1. 環境省と文部科学省が国家予算を使ってメディア対策、博報堂のレクチャーを受ける、「取材対応演習」に36万円

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2017年06月05日 (月曜日)

環境省と文部科学省が国家予算を使ってメディア対策、博報堂のレクチャーを受ける、「取材対応演習」に36万円

環境省が国家予算を使って博報堂による「取材対応演習」のレクチャーを受けていたことが、情報公開請求で入手した資料で分かった。実施は2016年度。定員は30名。演習料は、36万円だった。推定になるが博報堂の講師の時給は18万円程度。

「取材対応演習」というのは、メディア対策のひとつである。最近、官僚たちが都合の悪い質問に対して、決まり文句のように、「回答しません」と返答するようになっているが、これもメディア対策のテクニックのひとつである。

ちなみにこの演習の契約書は開示されなかった。請求書には、インボイスナンバーが表示されていない。料金の振り込み先の銀行も黒塗りになっている。

■請求書

◇「電話取材対応」

また、開示された資料の中に「電話取材対応」と呼ばれる演習の仕様書も含まれていた。これは文部科学省の職員を対象にしたものである。

この仕様書によると、演習の実地日時は、2017年1月20日の15時から16時30分までの90分。料金は不明だ。筆者の推測になるが、環境省の「取材対応演習」と同様に36万円程度ではないかと思う。

■仕様書

一般企業の社員がメディア対策でこの種の演習を受けるのは理解できるが、公務員がメディア対策を身に付けるのは、「役所」の透明性を保つという観点からすれば疑問が残る。しかも、それが税金で行われているのだ。