昨日（６月３０）で、筆者（黒薮）の最初の著書、『ぼくは負けない』（民衆社）が刊行されて４０年である。初版が１９７７年６月３０日で、再製本されたり、シリーズもので再出版されたりで、結局、２５版ぐらい重ねた本である。アマゾンで７９８０円、または１６７円で購入できるが、ほとんどの公立図書館にある。ただし、「書庫」に移されている可能性が高い。

この本は、１９７０年ごろの日本の中学校教育のひどい実態を記録したものである。筆者は、もともと記録する習慣があったので、中学校での３年間の学校生活をかなり詳しく書き残していた。

道徳教育が熱心な学校で、朝礼で呪文を唱える儀式があった。それを弁論大会で批判すると、教師に殴られたり、自宅へ怒鳴りこまれたりといったひどい扱いを受けた。校長からも呼び出されて説教された。これらの実態を克明に記録して残しておいた。

たまたまこの中学校には、生徒指導のための日誌があった。その提出が義務づけられていた。筆者は、強制されるのが嫌いなので、提出を拒否していた。しかし、あまりしつこく提出を迫ってくるので、それならということで、ある時期から、この日誌を通じて、担任教師に「君が代」論争などを挑んだ。困った教師は、筆者の日誌にはコメントしなくなった。

勉強はまったくしなかった。内申書は最悪で地元の高校にも落ちた。

高校を卒業した次の年に、リベンジのために、中学校の記録をまとめて出版したのがこの本である。

４０年後に本書を読み返してみると、道徳教育が重視されるようになった現在の状況下で、１９７０年ごろの中学校の実態が、復活しているのではないかという危惧を感じる。価値観の押しつけなど、「期待される人間像」にみる観念論教育が復活してきた危惧を感じる。４０年の歳月は感じさせないはずだ。

序文は、和光学園の元校長・故丸木政臣氏に書いていただいた。すぐれた書評になっているので、序文の部分だけ紹介しておこう。

■序文の全文

内閣府に対して５月２２日に申し立てた情報公開請求の開示が大幅に遅れる見通しとなった。内閣府が筆者に通知してきた開示期限は、なんと２０１８年（平成３０年５月２１日）である。民間企業の社員に比べて、公務員の仕事が遅いことは周知しているが、度がすぎるのではないか？

筆者は、今年（２０１７年）５月２２日に、内閣府に対して、次のような文面で情報公開請求を行った。

２０１６年度（２０１６年４月～２０１７年３月）に実施した政府広報に係わる契約書、及びそれに対応する見積書と請求書の全部。見積書が存在しない場合は、契約書と請求書。

これらの資料を入手する目的は、国策のＰＲ活動（国策プロパガンダ）にどの程度の国家予算が投入されているかを調べることである。読者もおそらく周知のように、筆者はまず博報堂が関与したＰＲ活動について詳しく調べた。その中でインボイスナンバーを外した請求書が内閣府だけで４年間で約６４億円分あることが判明した。

【参考記事】内閣府だけで４年間で約６４億円、インボイスナンバーを外した博報堂の請求書

しかも、インボイスナンバーを外した請求書の存在は、文部科学省や環境省、防衛省など他の省庁でも確認された。つまり組織的で、大がかりな裏金作りが行われてきた疑惑があるのだ。

そこで筆者は、調査の第２段階として、国策プロパガンダに関与している全企業（広告代理店以外も含む）を調査対象にして、情報公開請求を行ったのである。

その結果、内閣府は開示の手続に１年を要すと通知してきたのだ。

内閣府が開示延期の法的根拠としてきたのは、「行政機関の保有する情報の公開に関する法律」の第１１条である。

開示請求に係る行政文書が著しく大量であるため、開示請求があった日から六十日以内にそのすべてについて開示決定等をすることにより事務の遂行に著しい支障が生ずるおそれがある場合には、前条の規定にかかわらず、行政機関の長は、開示請求に係る行政文書のうちの相当の部分につき当該期間内に開示決定等をし、残りの行政文書については相当の期間内に開示決定等をすれば足りる。この場合において、行政機関の長は、同条第一項に規定する期間内に、開示請求者に対し、次に掲げる事項を書面により通知しなければならない。

一  　本条を適用する旨及びその理由

二  　残りの行政文書について開示決定等をする期限

内閣府は、大量の資料が存在するというのだから、おそらく莫大な金額が国策プロパガンダに投じられていることになる。

◇文部科学省は、開示命令に従わず

一方、昨年、文部科学省に対して行った情報公開請求（「日本人の海外留学促進事業」のＰＲ活動など２点）については、情報公開・個人情報保護審査会（総務省に設置）から、文部科学省に対して開示命令が下りているが、文部科学省はそれに従っていない。

【参考記事】加計学園事件への関与が疑われている文部科学省、情報公開制度の運用にも大きな問題、審議会の命令にすみやかに従わず

国策プロパガンダに名を借りた不自然な国家予算の支出は、博報堂を対象とした調査で、多くの省庁にまたがっていることが判明したわけだから、第３者委員会を設置して調査するのが筋ではないだろうか。さもなければ延々と国家予算をドブに捨てることになりかねない。

マイニュースジャパンの記事、「『東進』はワタミのような職場でした――ある新卒社員が半年で鬱病を発症、退職後１年半で公務員として社会復帰するまで」（２０１４年１０月）で名誉を毀損されたとして、東進を経営するナガセ（永瀬昭幸社長）が、３０００万円の損害賠償を求めた名誉毀損裁判の控訴審判決が、６月８日に言い渡された。東京高裁の村田渉裁判長は、第１審判決を破棄し、マイニュースジャパンに違法性はないとの判断を示した。

筆者は以前この裁判の訴状を読んだが、何が言いたいのかよく分からないものだった。論理が破綻しているのだ。ナガセは記事の削除を求めているのだが、具体的に何を問題にしているのかが曖昧なのだ。その結果、裁判の争点は、見出しの表現だけになった。

ナガセの主張は、「東進」という名前を使っていることで、記事内容が、東進グループ全体で起きているような誤解を与えるというものだった。

■MyNewsJapan〈「東進」はワタミのような職場〉に違法性なし　ナガセに逆転敗訴を下した東京高裁の当り前すぎる判決、一審原克也裁判長の際立つ無知無能

◇恫喝訴訟では、原告敗訴が目立つ

マイニュースジャパンの逆転は、当然といえば当然だが、今後、このような訴訟をナガセが起こした背景を検証して、恫喝訴訟（スラップ）に対する損害賠償を請求することも大事だろう。いずれにしも、ナガセは、今後、学校が存続する限り、延々とジャーナリズムの監視対象になりそうだ。

このところスラップを起こした側が、みじめな敗北を喫するケースが増えている。私が取材したものだけでも次のような裁判がある。

■ミュージックゲート裁判（原告・レコード会社３１社、被告・穂口雄右）

ソニー・ミュージックレコーズや日本コロムビアなどレコード会社３１社が、キャンディーズの「春一番」などで知られる作曲家・穂口雄右氏が代表を務めるミュージックゲート社を訴えた裁判。同社が提供していた「TUBEFIRE」（YouTubeの音源と画像を多様な端末で視聴可能にするファイル交換サービス）が著作権法違反にあたるとして約２億３０００万円を請求したもの。穂口氏の和解勝訴。

【参考記事】メディアが報じない２０１２年の注目裁判、　ミュージックゲート裁判　背景に利益追求に固執するレコード業界の病理

■ＤＨＣ裁判（原告・吉田嘉明、被告・メディアや弁護士など、１０名）

渡辺喜美元氏（みんなの党代表）が、吉田嘉明会長（化粧品会社DHC）から８億円を借り入れていた問題を、メディアや弁護士などが記事やブログで取りあげたところ、次々と訴訟を起こされたもの。吉田氏の敗訴が続いている。

■森裕子裁判（原告・森裕子、被告・志岐武彦）

森裕子議員が志岐氏のブログで名誉を毀損されたとして５００万円を請求した裁判。森氏は、門前払いのかたちで敗訴した。

■八木啓代裁判（原告・八木啓代、被告・黒薮哲哉、志岐武彦）
森裕子裁判の記事をメディア黒書に掲載したところ、検察に対する批判で森氏と行動を共にしていた八木氏が、私と志岐氏に２００万円の支払いを求める損害賠償を起こした裁判。八木氏の敗訴。

【参考記事】黒薮・志岐の勝訴が確定、対八木啓代氏の名誉毀損裁判、浮き彫りになった本人訴訟の「暴走」

■ その他、２００８年に読売が筆者（黒薮）に対して提起した著作権裁判。

これも読売の敗訴だった。

こんなふうに判決の流れを冷静に検証してみると、スラップを仕掛けた側が敗訴しているケースが意外に多いことが分かる。

◇スラップ対策は？

スラップの対策は、反撃することだ。それが唯一の対策だ。さらに裁判が終わった後が肝心だ。裁判中の資料はすべて入手しているわけだから、裁判の中でどのような主張が行われていたかを、ネットなどで公開して、半永久的に公衆の検証対象にすることである。

私の場合は、著作権裁判を起こした読売の代理人で自由人権協会代表理事の喜田村洋一弁護士に対する懲戒請求を日弁連に申し立てた。この事件の検証は、今年で９年目に入っている。提訴１０周年を機に、全資料の公開を検討している。

【参考記事】読売・喜田村洋一・自由人権協会代表理事らによる口封じ裁判から９年目に、今後も検証は続く　

ちなみにＤＨＣは、スラップを連発した吉田会長の人格が問題になり、「ＤＨＣ商品は使わない方が安全」「何が入っているか分からない」という声も出始めているようだ。

さらに森裕子氏は、裁判後の検証作業の中で、政治資金のマネーロンダリングが発覚して、刑事告発された。現在、新潟地検が調査している。

【参考記事】高市早苗総務大臣と森裕子議員の政治献金を悪用したマネーロンダリング、与野党政治家の劣化が顕著に

【写真】恫喝裁判の生みの親・サラ金の武富士

６月２３日付け朝刊に、北朝鮮のミサイル攻撃に対処するための指示を示した政府広報（内閣府）が掲載された。北朝鮮の経済力・軍事力と、日米同盟の経済力・軍事力の圧倒的な差を知る人は、「戦争ごっこ」じみた安倍内閣の国策に苦笑したのではないかと思うが、この政府広報の裏には、関係者のさまざまな思惑があるようだ。

まず、センセーショナルなキャッチコピーを紹介しよう。

「Ｊアラートで緊急情報が流れたら、慌てずに行動を。」

「できる限り丈夫な建物や地下に避難する。」

「物陰に身を隠すか、地面に伏せて頭部を守る。」

「窓から離れるか、窓のない部屋に移動する。」

同じ２３日には、全国の民放４３局で「弾道ミサイル落下時の行動」の政府広報ＣＭも始まった。そのほかに、内閣府は、「武力攻撃やテロなどから身を守るために」と題するパンフレットも制作した。

これらの費用を、日刊ゲンダイが内閣府に問い合わせたところ、

「ＣＭ制作費と放映費で１億４０００万円、新聞広告で１億４０００万円、ウェブ広告で８０００万円です」

と、応えたという。総計で３億６０００万円である。

かりに安倍内閣が本当に北朝鮮のミサイルを警戒しているのであれば、彼らが最初に標的にする原発を停止することが先だろう。

◇世論誘導・メディアコントロール・軍事大国化

この政府広告が制作された背景には、次のような事情があるようだ。

①安倍内閣が、テロ防止を口実に共謀罪法案を強行採決し、強い批判が起こったために、テロを警戒する世論を形成する必要が生じた。そのためにメディアを利用した。

②共謀罪や加計学園、それに森友学園の問題で、メディアが反安倍内閣の立場を鮮明にしてきたので、広告やＣＭなどのかたちでメディア企業に利益を与え、言論を金でコントロールする必要に迫られた。

③北朝鮮による脅威を煽ることで、日本の軍事大国化を加速させ、それにより軍事産業に莫大な利益をもたらす意図がある。

◇各メディアへ支払われた国家予算は？

メディア黒書で指摘してきたように、内閣府による広報戦略には、極めて不透明な部分がある。２０１２年から始まった「政府広報ブランドコンセプトに基づく個別広報テーマの広報実施業務」というプロジェクトの中では、政府広報の不透明な出稿制度が構築されている。今回の政府広告・ＣＭも、このプロジェクトの中で出稿が行われたという証拠はないが、その可能性が極めて強い。（筆者は、今後、調査する方針だ。）

驚くべきことに、このプロジェクトの中で出稿される政府広告・ＣＭ等については、内閣府は事前に広告代理店から広告制作費や掲載料の見積を取る必要がない。内閣府の裁量で自由に出稿できることになっているのだ。内閣府の裁量で出稿量が決まるわけだから、この制度自体が言論をコントロールする道具として機能していることになる。

しかも、メディア媒体ごとの掲載料を国民は知ることができない。その具体例を示そう。次に示すのは、２０１５年度のプロジェクトを担当した博報堂が内閣府に送付した請求書である。

■黒塗りの請求書

真っ黒に塗り潰されている。このような方法で、２０１２年度から２０１５年度の４年間で、約６４億円の国家予算が博報堂へ支払われている。そこからメディア企業へ広報費が流れているが、詳細は分からない。朝日新聞、東京新聞は少ない可能性もある。

さらに次のことも明記しておく必要がある。

◇インボイスナンバーを外した請求書

前出の約６４億円分の請求書からは、インボイスナンバーが外してある事実である。

インボイスナンバーは、書面の整理番号である。日本国民をマイナンバーでコンピューター管理するように、請求書はインボイスナンバーでコンピューター管理される。そして通常は、見積書や納品書のナンバーとひも付きになっている。

コンピューターと連動した会計システムを導入している企業（ほとんど全企業）は、インボイスナンバーを付番することで、コンピュータにより合理的に経理作業を進める。会計監査とシステム監査も合理的におこなう。

したがって、あえて正常な商取引でインボイスナンバーを外す合理的な理由は存在しない。

博報堂は、社内では付番していると説明しているが、なぜ、社内では付番して、社外向けには、ナンバーを外した別の請求書を送付しているのか疑問が残る。もちろんインボイスナンバーがない請求書の発行が違法行為ではないが、
コンピュータと連動した正規の会計システムとは別に経理処理している疑惑もある。裏金作りでこのような方法がよく使われる。従って、念のために会計検査院が調査する必要があるというのが筆者の考えだ。

【写真】新聞各紙に掲載された政府広告

※なお、２０１７年度の「政府広報ブランドコンセプトに基づく個別広報テーマの広報実施業務」をどの広告代理店が落札したかの情報は、現段階では入手していない。

環境省から博報堂へ支払われたクールビスＰＲ費が、１年間に大幅に削減されたことが分かった。筆者が環境省から入手した資料によると、２０１６年度のクールビスＰＲ費（博報堂分）の総計は、約２億８４００万円だった。

前年の２０１５年度は、１２億円を超えていたので、大幅なカットが行われたことになる。ただ、カットされた分が、他の広告代理店へ支払われている可能性もある。

２０１６年度のクールビスＰＲ費（博報堂分）の詳細は、次の通りである。

①平成２８年度地球温暖化防止コミュニケーター等養成委託業務に係わる委託費：１０１，９１３，９０３円  【裏付け】

②地球温暖化対策のための低酸素アクション促進事業（クールビス）委託業務に係わる委託費：３９，９０６，６９６円  【裏付け】

③地球温暖化対策に係わる国民運動普及啓発（イベント等ＰＲの実施）委託業務に係わる委託費：９２，０００，０００円  【裏付け】

④地域における地球温暖化対策の取組動画募集等委託業務に係わる委託費：
４９，９９４，８７８円  【裏付け】

◇過去には３年間で９０億円が博報堂へ

クールビスには多くの企業が参入し、巨大な利権がからんでいる。そのために政府広報（新聞広告やテレビＣＭ等）で、政府が地球温暖化防止をＰＲして、関連産業を間接的にＰＲする手法が取られてきた。国費を私企業のＰＲにあててきたと言っても過言ではない。

そのＰＲ費の出費は巨額で、昔から水面下で問題になってきた。

たとえば２００７年には、この問題を民主党の末松義規議員が追及したことがある。その中で、３年間で約９０億円のＰＲ費が博報堂１社へ支払われたことが判明している。

２００７年には安倍首相と昭恵夫人が、みずから新聞広告（冒頭写真）にしゃしゃり出て笑顔をふりまき、クールビスをＰＲしたこともある。

■末松議員の国会質問議事録

◇インボイスナンバーが不在

ところで２０１５年度のクールビズＰＲに関して、博報堂が環境省に発行した請求書には、インボイスナンバー（請求書番号）が付番されていなかった。
また、２０１６年度の請求書にも、やはりインボイスナンバーがない。当然、ある疑惑が浮上する。

インボイスナンバーは、書面の整理番号である。日本国民をマイナンバーでコンピューター管理するように、請求書はインボイスナンバーでコンピューター管理される。そして通常は、見積書や納品書のナンバーとひも付きになっている。

コンピューターと連動した会計システムを導入している企業（ほとんど全企業）は、インボイスナンバーを付番することで、コンピュータにより合理的に経理作業を進める。会計監査とシステム監査も合理的におこなう。

したがって、あえて正常な商取引でインボイスナンバーを外す合理的な理由は存在しない。

博報堂は、社内では付番していると説明しているが、なぜ、社内では付番して、社外向けには、ナンバーを外した別の請求書を送付しているのか疑問が残る。もちろんインボイスナンバーがない請求書の発行が違法行為ではないが、
コンピュータと連動した正規の会計システムとは別に経理処理している疑惑もある。裏金作りでこのような方法がよく使われる。従って、念のために会計検査院が調査する必要があるというのが筆者の考えだ。

誰がインボイスナンバーを外すように指示したのか、官僚も含めて、クールビスのプロジェクトにかかわった関係者を調査する必要がある。

【参考記事】博報堂と内閣府に対する国会質問、過去にも共産・吉井英勝氏ら６議員が、その後の改善は見られず

加計学園事件への関与が疑われている文部科学省には、情報公開制度の運用にも大きな問題があることが分かった。どの官僚が司令塔になっているのかは知らないが、情報の扱いに関しては、国民よりも、企業の利益を優先して物事を決めているようだ。

発端から説明しよう。

昨年、筆者は文部科学省に対して、同省が博報堂と交わした業務に関係する公文書（「日本人の海外留学促進事業」のＰＲ活動など２点）を公開するように申し立てた。これに対して、文部科学省は、大半を黒塗りにしたうえで、文書を公開した。

これに対して筆者は、情報公開・個人情報保護審査会（総務省に設置）に異議を申し立てた。その結果、同審議会は、筆者の主張を部分的に認め、黒塗り部分の一部を解除して公開するように命令を下した。

詳細については、次の記事に詳しい。

【参考記事】文部科学省が黒塗りにした文書の一部公開を命じる、総務省の情報公開・個人情報保護審査会

当然、文部科学省は、審査会の決定に従わなければならない。

ところがその後もすみやかに文書を公開しないので、同省に事情を問い合わせたところ、「これから検討する」との返答があった。文部科学省としては、現段階では、命令に従うかどうかを判断していないというのだ。

なにかやましいことでもあるのだろうか？

◇天下りを想定しての対応か？

筆者が問題にしている公文書は、博報堂が関与している次ぎの２点である。いずれも大半が黒塗りになっている。特に後半が凄まじい。読者には自分の眼で、その実態を確認してほしい。

■日本人の海外留学促進事業（約８０００万円）

■学校と地域の新たな協働体制の構築のための実証研究（約８００万円）

これら２件のプロジェクトは博報堂が請け負ったものである。いずれの請求書も、インボイスナンバーが外してあり、コンピューターと連動した会計システムから除外したうえで、経理処理された可能性がある。当然、裏金づくりの疑惑があり、調査を必要としている。国家予算の使途を監視するのは、当然である。

「日本人の海外留学促進事業」について言えば、たった９ページのごく普通のウエブサイトの制作で、博報堂に対して２１００万円を支出していたことが、別の公文書で判明している。相場は、３００万円程度である。

■裏付け資料（４ページ参照）

調査という観点からも、文書の公開は不可欠といえるだろう。

このように文部科学省の幹部には、加計学園の事件でもはっきりしたように、情報の取り扱いに問題がある。国民の利益よりも、なぜか取引先企業の利益を優先している。

天下りが念頭にあるのだろうか？

【写真】松野文部科学大臣

9日に安倍首相が行った記者会見は、はからずも日本の記者クラブの異様な実態を典型的に露呈した。改めていうまでもなく、この記者会見では、加計学園の問題や共謀罪法案をめぐる不可解な国会運営について、安倍首相がどのような説明をするかに最大の注目が集まっていた。それが国民の関心でもあった。

■記者会見の全文

筆者は、これらの問題で記者が首相を厳しく追及することを期待していた。新聞やテレビを含む多くのメディアが、加計学園や共謀罪の問題で首相を追及し、従来の自主規制から脱却する兆しがあったからだ。

まず、加計学園の件について首相は、もともと不正な要素はなにもないのに、野党が挑発的な追及を展開して、それに自身が応戦したことが、国会を混乱させたという趣旨のことを述べた。自分に責任はなく、責任は野党側にあるとする見解である。

「印象操作のような議論に対して、つい、強い口調で反論してしまう。そうした私の姿勢が、結果として、政策論争以外の話を盛り上げてしまった。深く反省しております。」

共謀罪法案をめぐる件については、オリンピック・パラリンピックを開催するために共謀罪法案の成立が不可欠だったと説明した。

「東京オリンピック・パラリンピックを３年後に控える我が国にとって、テロ対策の強化は待ったなしであります。テロを未然に防止するため、国際組織犯罪防止条約を締結し、国際社会と連携を強めていく。今回成立したテロ等準備罪処罰法は、そのために必要なものであります」

首相のこの発言には、明らかな事実誤認がある。国際組織犯罪防止条約はテロ防止のための条約ではなく、マフィヤなどによる国際金融犯罪を取り締まるためのものである。

【参考記事】国連の「立法ガイド」の執筆者・ニコス・パッサス氏、「（ＴＯＣ）条約はテロ防止を目的としたものではない」、東京新聞が伝える

つまり首相は、加計学園の問題では、自分自身に重大な疑惑がかかっているにもかかわらず、その責任を野党に転嫁し、共謀罪では、完全に誤った情報を前提に持論を展開したのである。

当然、記者たちから、厳しい追及が行われるものと思っていた。ところが幹事社の毎日新聞の記者が、質疑応答の冒頭に、加計学園と共謀罪についての紋切り型の質問をしただけで、記者団からの追及はまったくなかった。

筆者にはそのメンタリティーがまったく理解できなかった。首相に直接質問できる恰好の機会をみずから棒に振ったのである。なぜ、質問しないのか、不可解な印象を受けた。が、これが日本の記者クラブの姿なのだ。

◇権力構造に組み込まれたメディア

政権党にとっては致命的な問題への言及を控えるのが、日本の記者クラブの暗黙の申し合わせにでもなっているかのようだ。　なぜ、このような奇妙な現象が起きているのだろうか。

まず、考えられるのが、メディアが権力構造の一部に組み込まれている事情である。当然、メディアはそこでは、ジャーナリズムではなく、国策プロパガンダの役割を負わされている。特に新聞社は「押し紙」問題など、経営上の弱点を公権力に捉まれており、公権力に歯向かえば、経営上の弱点を口実として、取り締まりの対象にされかねない事情を心得ているはずだ。

その結果、第３者からみれば、記者が飼い慣らされた羊のようにおとなしくなり、まともな質問をしなかったのだろう。このような会見を放送した局にも、恥の意識はなかったのだろう。

フリーランスの記者を記者会見に参加させれば、情況は激変するだろうが、そのような改革への道はほど遠い。

【参考記事】岩田明子記者の会長賞受賞にみるNHKジャーナリズムの没落、TBSとテレビ朝日も弱体化、背景に自粛と安倍政権への配慮か？

主要メディア（新聞・テレビ）が６月の内閣支持率を発表した。定期的に行う世論調査で、いずれの社も安倍内閣の支持率が落ちていることを示した。

しかし、メディアによる世論調査がどこまで信用できるのかという別の根本的な問題もある。まずは、調査結果から紹介しよう。

日テレ　　支持４０％（－６）　不支持４２％（＋６）

毎日新聞　支持３６％（－10）　不支持４４％（＋９）

朝日新聞社　支持４１％（－６）  不支持３７％（＋６）

共同通信　支持４５％（－11）　不支持４３％（＋９）

NHK　　　支持４８％（－３）　　不支持３６％ （＋６）

読売新聞  支持４９％（－12）    不支持４１％（＋13）

◇調査の方法

定期的に行われる新聞・テレビの内閣支持率や政党支持率の調査は、ＲＤＤ方式で行われる。

ＲＤＤ方式というのは、コンピューターで無作為に作成した電話番号に電話をかける方法である。対象は有権者。たとえば読売の場合、今回は、「固定では有権者在住が判明した９４６世帯の中から５３３人、携帯では回答のあった１２５０人の中から５７７人の計１１３０の回答を得た。回答率は固定５８％、携帯４６％」だったという。

他社についても、調査対象数は読売と同程度の規模である。

回答者が１０００人程度で、日本の世論を反映したデータが得られるのかという疑問があるが、意外なことに統計の専門家によると信用できるらしい。

余談になるが、テレビの視聴率調査（ビデオリサーチ社が実施）でも、調査対象世帯数は９００世帯で、全体から見ると極めて少数に設定されている。しかし、信用に値するというのが専門家の見方である。■出典

設問は、「内閣を支持するか、しないか」という単純なものだから、質問内容によって回答を誘導する余地もない。

◇新聞の実配部数をごまかしてきた人々が世論調査の滑稽

それにも係わらず、数値に大きなばらつきがある。内閣支持率に関していえば、毎日が３６％で、読売が４９％、実に１５％もの差異が生じている。ＨＮＫも４８％と数値が高い。

興味深いことに、安倍政権を強力にサポートするスタンスから報道活動を展開している読売とＮＨＫが常に高い内閣支持率を示している事実である。RDD方式であるから、そんな結果になる確率は極めて少ないはずなのだが。読者は不自然さを感じないだろうか。

筆者は、元々、新聞・テレビの世論調査はあまり信用していない。第３者による調査ではないので、数字を偽って発表しても、内部告発がない限りは誰も知りようがない。しかも、巨大メディアは日本の権力構造の中に組み込まれているわけだから、世論調査のデータで世論を誘導してもまったく不思議ではない。

新聞社の場合は、新聞の実配部数を平気でごまかしてきた人々が、世論調査を行っているのだ。その彼らが真実の数字を発表するとは思えない。

世論調査は、政党とは利害関係がない第３者が行うべきだろう。さもなければ世論誘導の道具になってしまう。

【写真】６月１９日付け読売新聞

強行採決で共謀罪法案が成立した。この法案が成立するプロセスで同時進行したのが、加計学園の問題と突如として現れた改憲論である。安倍首相が国会答弁ではからずも口にした「読売新聞を熟読して」は、こうした与党の一連の動きの背景に、読売新聞が共同歩調を取っていることを露呈した。

共謀罪法案の成立は、日本の刑法の運用を根本的に変えてしまう。それが社会全体に計り知れない負の影響を及ぼすことはいうまでもない。

従来、日本の刑法は、犯罪を実行した段階で、警察権力が逮捕権を行使するのが原則だった。ただ、命にかかわるような重大犯罪の場合、これでは手遅れになるので、例外的に犯罪実行の前段でも逮捕権を行使できる犯罪がいくつか指定されている。社会はそれで十分に機能してきたのだ。

ところが共謀罪法案が成立したことで、２７７の犯罪について、「共謀」（具体的には、話し合いなど）の段階で、逮捕権を行使できるようになった。しかも、この２７７の犯罪の中には、名誉毀損や著作権違反など出版関係者に直接かかわるものも含まれている。その一方で、政治家に不利にはたらく公職選挙法にかかわる犯罪は除外さている。

政府は、共謀罪法案を成立させる理由として、東京オリンピックに向けて、国連越境組織犯罪防止条約を批准するためと説明しているが、これはまったくの嘘である。国連越境組織犯罪防止条約は、国際金融犯罪を取り締まるためのもので、テロ対策は批准の条件にはなっていない。

共謀罪法案が成立する一連のプロセスの中で、日本の政治家の著しい劣化が明らかになった。

◇「不審人物などを積極的に通報」　

さて、本稿はここからが肝心なのだが、共謀の段階で警察が逮捕権を行使するためには、共謀の証拠を掴む必要がある。スパイ活動は必然になるだろう。

そのスパイ活動の体制はすでに構築されている。しかも、われわれの日常の中に入り込んでいる。

読者は、読売防犯協力会という団体をご存じだろうか。これは読売新聞販（YC）と警察が協力して、「防犯」のための「通報活動」をおこなう組織である。本部は読売新聞社の中にある。

同協会のウエブサイトには、４つの活動目標が記されている。

1.配達・集金時に街の様子に目を配り、不審人物などを積極的に通報する

2.警察署・交番と連携し、折り込みチラシやミニコミ紙などで防犯情報を発信する

3.「こども110番の家」に登録、独居高齢者を見守るなど弱者の安全確保に努める

4.警察、行政、自治会などとのつながりを深め、地域に防犯活動の輪を広げる

【出典】

つまり販売店の従業員が新聞配達や新聞の集金をしながら、「不信な人」を見かけたら、警察へ情報提供する役割を果たすのだ。新聞配達員は、路地の隅々にまで足を運ぶので、この種の活動には適任だ。

集金に訪れた家で、複数の人々が何か打ち合わせをしていて、それを不信に感じれば携帯電話で警察に通報する。こうした役割を担うのだ。

◇再び「読売新聞を熟読して」　

読売防犯協力会と覚書を交わしている全国の警察は次の通りである。

■覚書を交わしている全国の警察

安倍首相が国会答弁で、「読売新聞を熟読して」と言ったのは、偶然ではない。読売は、日本の極右勢力と連動している極めて危険な新聞社なのである。

【写真】左：安倍首相。右：読売新聞の元社長、特高警察出身の正力松太郎

国会の衆議院内閣委員会が約２ヶ月の間、開かれていたなかった問題で、内閣委員会の秋元司委員長（自民）から説明があった。この問題は、既報したように、４月１３日から５月６日までの約２ヶ月の期間、内閣委員会が休会になっていた事実が、後日発覚したものである。

【参考記事】 加計学園事件で疑惑の的ー内閣府を検証する衆議院内閣委員会が開かれなかった異常

加計学園事件の舞台が内閣府であるにもかかわらず内閣委員会が休会になっていたのは、極めて不自然なので、秋元委員長に問い合わせた。

説明の趣旨は次のようなものだった。

委員会を開く場合、関係する大臣の出席を求める必要があるのだが、大臣のスケジュールが重なったために、他の委員会に譲った。しかし、他の委員会で同じテーマが取り上げれらている。「主戦場」を譲ったかたちになった。その方針に野党も合意していた。加計学園の問題も、他の委員会で取りあげられている。内閣委員会では、このようなことがよくある。

◇電通と博報堂が関係した内閣府の疑惑

内閣府では、加計学園の問題以外にも、解明しなければならない問題がある。政府の広報活動に関連した資金の不透明な流れである。

大手広告代理店が内閣府に送付した請求書からインボイスナンバー（書類番号）が外されているのだ。筆者が最初に調査したのは、博報堂だった。それから電通についても調査した。その結果、両社とも同じ疑惑があることが判明した。

インボイスナンバー（書類番号）が不在になった請求書にどのような疑惑があるのかは後述することにして、まず、疑惑の請求額を２０１５年度の新聞広告に限定して紹介しよう。次の数字だ。裏付けは（）内に示した。

博報堂：約２０億円（裏付け）

電通：約２５億円（裏付け）

ちなみに博報堂の場合、２０１２年度から１５年度の４年間で、疑惑の額は新聞広告だけで約６４億円にもなっている。（電通については、筆者はこの期間の資料を所有していない。）

◇なぜ、インボイスナンバーを外したのか？

なぜ、電通と博報堂はそろって、インボイスナンバーを外した請求書を送付したのだろうか。結論を先に言えば、正規の会計システムとは別のところで会計処理することを意図した可能性が高い。

博報堂も電通も、コンピュータと連動した会計システムを導入している。このシステムで会計処理する場合、インボイスナンバーで管理するのが原理である。例外はあっても、この原理は変わらない。

それはちょうどマイナンバー制度の運用で、マイナンバーが不可欠になるのと同じだ。あるいは、クレジットカードが番号で管理されるのと同じ原理だ。番号を外してしまえば、システムは機能しない。

つまり電通や博報堂がインボイスナンバーを外した請求書を送付した事実は、これらの請求の会計処理が正規の会計システムとは別の所で行われた可能性を示唆するのだ。

このような実態について、経理の専門家は、

「内閣府の側から指示している可能性もある。特別な事情がない限り、社のロゴも入っていないこんな請求書は出さないはずです」

と、話す。

ただし、インボイスナンバーがない請求書の発行が違法行為というわけではない。経理処理も可能だが、わざわざインボイスナンバーを外す合理的な理由がない。

解明する必要があるのは、なんのために、インボイスナンバーを外して、コンピュータと連動した正規の会計システムから切り離して経理処理をしてきたのかという点である。

このような経理処理を認めると、裏金作りの温床になることはいうまでもない。

広告代理店は、内閣府にとっては、国策プロパガンダの役割を果たす重要な取引先である。そのための資金が政府の広報予算である。その広報予算が極めて不透明な実態になっているのだ。

　まぎらわしい政府広報が新聞紙上に現れている。政府広告なのか、それとも企業広告なのか、勘違いしそうなデザインとキャッチフレーズだ。

クールビス（地球温暖化防止・ＣＯ２削減）のキャンペーンの中で制作させれた広告で、キャッチフレーズは、「宅配。再配達の削減にご協力を！」「１回で受け取りませんか」などと、なっている。

しかし、広告主は、宅配業者ではなくて、環境省・経済産業省・国土交通省の３者である。右画像（政府広報）と記事冒頭の写真を対比してほしい。トラックのイラストと写真が極めて類似している。

宅配業者が再配達を少なくして、経費を削減しようとしていることは周知の事実である。それに環境省らが応えたのだ。

この政府広告は、国策プロパガンダにより、企業が露骨な恩恵を受けていることを示している。

車の走行を減らして地球温暖化防止に貢献しようという意図のようだが、どこか的が外れている。たとえば、「押し紙」を取り締まるほうが、環境保全にはよほど効果的だ。紙資源の無駄づかいを防止できるほか、「押し紙」回収車の走行を完全に止めることもできるからだ。

この広告を作成した広告代理店については、今後、調査する予定。

Business　Journal(6月１１日)が、「博報堂子会社の役員、暴行容疑で逮捕の事実が発覚…メディアが一斉に無視の異様さ」と題する記事を掲載している。同ウエブサイトによると、このニュースは、「地元メディアでは、ほぼ報道ゼロ」だという。「なかには『大手広告代理店たる博報堂に、地元メディアが忖度した証左だ』と憤る声もあるという」。

大手広告代理店が関係した事件が絶えない。博報堂だけではなく、６日には電通の社員が、わいせつ容疑で逮捕された。「帰宅中の２０代女性をビルの陰に連れ込み、『連絡先を教えないと帰さない』と迫って女性の胸や下半身を触った疑いがある」という。

２００８年１月にも、やはり電通の社員が知人の女性にわいせつ行為を行ったとして、強制わいせつ致傷容疑で逮捕された。

博報堂にも同じような実態がある。２００８年３月に、社員２名が女性に睡眠薬入りのワインを飲ませ、乱暴しようとしたとして、準強制わいせつで逮捕された。

わいせつ以外の事件も想像以上に多発している。たとえば電通の高橋まつりさんが過労自殺した事件は記憶に新しい。博報堂が関連した事件も、大きくは報じられていないだけで、実は多発している。筆者による電通の取材が不足しているので断言はできないが、博報堂の方が多い可能性もある。

次に示すのは、筆者が作成した博報堂の事件一覧である。

■博報堂の事件一覧

この中で最も知られているのは、郵政関連の事件だろう。民営化された郵政４社の仕事を接待攻勢により独占して、２年間で、約３６８億円の資金を引き出している。新聞報道によると、契約書もなかったという。この事件については、総務書の報告書も存在する。

ちなみにネット上の２チャンネルなどにある大手広告代理店がらみの事件を含めると、さらに不祥事の件数は増える。

しかし、報道されていないだけで、水面下では他にも事件が起きている可能性もある。大手広告代理店が関連した不祥事は、マスコミがもっとも報じにくいテーマであるから、「忖度」してしまうのだ。冒頭で紹介した博報堂子会社の役員によるＤＶが、報道の自主規制の典型である。

◇疑惑がある電通・博報堂と内閣府の取り引き

公共事業についても、両社には類似した部分がある。

メディア黒書で報じてきたように、博報堂は内閣府との間で交わした「政府広報ブランドコンセプトに基づく個別広報テーマの広報実施業務等」のプロジェクトで、インボイスナンバーを外した請求書を４年間で６４億円分も発行していた。

インボイスナンバーを外した理由は、現時点では不明だが、博報堂はコンピュータと連動した会計システムを導入しているわけだから、不合理を承知であえてインボイスナンバーを外した事実は、正規の会計システムとは別のところで、これらの収入が経理処理された可能性がある。会計監査を受けていないことも、一応は考え得るのである。

このあたりの事実関係は、現在、会計検査院が調査しているはずだ。しかし、少なくとも「経理」が不透明なことは論をまたない。正常な商取引では、わざわざインボイスナンバーを外す合理的な理由がないからだ。

一方、同じ内閣府との取引については、電通にも不可解な点がある。２０１５年度に内閣府へ提出した電通からの請求書を調査したところ、博報堂の請求書と同様に、インボイスナンバーが外してあるのだ。

博報堂のケースも電通のケースも、内閣府の指示でインボイスナンバーを外した可能性もある。

これから東京オリンピックへ向けて、大手広告代理店が「活躍」する時代である。国家予算がどのように出費されるのか監視を強める必要がある。不正な出費が明らかになれば、住民訴訟などを提起すべきだろう。

大手広告代理店では、想像以上にモラルハザードが進んでいる。

【写真】博報堂がはいる赤坂Bizタワー