１日）で取り上げたところ、視聴率の「偽装」がCM営業に及ぼす影響について質問があった。

■参考記事：テレビ視聴率「偽装」の決定的証拠を公開、博報堂の担当員はビデオリサーチ「視聴率」との差異をどう説明するのか？

問い合わせは、視聴率を０．１％、あるいは１％水増した場合、広告料金にどの程度の影響があるのかというものである。

質問の背景には、些細な視聴率操作では、広告営業にほとんど影響を及ぼさないのではないかという推論があるようだ。新聞の偽装部数率は、推測で平均３０％から４０％だから、その異常さは分かりやすいが、これに比べてテレビ視聴率の偽装は１％未満のケースもあり、取るに足らないのではないかという指摘である。

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東京地裁は今年２月、スカパーで有名なスペースシャワーネットワーク社（社長は伊藤忠出身の清水英明氏）などが新人ジャズシンガー「Ｓｈｉｍａ」のＣＤを廃盤にしたあと、著作権を無視して音楽配信ビジネスなどを展開していた、として約５０万円の支払いを命じる判決を下した。

Ｓｈｉｍａは２０１１年２月に初のＣＤを発表したが、約１月後に突如として廃盤に。理由は「契約違反行為があった」「苦情があったから」とされたが、それを裏付ける証拠は裁判所に提出されていない。

一方、スペース社などは、廃盤後もＣＤをレンタルに出したり、国内外の１００を超える配信会社に配信して違法に利益を得ていた疑惑があり、裁判所は違法ダウンロード数を２０７回と認定したが、デビット・マンなど著名なミュージシャンが参加したこのＣＤの曲が世界中で２０７回しかダウンロードされていないのはいかにも不自然だ。音楽著作権が盗まれる事件は続発しており、そのあり方が問われている。廃盤から裁判に至るShimaの日々をレポートした。（判決文はPDFダウンロード可）

【Digest】
◇他人の著作権を無断で
◇日本レコード協会の元会長に対する刑事告訴
◇ジャズ発祥の地
◇「廃盤にすることが唯一の手段」
◇成城署に刑事告訴
◇灰色の日々

ひとりの女性ジャズシンガーが法廷に立っている。芸名はＳｈｉｍａ。優れた歌唱力を持ちながら、不条理の渦に翻弄され、ステージから消えた。【続きはMyNewsJapan】

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このところ電話会社による携帯電話基地局の設置をめぐるトラブルが多発している。６月２５日、東京中野区２丁目にあるマンション、「ライオンズシティ中野ファースト」の屋上に、ＫＤＤＩが基地局を設置する計画を承認する決定を、同マンションの理事会が下した。これに対して、近隣の住民らから激しい怒りの声があがっている。

反対派の住民らは、基地局設置に反対する「２丁目の環境を守る会」を結成。２５０名の署名を集めて、ＫＤＤＩに対しても交渉を申し入れていたが、「ライオンズシティ中野ファースト」の理事会の決定により、基地局の設置が決まった。

ＫＤＤＩは昨年から今年にかけて、東京豊島区でも住民とのトラブルに巻き込まれた。豊島区のケースでは、基地局が設置された後、近隣住民が鼻血や不眠などの健康被害を訴えるようになり、撤去を求める声があがった。結局、ＫＤＤＩと住民は基地局を別の場所に移すことで合意した。

しかし、たとえ基地局を移転させても、今度は移転先の住民が携帯基地局のマイクロ波に２４時間被曝するので、根本的な解決にはならない。最悪の場合は、住民の間に対立を招く事態にもなりかねない。

幸か不幸か、中野区のケースはまだ計画の段階だ。反対派の住民たちは、今後、弁護士の支援を得ながらＫＤＤＩと「ライオンズシティ中野ファースト」の理事会と交渉を進めていく方針だという。訴訟になる可能性もある。

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博報堂VSアスカコーポレーションの係争は、CMの「間引き疑惑」にも発展しそうだ。

CMコードは、テレビでスポットCM（コマーシャル）が放送されたことを示す証明書である。CMコードのない放送確認書は原則として無効。

メディア黒書が入手したCMコードがない放送確認書の枚数を放送局別に分類したところ、（株）スーパーネットワークのものが３８枚あることが分かった。１枚の放送確認書には、放送対象となったスポットCMについてのデータが、月ぎめで、放送された順番にプリントアウトされている。従って放送確認書の枚数がCMの本数ではない。

それを念頭にCM本数を調べたところ、「間引き疑惑」がかかっているCMの本数は、スーパーネットワークだけで９３４本にもなる。この数字を分析したところ、新たな検証点が浮上してきた。

まず、最初に９３４本の月別の内訳を示そう。

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参議院新潟選挙区から野党統一候補として立候補している森裕子氏の政治資金収支報告書を精査したところ、森氏がマネーロンダリングを続けてきた疑惑があることが分かった。

有権者が政党支部に寄付を行った場合、税制上の優遇措置を受けることができる。税制上の優遇措置とは、還付金（寄付金の３０％をバックしてもらうこと）を受けることである。

たとえば有権者のＡさんが１０００万円を、特定の政党支部に寄付したと仮定する。この場合、税還付の手続きを経ると、１０００万円の３０％にあたる３００万円をバックしてもらえる。

※このような仕組みを租税優遇措置という。租税特別措置法４１条の１８。

ところがこの特別措置には、例外がある。寄付行為によって、寄付した者に「特別の利益が及ぶ」と認められる者は、還付金を受けることができない。
つまり政治家がみずからの支部に自分で寄付金を振り込んだ場合、「寄付者」であり、同時に政党支部の支部長である自分自身に、「特別の利益が及ぶ」ので、還付金を受ける資格を失う。

これが租税優遇措置が例外的に適応されないケースである。対象となるのは、おもに政治家だ。

かりに例外が適応されなければ、次のような不合理が生じる。たとえば政治家Aが自分の政党支部に対して、みずから１０００万円を寄付したと仮定する。この場合、例外が適応されなければ、政治家Aは１０００万円の手持ち資金を「投資」して、還付金３００万円を得られる。手持ち資金は１３００万円となる。これではマネーロンダリングになるから、租税優遇措置の例外があるのだ。

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ほとんど無報酬の集金業務、弁当代のピンハネ、給料未払いでも支払いに応じない――そんな毎日新聞奨学生のブラックな労働実態を実際の体験者が告発した、2008年5月掲載のスクープ記事。

8年たった2016年6月10日、「毎日育英会」（上田繁理事長＝毎日新聞グループホールディングス専務）が突然、「事実と全く異なる」と主張し始め、記事の削除を要求する通告書を送付してきた。削除を行わない場合は然るべき法的措置を講じるという。

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通販のアスカコーポレーション（福岡市）が自社で保管していた放送確認書（CMなどが放送されたことを示す証明書で、放送されたCMについては、CMコードが自動刻印される。）に、最も肝心なCMコードが刻印されていないものが多量に発見されたのに続き、大手広告代理店・博報堂が「代筆」した番組放送確認書も数多く存在することが分かった。

※CM=コマーシャル、厳密にはスポットCM

※番組放送確認書＝通販番組などの放送確認書

代筆の番組放送確認書の依頼元とされているのは、朝日放送（大阪）である。次に示すPDFが、代筆 の番組放送確認書である。全２２枚を紹介しよう。

■朝日報道の代筆番組放送確認書

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