MEDIA KOKUSYO

2016年05月12日 (木曜日)

「押し紙」の実態

販売店が集団で琉球新報社を提訴、「押し紙」問題で

沖縄県の地方紙・琉球新報社に対して、８つの新聞販売店が「押し紙」の集団訴訟を提起していることが分かった。

５月５日付けの「ビューポイント」によると、原告は１９名。「押し紙」による損害賠償を求めている模様。同紙の全文は、次の通りである。

筆者が知る限り、販売店による集団訴訟は、北國新聞に続いて２件目である。このケースでは、５店が提訴に踏み切ったが、結局、和解で解決した。

沖縄県内での新聞販売店訴訟といえば、１９９８年に沖縄タイムスの元販売店主・金城初子氏が起こした地位保全裁判がある。訴因は、保証金（新聞販売店を開業する際に本社に預ける）の利子をタイムス社が一方的に切り下げようとして、金城氏が承諾を保留にしたことだった。が、金城氏の訴えは棄却された。

しかし、この事件を通じて、新聞ジャーナリズムの評価が高い沖縄タイムスといえども、販売局の実態は中央紙とあまり変わらないことが判明したのだ。

2016年05月11日 (水曜日)

大手広告代理店

写真で見る博報堂によるデータの流用（パクリ）①　メディア黒書が内部資料を入手

大手広告代理店による業務の実態を示す資料を紹介しよう。

博報堂と通販のアスカコーペレーションの係争を取材する中で、メディア黒書は、アスカコーペレーションから内部資料を入手した。アスカが毎月発行している通販情報誌の制作費、制作内容などに関する資料である。

博報堂はアスカのPR活動を独占的に請け負っていた。しかし、請求内容に疑義が生じて係争になった。昨年、博報堂がアスカに未払金を請求する訴訟を起こしたのに続いて、アスカも近々に博報堂に損害賠償を請求する大型の訴訟を起こす。

取材に応じたアスカから入手した資料を精査したところ、２つの注目すべき問題が浮上した。過去テータの流用（俗にいうパクリ問題）が観察できるのだ。

2016年05月10日 (火曜日)

「押し紙」の実態

「押し紙」の決定的証拠、西日本新聞の内部資料を公開、佐賀県下の販売店ごとの「押し紙」部数が判明

次に紹介（エクセルにリンク）する一覧表は、西日本新聞の販売店主から提供された内部資料である。西日本新聞の佐賀県下における新聞の部数内訳を、販売店ごとに示したものである。

■西日本新聞の「押し紙」を示す内部資料

この内部資料は、西日本新聞社では、「押し紙」政策が行われていることを示している。念のために筆者は、同社の販売局に、「これは貴社の資料か？」と問い合わせてみたが、回答はなかった。

内部資料の提供者によると、この表は次のように読み解く。

2016年05月09日 (月曜日)

司法制度

司法官関係者のあいだで「報告事件」と呼ばれる不正裁判の存在を暴露、裁判所の裏金にも言及、生田暉雄・元大阪高裁判事が新刊『最高裁に「安保法」違憲判決を出させる方法』を出版

たとえば闇夜の中で白いスクリーンに青色のライトを当て、遠くから眺めると青いスクリーンが立っているように錯覚する。

スクリーンに近づいて、光を放っている物体を自分の眼で確認すれば、青色のからくりが発見できる。幻想とはこうしたものである。そして、その幻想は世の中の至るところにはびこっている。

大阪高裁の元判事で現在は弁護士の生田暉雄氏の新刊、『最高裁に「安保法」違憲判決を出させる方法』（三五館）を読めば、日本が実は三権分立の国ではないことが分かる。われわれが「裁判＝正義と真実の追求」という幻想に酔っていることに気づく。

生田氏が内部告発した最高裁事務総局の実態は恐ろしい。

2016年05月06日 (金曜日)

「森裕子VS志岐武彦」の裁判

小沢一郎・森裕子サイドは、捏造捜査報告書の流出犯として検察を名指するが、自分たちに向けられている疑惑の説明責任はどうなのか？流出ルートは２つだけ、参院選を前に検証が不可欠

夏の参院選で新潟県選挙区から森裕子（生活の党、敬称略）が野党の統一候補として出馬するようだ。参院選を前にしたこの時期、森が自論を展開した検察による捏造捜査報告書流出事件（発端は、小沢一郎氏が検察審査会により起訴された事件と裁判）について再検証してみる必要がある。

捏造捜査報告書の流出ルールは、窃盗のケースは別として次の２つしかない。

①検察側が持ち出した可能性

②裁判の被告・小沢側が持ち出した可能性

この問題に踏み込む前に、小沢氏と森氏の関係に踏み込んでみよう。

そもそも森裕子はどのような経緯で新潟選挙区の野党統一候補として台頭してきたのだろうか。議員数が衆参あわせてたった５人の弱小政党、「生活の党と山本太郎となかまたち」から野党統一候補を選ぶことは、むしろ例外の域に属するが、なぜ森なのか。

2016年05月04日 (水曜日)

携帯電話の基地局問題

新築の自宅を廃墟に、自宅の直近に無断で携帯電話の基地局を設置、化学物質過敏症が電磁波過敏症を併発させるリスク

新築の自宅を建てた後に、近くに携帯電話の基地局を設置され、新宅を廃墟にせざるを得なくなるケースが起こっている。筆者はこれまでに、このようなケースを２件取材した。そして今月に３例目のケースに出会った。

携帯基地局のマイクロ波による人体影響は、頭痛、めまい、鼻血、精神錯乱、それに癌などが報告されている。電磁波による健康被害は、原発による影響、たとえば旧ソ連のチェルノブイリー原発事故の後に報告されている症状と極めて類似していることが明らかになっている。

症状が類似しているのは理由がある。原発の放射線も携帯電話の電磁波（マイクロ波）も、周波数が異なるだけで、互いに同じ仲間であるからだ。欧米では両者を区別しない。

これに対して日本では、両者を区別して、マイクロ波は電磁波の一種であるから安全だという誤った認識が広がっている。それを前提に、無線通信網を際限なく拡大する国策が進行している。

2016年05月02日 (月曜日)

大手広告代理店

『ＺＡＩＴＥＮ』が博報堂によるパクリ（過去記事の転用）を報道、不可解な見積書の実態

１日に発売の『ＺＡＩＴＥＮ』（財界展望社）に、「博報堂ベンチャー社長を喰った広告マンの『不適切請求書』」（黒薮が執筆）と題するルポが掲載された。不可解な点が多々みうけられる博報堂の請求書の中身を検証したもので、今回、被害者として例を引いたのは、通販のアスカコーポレーション（本部は福岡市）。

博報堂は、アスカコーポレーションの宣伝活動を独占的に請け負っていた。業務内容は、ＣＭから新聞広告、それに情報誌の制作まで多岐に渡っていた。

まず、筆者が奇妙に思ったのは、博報堂が見積書を発行していた時期である。普通の商取引では、企画を提案する段階で見積書を取引先の会社へ提示する。その内容を見て、企画を実行に移すかどうかを決める。

2016年04月29日 (金曜日)

司法制度

『財界にいがた』が電磁波問題と司法問題を同時紹介、被告企業勝訴請負人の裁判官がいた

　『財界にいがた』（５月号）が「携帯電話基地局訴訟で原告敗訴請負人の裁判官がいた」と題する黒薮の講演録の全文を掲載している。これは去る３月に東京豊島区の区民センターで開かれた司法問題を考えるシンポジウムの中での講演録である。電磁波問題の視点と携帯電話基地局訴訟の実態を解説したものである。

電磁波による健康被害は、新世代の公害として欧米では認識されているが、日本では、あまり知られていない。欧米では、携帯電話やスマホに使われるマイクロ波の強度をEUなどが、厳しく規制しているが日本では規制が極めてゆるい。

2016年04月28日 (木曜日)

特定秘密保護法

特定秘密保護法違憲訴訟、１０１号法廷の珍事件、判決文４枚（実質的には２枚）の筆力しかない裁判官が「人を裁く特権」を有している異常

４月２６日の特定秘密保護法の違憲訴訟で原告のフリーランス側が敗訴したことは既報したが、実は、その判決の際におもしろいことがあった。

大きな注目を集めた事件の判決は別として、大半の裁判の判決言い渡しは、主文だけを読み上げる。裁判長は主文を読み終わると、早々に法廷を後にする。ところが今回は、判決が読み上げられた直後に珍事があった。

裁判長：それでは判決を読み上げます。
　　　　主文、１、本件控訴をいずれも棄却する。
　　２、控訴費用は控訴人らの負担とする。

2016年04月27日 (水曜日)

特定秘密保護法

特定秘密保護法の控訴審で原告が敗訴、判決の全文は異例のたった４ページ、疑問視される裁判官の職能

フリーランスのジャーナリスト、編集者、映像ジャーナリスト４２名が起こしている特定秘密保護法違憲訴訟の控訴審判決が２６日、東京高裁であり、小林昭彦裁判長は、原告の控訴を棄却した。

判決文は次の通り。

判決全文

2016年04月25日 (月曜日)

マスコミ報道・世論誘導

信用できない国境なき記者団の「報道の自由度ランキング」、ヨーロッパ偏重と第３世界に対する偏見

国境なき記者団が毎年発表するデータのひとつに「報道自由度ランキング」がある。２０１６年度、日本は７２位だった。前年は６１位だから、ランクを落としたことになる。

日本でメディアに対する規制が強まっているのは事実だが、かといって「報道自由度ランキング」をそのまま信用していいかどうかは別問題だ。巷には、「報道自由度ランキング」のデータを検証もせずに鵜呑みにして、それを前提とした評論が溢れているが、わたしはこれほど信用できないデータはないと考えている。

ヨーロッパ諸国へ偏重し、第３世界の国々に対する偏見に満ちている。

2016年04月22日 (金曜日)

折込チラシの水増し問題

「押し紙」と折込広告の水増し、　瀬戸大橋を渡って消えた「折り込め詐欺」のトラック

日本新聞協会と新聞各社が「押し紙」は１部も存在しないと公言してきた背景にどのような論理があるのか、読者はご存じだろうか？

結論を先に言えば、「新聞社が販売店に搬入する新聞は、すべて販売店からの注文に基づいた新聞なので、押し売り行為に該当しない。従って『押し紙』ではない」という３段論法である。

2016年04月21日 (木曜日)

「押し紙」の実態

『週刊ポスト』と『週刊新潮』が「押し紙」報道、背景に新聞記者による内部告発、大手広告代理店による折込広告の水増し－「折り込め詐欺」も急浮上

今週発売された週刊誌２誌が「押し紙」問題を取り上げている。『週刊ポスト』（月曜日発売）と『週刊新潮』（木曜日発売）である。タイトルは、前者が「朝日新聞危機？！　『押し紙問題』怪事件」（ポスト）で、後者は「『朝日新聞』部数水増しで『大新聞』の明日」（新潮）。

このうち『週刊新潮』の記事では、黒薮もコメントしている。

２つの記事が扱っているのは、朝日新聞社が「押し紙」問題で公正取引委員会から注意された事件である。

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