西側メディアと「草の根ファシズム」を牛耳っている米国政府系の資金、２０２５年度はラテンアメリカ向けが６０億、アジア向けが８７億円

米国の対外戦略、特にメディア戦略と「草の根ファシズム」について考察する際、米国政府系の全米民主主義基金（NED）の活動を軽視するわけにはいかない。2025年度のラテンアメリカ向けの支援金額は3,680万ドル（６０億３０００万円）である。また、アジア向けの支援金額は5,320万ドル（８７億２０００万円）である。

ラテンアメリカ向けの支援金額のうち、最も大きな比重を占めるのは、ベネズエラ、キューバ、ニカラグアの反政府勢力に対する支援である。同基金のウェブサイトは、これら3カ国について、次のように述べている。

「NEDとその中核機関は、この地域全体で現地主導の取り組みを支援し、地域社会が民主化の好機を捉え、強まる弾圧に抵抗し、不可欠な活動を維持できるよう、戦略的な助成金を提供しました。キューバ、ニカラグア、ベネズエラでは、市民団体が厳しい制約の下でも独立した情報流通を維持し、人権侵害を記録し、市民の声を上げるために残されたわずかな場を保護しました。中国とロシアが同地域への関与を深める中、NEDの支援を受けた研究者やジャーナリストは、こうした影響が国内のガバナンスにどのような影響を及ぼし、国家主権を侵食し得るかを市民が理解できるよう支援しました。」

一方、アジア向けの支援資金のうち、最も大きな比重を占めるのは中国向けである。チベットや新疆ウイグル地区に関する根拠のないニュースの資金源となっていると言っても過言ではない。

◆◆

NEDは1983年に、米国のロナルド・レーガン大統領によって設立された。CIAから戦略上のアドバイスを受け、USAID（アメリカ合衆国国際開発庁）から資金援助を受けてきた。

同基金のウェブサイトによると、「NEDは、その4つの中核機関である国際民間企業センター（Center for International Private Enterprise＝CIPE）、国際共和研究所（International Republican Institute＝IRI）、全米民主国際研究所（National Democratic Institute＝NDI）、およびソリダリティ・センター（Solidarity Center）とともに、中東欧、ラテンアメリカ、アジア太平洋地域、そしてアフリカ全域で高まる民主化運動のニーズに応えてきました」という。

引用した4つの関連団体については、今後調査する必要があるだろう。西側メディアや市民団体と深いつながりを持っている可能性が高い。メディアが世論誘導の道具へと変質したとき、最も直接的な被害を受けるのは、西側メディアが流す情報を過信している人々である。