ウェブマガジンの記事一覧

【有料記事一覧】

登録するとバックナンバーも含めて全記事が読めます。

■カルロス・ゴーンとグレッグ・ケリーの代理人を務める自由人権協会の２人の弁護士、弘中惇一郎と喜田村洋一、過去には武富士や読売の代理人

■フリーランスライターの生活と意見④　取材メモ

【２０１９年２月】

■横浜の副流煙裁判　医師による診断書は信用できるのか？　裁判所が作田学医師と原告に命じた難解な「宿題」

■増える恫喝裁判、名誉毀損裁判で「小遣い」稼ぎする輩も、背景に司法制度改革の失敗

■マスコミが特別扱いにする市民活動家・李信恵氏、裁判で敗訴するも新聞・テレビは報じず

■桜田五輪担当相のバッシングから市民運動家による言論監視まで、行きつく果てに物が言えない社会

■第５世代移動通信システム（５Ｇ）の導入、電子レンジの１１倍のエネルギーを２４時間被曝することに、最初の「開発区」は東京の山手線沿線

■森裕子議員の経理上のブレインだった廣田正夫容疑者の末路、２０日に初公判

■エスカレートする読売新聞社による学校教育への介入、新聞台７０００台を高校へ寄贈、新聞の無料配布も

■ 「冬の凍結BAN祭り」など、市民による市民の言論「取り締まり」が広がる、法規制の前段に気づかない愚

【２０１９年１月】

■ ツイッターを通じて忍び寄る「草の根ファシズム」と言論統制、「え？　どうしてわたしがネットウヨなの？」「森裕子議員を批判したから？」

■「ツイッター冬の凍結BAN祭り」を覗いて、年甲斐とは何かを考えた

■ 反スラップ裁判で尋問法廷に立たされるＤＨＣ・吉田義明会長、４月１９日、東京地裁で

■米国をめざす中米からの移民キャラバンと新自由主義の悲劇、背景に中米自由貿易協定

■イタリアの裁判所、健康・環境・教育を担当する各大臣に携帯電話のマイクロ波の危険性を知らせるキャンペーンの実施を命じる

■エルサルバドルのラジオ・ベンセレーモス局、放送開始から３８年

■フリーランスライターの生活と意見③　共同通信の記事にみる重大な事実誤認

■三宅雪子氏を取材、三宅氏本人が落合弁護士と高輪署へ同行して告訴状を提出したと断言、今後の裏付け調査が必要

■新聞人に反省の念はなし、年頭からせっせと折込広告の水増し詐欺

■２０１９年の新聞販売業界、購読料の値上げの影響、自民党と「押し紙」問題、刑事告発も視野のデュプロ

【２０１８年１２月】

■高市早苗・森裕子の両議員に対してマネーロンダリングで２つの司法判断が下る、いずれも免責

■ＡＢＣ部数改ざんの実行会社・デュプロ（株）による幇助、改ざん手口の音声と解説、作業日には有給を取って「個人」として販売店へ

■ＤＡＹＳ　ＪＡＰＡＮの性暴力事件と人脈・学閥・コネ社会の体質

■HNKの「平成史スクープドキュメント・小選挙区制導入」を批判する、隠されている新自由主義＝構造改革導入との関係

■高齢者向けの編集になった週刊誌、書籍ジャーナリズムは健全

■フリーランスライターの生活と意見②、インプットとアウトプットの科学

■仲良しこよしの朝日と読売、読売が購読料を４４００円に値上げ、朝日も追随する動き、販売店サイドでは談合の噂も

■本日（１２月１４日）配信記事の訂正

■煙草の煙をめぐる裁判、副流煙が原因で化学物質過敏症になった、作田学医師の診断書を批判する

■フリーランスライターの生活と意見①　生活綴り方と受験の小論文のギャップ

■電磁波問題を取材しようとしたが・・、室内環境学会の閉鎖的な体質

■高齢者を長期療養型の病院に入院させたところ・・・報じられない医療を市場原理に乗せる恐怖

■「押し紙」問題最前線、活発化する「押し紙」報道、増える「押し紙」裁判

■携帯電話やスマホのマイクロ波と癌の関係を認定、アメリカの国立環境衛生科学研究所のＮＴＰ（米国国家毒性プログラム）の最終報告、日本では報じられず

■新聞業界から約１３０人の政治家へ政治献金、最新の政治資金収支報告書で判明、その背景にある権益は・・