司法制度
このところ情報公開制度を利用することが増えている。総務省によると情報公開制度は次のような法的根拠に基づいて実施されている。
「行政機関の保有する情報の公開に関する法律」（平成13年 4月1日施行）及び「独立行政法人の保有する情報の公開に関する法律」（平成14年10月1日施行）は、国民に対し政府の説明責任を全うする観点から、行政機関及び独立行政法人等（すべての独立行政法人及び政府の一部を構成するとみられる特殊法人・認可法人等）が保有する文書についての開示請求権等を定めており、国民に開かれた行政の実現を図るために重要な法律です。
わたしは昨年から情報公開制度を利用するようになった。これまで開示してもらった情報には次のようなものがある。
■政府広告（新聞広告）の支出額と掲載紙
■裁判員制度のPR広告（新聞広告）の支出額と掲載紙
■最高裁の各種委員会の構成メンバー
■裁判員制度に出費した経費
小泉構造改革の一環である司法制度改革の中で浮上したのは、裁判の迅速化により冤罪を生みかねない裁判員制度の導入だけではない。高額訴訟も意図的に導入された。
名誉毀損裁判の賠償請求額や賠償額が高額化していることは周知の事実である。たとえば最近では、ユニクロが文春に請求した２億２０００万円の訴訟、レコード会社３１社が作曲家・穂口雄介氏に請求した２億３０００万円の訴訟などが起きている。その他、武富士、オリコン、読売といった企業が個人に対して５０００万円、１億円といった規模の高額訴訟を起こしてきた。
わたしの場合は、読売（渡邊恒雄主筆）から総額で約８０００万円を請求された。
このような実態になった原因は、新自由主義＝構造改革から生まれてきた司法制度改革だった。
２００１年６月に発表された司法制度改革審議会意見書にも、賠償額の高額化の必要性を述べた記述がある。
損害賠償の額の認定については、全体的に見れば低額に過ぎるとの批判があることから、必要な制度上の検討を行うとともに、過去のいわゆる相場にとらわれることなく、引き続き事案に即した認定の在り方が望まれる（なお、この点に関連し、新民事訴訟法において、損害額を立証することが極めて困難であるときには、裁判所の裁量により相当な損害額を認定することができるとして、当事者の立証負担の軽減を図ったところである。）。
ところで、米国など一部の国においては、特に悪性の強い行為をした加害者に対しては、将来における同様の行為を抑止する趣旨で、被害者の損害の補てんを超える賠償金の支払を命ずることができるとする懲罰的損害賠償制度を認めている。しかしながら、懲罰的損害賠償制度については、民事責任と刑事責任を峻別する我が国の法体系と適合しない等の指摘もあることから、将来の課題として引き続き検討すべきである。
このような流れの中で、公明党の漆原良夫議員が国会で次のような発言をするに至った。
司法の劣化の象徴が裁判員制度の導入である。この制度は、冤罪を生みかねない恐ろしい制度である。
２００７年に内閣府が発表した「裁判員制度に関する特別世論調査」によると、「あまり参加したくないが，義務であるなら参加せざるをえない」と回答した人が４４・５％、「義務であっても参加したくない」が３３・６％だった。つまり裁判員制度を歓迎しない人が約８割にも達してるのである。と、なれば導入を目指している政府や最高裁は、裁判員制度をPRしなければならない。こうした状況の中で新聞が世論誘導の装置と化したのである。
２００９年５月に始まった裁判員制度は、どのような位置づけで解釈すべきなのだろうか。
司法関連の社会問題としては、スラップや高額訴訟がある。また、読売の渡邊恒雄氏のように、「法廷なら我が方の最も得意とするところだ。俺は法廷闘争で負けたことがない」と公言して、反対言論に対して徹底して裁判で戦う新聞社主筆の出現にも注視する必要がある。
最高裁の元判事が大手弁護士事務所へ再就職（広義の天下り）する例も後を絶たない。裁判員制度のPRをめぐる電通との契約で、「不適正行為」を行った最高裁の経理部長が、最高裁判事に「出世」している例もある。
弁護士会サイドの問題点としては、有名弁護士に対する懲戒請求に対しては、２年も３年も処分決定を遅らせ続けているケースがある。第２東京弁護士会である。
これらの事柄は社会問題として認識しやすい。しかし、日本の司法界には、もっと重大な社会問題がある。日弁連も導入に奔走してきた裁判員制度である。 マスコミは一致団結して裁判員制度をPRしてきたが、この制度を詳しく検証してみると、危険極まりない前近代的な制度であることが分かる。（非会員も途中まで読めます）
先日、最高裁で棄却された名誉毀損裁判（原告・読売VS被告・黒薮）にかかわった最高裁判事について調査したところ、過去に電通との契約を巡って不適正行為を働いた人物が最高裁判事に就任していることが分かった。
大谷剛彦判事である。（ここをクリック）
大谷剛彦判事は、最高裁経理局長や事務総長を経て、２０００年６月に最高裁判事に就任した。著名な読売出身のジャーナリスト大谷昭宏氏の実の兄にあたる。
公正取引委員会の前委員長・竹島一彦氏が退官後、日本の４大法律事務所のひとつである森・濱田松本法律事務所に、顧問として再就職（広義の天下り）していることが分かった。
竹島氏は２００６年に公取委が新聞特殊指定の撤廃を打ち出した際に、新聞紙面で激しくバッシングされた。特殊指定撤廃は免れないというのが、大方の予想だったが、自民党の山本一太議員、高市早苗議員らが、特殊指定を扱う権限を公取委から取り上げるための議員立法を提出した結果、撤廃を断念した経緯がある。
実は公取委の関係者が、大手法律事務所へ再就職したケースはほかにもある。たとえば七つ森裁判、清武裁判、黒薮裁判と、次々と裁判を起こしてきた読売（渡邊恒夫会長）の代理人・TMI総合法律事務所へ、公取委の元事務総長・松山隆英氏が、やはり顧問として再就職している。
また、同事務所の顧問弁護士である三谷紘氏も、元公取委の委員である。
森・濱田松本法律事務所やTMI総合法律事務所は、主に企業法務の専門家の集まりである。特にグローバリゼーションの中で、バイリンガルの弁護士をそろえるなど、国際企業法務に力を入れている。
当然、独禁法を考慮に入れて活動しなければならない企業がクライアントになっている可能性が極めて強い。
こうした性質を持つ弁護士事務所が、公的機関の退官者と特別な関係を構築することは、民主主義を後退させる行為にほかならない。癒着の温床になる。ちなみにTMI総合法律事務所には、最高裁の元判事が３名も再就職している。
ソーシャルメディアがジャーナリズムの有力な道具として浮上するなか、株主訴訟を起こしている人々が東京地裁の民事８部を監視するためのサイトを２件、設置した。名称はいずれも東京地裁民事8部監視委員会。TWITTERのサイトとFacebookのサイトである。アドレスは次の通り。
■Twitterの東京地裁民事8部監視委員会
■Facebookの東京地裁民事8部監視委員会
http://www.facebook.com/minji8bu
民事８部は、商事を扱う部で、主に株主訴訟などを担当している。読売が清武利則氏に対して起している高額訴訟も民事８部で進行している。
ところがこれまで株主訴訟を起こした多くの人々が、民事８部の判事について「極めて企業より」との評価を下している。日本の裁判所がより強い権力を持つ側に有利な判決を下す傾向があることは、真村久三氏やわたしの対読売裁判で明白になったが、民事８部の場合、昔からこのような傾向があったという。
裁判の進行方法そのものに問題があるとの指摘もある。たとえば民事８部の元判事・?山崇彦氏がTMI法律事務所へ再就職し、今度は弁護士として民事８部の法廷に立つという珍事も発生している。この弁護士は民事８部に人脈があるわけだから、裁判そのものが公平性を欠いている。
読売新聞が起した裁判で代理人を務めてきた弁護士が所属する事務所のひとつにTMI総合法律事務所がある。
わたしを原告とする名誉毀損裁判（原審・さいたま地裁）は、言うまでもなく、七つ森書館を被告とした裁判、清武英利氏を被告とした裁判でも、TMI総合法律事務所の弁護士らが、読売の代理人を務めている。（朝日を被告とした裁判、文春を被告とした裁判については、調査中）
ところが本サイトやMyNewsJapanでも繰り返し報じて来たように、TMI総合法律事務所には、元最高裁の判事が３人も天下りしている。次の３氏である。
２００１年６月、司法制度審議会が提出した意見書に基づいて、司法制度改革が始まった。小泉内閣に司法制度改革推進本部が設置された。イニシアチブを取ったのは、次の国会議員である。
本部長：小泉純一郎（内閣総理大臣）
副本部長：福田康夫（内閣官房長官）、森山眞弓（法務大臣）、
本部長補佐：安倍晋三（内閣官房副長官）、上野公成本部長補佐（内閣官房副長官）
人事構成を見れば分かるように、司法制度改革は自民党のメンバーを中心に押し進められてきたのだ。
都知事候補の宇都宮健児氏が会長を務めていた日本弁護士連合会（日弁連）が、政治団体「日本弁護士政治連盟」を通じて、政界に献金を贈り続けてきたことがわかった。
参院選を前にした２０１０年度は、民主党を中心に３２名の国会議員に２４０万円を支出。司法修習生への給費支払い制度の廃止問題をめぐり、茶番劇のような国会質疑が、献金を受けた議員同士で行われていた。
司法制度改革がスタートして１０余年、SLAPPや高額訴訟が多発し、裁判のビジネス化が進んだ。これらは弁護士報酬の引き上げには直結するものの、国民の知る権利を害し、ビジネスとして儲けるために最高裁判事の天下りを大手弁護士事務所が受け入れるという異常事態も生んでいる。
司法と政治の癒着は、どこまで許されるのか。司法のタブーに迫る。（続きはマイニュースジャパン）
このところＳＬＡＰＰが大きな社会問題になっている。ＳＬＡＰＰとは、高額の賠償金を請求して言論活動や住民運動を抑圧する手口である。
もっとも日本の司法界には、ＳＬＡＰＰという概念はほとんどないので、状況証拠から総合的に判断して、ある行動を抑圧するために仕掛けられた裁判の可能性があれば、ＳＬＡＰＰと判断するのがわれわれ一般人の立場である。
ウエブサイトの記事（Yomiuri Online)に日付が明記されてないので、正確にいつの時点で発表されたものなのかは不明であるが、文中に「裁判員制度が２００９年５月までに始まる」という記述があるので、恐らくその直前の時期ではないかと思う。
タイトルは「本紙記者が裁判員体験」。記者を対象とした模擬裁判が行われ、それを体験した読売新聞・大藪剛史記者の体験記である。
