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読売の滝鼻広報部長からの抗議文に対する反論、真村訴訟の福岡高裁判決が「押し紙」を認定したと判例解釈した理由

読売新聞のABC部数が８００万部台に下落、朝日バッシングで部数が減ったという幻想

かつて１０００万部の発行部数を誇っていた読売新聞が９００万部を切ったことが、２０１６年４月度の新聞のABC部数で明らかになった。最新のABC部数は、８９９万８７８９部である。「読売１０００万部」の時代は、事実上、終わったと見て間違いない。

前年同月差では、読売は約１１万部の減少である。

一方、朝日新聞の部数は、６６１万部。前年同月差では、約１９万部の減少である。

中央紙各社のABC部数は次の通りである。

朝日：６，６０６，５６２（－１９１，６３１）
読売：８，９９８，７８９（－１１１，３５６）
毎日：３，１１５，９７２（－１８５，８１９）
産経：１，６３３，８２７（－３０，８６３）
日経：２，７３０，７７２（－８，９３７）

■４月度ABC部数一覧（全社）

◇朝日バッシングで部数が減ったという誤解

ABC部数の減少は、一般的には読者離れと解釈されがちだが、新聞販売店を取材した限りでは、新聞社の側が自主的に「押し紙」を減らした可能性の方が高い。新聞社にとって「押し紙」が負担になってきたのだ。

「押し紙」が新聞社に負担になってきたと書くと、不思議に感じる読者も多いかも知れない。販売店にとって「押し紙」が負担になるのであれば、理解できるが、新聞社にとって「押し紙」が負担になるとはどういう意味なのかと？

答えは単純だ。「押し紙」の負担を相殺する手段は、折込広告の水増しである。ところが折込広告の需要が落ち込んで、「押し紙」の負担が相殺できなくなってきた。こうなると新聞社は、販売店に補助金を支給せざるを得ない。さもなければ戸別配達制度が崩壊するからだ。

補助金を支給する代わりに「押し紙」を減らすと、ABC部数が落ちるので、これも簡単には出来ない。ABC部数を維持して紙面広告の媒体価値を維持する必要がある。

さらに２０１４年４月から消費税が５％から８％に上がった。「押し紙」は販売部数として経理処理されるので、「押し紙」にも消費税がかかる。本来は販売店が支払う税金だが、経営が悪化しているので、これについても新聞社は補助金を提供せざるを得ない。

◇自作自演の可能性も

従軍慰安婦問題の「誤報」と「朝日バッシング」で朝日は、大幅に読者離れを起こしたことになっているが、これは間違いで、朝日新聞の側が「誤報」「朝日バッシング」を逆手に取って、これを理由として「PR」し、みずから「押し紙」を減らしたのだ。わたしが取材した限り、「誤報」による部数減は朝日の自作自演である。

不祥事なしに大幅に「押し紙」を切ると、ABC部数が激減して、広告主が不信感を抱くからだ。どうしても理由が必要だったのだ。

事実、朝日がみずから「誤報」を宣言するという奇妙な行動に出たのは、２０１４年８月。この時期は、消費税が５％から８％になったわずか４カ月後である。３％の税率アップで、「押し紙」が大きな負担になってきた結果だ。他社も同じ事情があったとわたしは見ている。

事実、新聞業界は今、消費税の軽減税率を５％にするように政界工作を続けている。

ちなみに新聞購読を長年の習慣にしてきた人が、「朝日バッシング」程度で購読を中止することはほとんどない。

佐賀新聞の元店主が「押し紙」裁判を提起、約７１００万円の損害賠償を請求、法廷で審理されるＡＢＣ部数「偽装」の手口、読売・真村訴訟の弁護団が代理人に

訴えた者勝ちで乱発される巨額訴訟　『日本の裁判』を問う、読売・亀田兄弟・SME

『紙の爆弾』（４月号）の記事をPDFで紹介しよう。タイトルは、「訴えた者勝ちで乱発される巨額訴訟　『日本の裁判』を問う」。執筆者は、メディア黒書の黒薮。このところ深刻な社会問題になっているスラップに関する記事である。

この記事で取り上げた裁判は次の通りである。

※作曲家・穂口雄右氏に対して２億円３０００万円を請求したミュージックゲート裁判。原告は、レコード会社など３１社。被告・穂口氏の和解勝訴。

※読売新聞社がわたしに対して提起した３件の裁判。請求額の総計は約８０００万円。それに対する損害賠償裁判。

・著作権裁判：黒薮の完全勝訴（スラップの可能性が高い）
・名誉毀損裁判１：地裁・高裁は黒薮の勝訴。最高裁で読売が逆転勝訴。
・名誉毀損裁判２：読売の完全勝訴
・損害賠償裁判：黒薮の敗訴

※「池澤VS天野」裁判
・係争中

※亀田裁判
ボクシングの亀田興毅・和毅兄弟がフリーランスライターの片岡亮氏に２０００万円を請求した裁判。亀田の勝訴。

スラップが多発する背景に、司法制度改革の失敗がある。弁護士活動の規制緩和が、訴訟ビジネスの台頭を招き、「人権派」を売り物にして、訴訟を勧める弁護士が増えているようだ。「営業」は禁止されているはずなのだが。

■「訴えた者勝ちで乱発される巨額訴訟　『日本の裁判』を問う」PDF

残念ながらスラップに対抗する方法は、反撃する以外にない。提訴されたことを逆手に取って、裁判の内容をインターネットなどで細部までおおやけにして、判決後も５年、１０年と長期にわたる検証を続けることである。

被告にされた者が勝訴した場合は、損害賠償の訴訟を提起することが不可欠だ。

読売・平山事件の８周年、最高裁が逆転敗訴させた名誉毀損裁判の訴状を公開

３月１日は、読売新聞・平山事件８周年である。平山事件とは、福岡県久留米市の読売新聞久留米文化センター前店の店主だった平山春男さんを、読売が解任した事件である。この事件を機として、複数の裁判が始まることになる。

３月１日の午後、読売の江崎法務室長らは、事前の連絡もせずに平山さんの店を訪問した。そして対応に出た平山さんに解任を通告したのである。それから関連会社である読売ＩＳの社員が、翌日に配布される予定になっていた折込広告を店舗から搬出した。

こうして平山さんの店は、あっけなく幕を閉じたのである。

前年の暮れに平山さんは、対読売弁護団（真村訴訟の弁護団）を通じて、「押し紙」（広義の残紙を意味する）を断った。弁護団がその後、作成したリーフレット『「押し紙」を知っていますか？』によると、２００７年１１月時点における平山店への新聞の搬入部数は２０１０部だった。このうち９９７部が配達されずに余っていた。

◇双方が提訴

この事件では、双方が相手に対して裁判を起こした。読売は、平山さんに店主としての地位が存在しないことを確認する裁判を、平山さんは地位保全の裁判をそれぞれ起こした。裁判は読売の勝訴で終わった。

平山さんは高裁で敗訴した後、病死された。

◇名誉毀損裁判も提起

平山事件の報道をめぐり、わたしも読売から裁判を起こされた。

事件が起きた３月１日、福岡県の販売店主から連絡を受け、わたしはその日のうちに新聞販売黒書（現・メディア黒書）に臨時ニュースを掲載した。その記事の中で、読売関係者が行った折込広告の搬出行為を「窃盗」と書いた。

予告することなく平山さんに解任を告げ、著しい精神的衝撃を与えた状態で、折込広告の搬出行為を行ったと推測されるので、「窃盗のように悪質」という意味の隠喩（メタファー）を使った表現を採用したのである。

事件から１１日後の３月１１日、読売の江崎法務室長らは、さいたま地裁に一通の訴状を提出した。被告は、わたしだった。「窃盗」は事実の摘示にあたり、事実に反するという主張等を前提に、２２００万円（弁護士費用２００万円を含む）の金銭等を要求する裁判を起こしたのである。

■訴状

判決は、さいたま地裁、東京高裁はわたしの勝訴。しかし、最高裁が小法廷を使って口頭弁論を開催し、判決を東京高裁へ差し戻したのである。

そして東京高裁の加藤新太郎裁判長が、わたしに１１０万円の金銭支払いを命じたのである。

加藤氏はその後、退官。その後、大手弁護士事務所・アンダーソン・毛利・友常法律事務所に顧問として再就職した。なお、加藤氏が読売新聞に登場していたことが、後に判明する。次の記事である。

■読売に登場した加藤新太郎氏

わたしは裁判の公平性という問題を考えざるを得なかった。高裁の事務局は担当裁判官の選任を間違ったのではないか？

なお、平山裁判とわたしの裁判に、読売の代理人として登場したのは、喜田村洋一・自由人権協会代表理事だった。喜田村氏らは、「押し紙」の存在を否定してきた。

裁判官の不可解な人事異動－木村元昭・田中哲朗の両氏、対読売の真村裁判・平山裁判・黒薮裁判で

２００２年に福岡地裁久留米支部で始まった真村訴訟とそれに関連して派生した２つの裁判－平山裁判、黒薮裁判－でも、裁判長の不可解な人事異動が記録として残っている。

真村訴訟というのは、YC（読売新聞販売店）と読売新聞西部本社との間で争われた地位保全裁判だ。読売がYCの真村店主に解任を通告したところ、真村氏（厳密には原告は３名）が起こしたものである。読売側の代理人には、喜田村洋一・自由人権協会代表理事らが就いた。

この裁判は真村氏の完全勝訴だった。争点となった「押し紙」政策の存在を裁判所が認定した。これについての詳細は、ここでは言及せず、福岡高裁判決の全文のみをリンクしておこう。

■真村訴訟・福岡高裁判決

◇歴史に刻まれた木村元昭氏の名前

真村裁判の判決は２００７年１２月に最高裁で確定した。最高裁が真村氏の地位を保全したのだ。従って本来であれば、真村氏はYCの経営を持続できたはずだが、読売は判決が確定してから７カ月後に、真村氏を一方的に解任したのである。その結果、真村氏は再び地位保全裁判を起こさなければならなかった。これが第２次真村訴訟である。

第２次真村訴訟では、仮処分申立てと本訴が同時進行した。

仮処分の裁判では１審から最高裁での特別抗告まで、真村氏の勝訴だった。このうち第２審（福岡地裁・異議申し立て）を担当したのは、木村元昭裁判官だった。木村氏は、真村氏を勝訴させた直後、那覇地裁に転勤になった。

一方、本訴の審理も進み、福岡地裁の判決が出たのは、２０１１年３月１５日だった。この時点で仮処分申立ては、第３審まで終わっていたので、地裁での本訴の敗訴は、第１次真村裁判が始まって以来、真村氏には初めての敗訴だった。

当然、真村氏は福岡高裁へ控訴した。が、控訴審がはじまってまもなく、裁判長が交代することになった。新しい裁判長は、那覇地裁から福岡に戻ってきた木村元昭氏だった。真村氏を仮処分申立ての第２審で勝訴させた判事だった。当然、真村氏は救われたような思いになった。

ところが控訴審の判決は、真村氏の敗訴だった。木村氏が執筆した２つの判決－仮処分の判決と本訴の判決－を読み比べてみると、実に興味深い。同じ人間が執筆したとは思えないほど正反対の判断をしているのだ。（詳細については、拙著『新聞の危機と偽装部数』の６章「人権問題としての真村裁判」に詳しい）

はからずも２０１０年代の裁判の不可解な実態が、「木村元昭」の名前と共に永久に記録されたのである。その意味では貴重な記録だ。

◇田中哲郎裁判官の登場

話は前後するが、第１次真村訴訟の判決が最高裁で確定したころから、読売はわたしに対する裁判攻勢に打ってでる。既に述べたようにわたしは、１年半の間に３件の訴訟を起こされ、約８０００万円の金銭を要求されたのだ。読売の代理人弁護士として、この裁判の先頭に立ち、自分たちの主張の正当性を主張したのは、喜田村弁護士らだった。

そのころYC久留米文化センター前の平山春男店主も裁判に巻き込まれた。残紙を断った数カ月後に店主を解任されたのが原因だった。読売は平山氏に店主としての地位が存在しないことを確認する裁判を起こし、平山氏は地位保全裁判を起こした。この裁判でも喜田村弁護士が登場した。

平山裁判の裁判長に就任したのは、福岡地裁久留米支部から異動になった田中哲郎裁判官だった。実は、この裁判官は、第１次真村裁判の判決を下した人であった。真村氏を勝訴させた人である。その人物が平山裁判の裁判長に就任したのだ。

◇田中判事から木村判事へ判事へバトン

平山裁判が進行していた２０１１年の秋、わたしは読売を反訴した。さらにその後、読売がわたしに対して３件目の裁判を起こしたのを機に、わたしは読売に対する請求内容を変更し、３件の裁判が「一連一体の言論弾圧」であるという主張の裁判を起こした。請求額は５５００万円だった。

ところがこの裁判は、途中から裁判長が田中哲郎氏に変更になった。

読者は、おそらく判決の結果を想像できるだろう・・・・。平山裁判も黒薮裁判も読売の勝訴だった。田中哲郎氏に至っては、わたしに対する本人尋問すら認めなかった。わたしの陳述書も最初は受け取ろうとはしなかったのだ。そのために江上弁護士ら弁護団は、田中氏に対する忌避を申し立てたのである。

わたしは福岡高裁へ控訴した。そこに登場したのは、木村元昭裁判官だった。木村氏がどのような判決を書いて、わたしを敗訴させたかは、別に述べる機会があるかも知れない。

読者は最高裁事務総局が決めた人事に不可解なものを感じないだろうか？

報道・出版活動に大きな支障をきたしていた可能性も、読売・江崎法務室長による著作権裁判８周年②

読売新聞西部本社の江崎徹志法務室長が、２００８年に起こした著作権裁判の検証の２回目である。この裁判では、江崎氏が書いた次の文章が著作物であると述べた催告書が争点になった。

前略　 読売新聞西部本社法務室長の江崎徹志です。
　　　 2007年（平成19年）12月17日付け内容証明郵便の件で、訪店について回答いたします。当社販売局として、通常の訪店です。

催告書は、この文章が著作物であると述べているのだが、裁判所は催告書の内容自体を争点にしなかった。わたしの弁護団は書かれた内容を問題視したが、裁判所は争点にしなかった。

争点になったのは催告書の方である。次の文面である。

冠省　貴殿が主宰するサイト「新聞販売黒書」に2007年12月21日付けでアップされた「読売がYC広川の訪店を再開」と題する記事には、真村氏の代理人である江上武幸弁護士に対する私の回答書の本文が全文掲載されています。

しかし、上記の回答書は特定の個人に宛てたものであり、未公表の著作物ですので、これを公表する権利は、著作者である私が専有しています（著作権法１８条１項）。 　貴殿が、この回答書を上記サイトにアップしてその内容を公表したことは、私が上記回答書について有する公表権を侵害する行為であり、民事上も刑事上も違法な行為です。

そして、このような違法行為に対して、著作権者である私は、差止請求権を有しています（同法１１２条１項）ので、貴殿に対し、本書面到達日３日以内に上記記事から私の回答を削除するように催告します。 　

貴殿がこの催告に従わない場合は、相応の法的手段を採ることとなりますので、この旨を付言します。

■出典（原文）

この文章の著作物性が争点になったのだ。

◇「思うこと」と「客観的な実在」の混同

催告書が江崎氏の著作物であるとして、著作者人格権に基づいた救済を求める喜田村弁護士の主張は、たとえば４月１４日付け準備書面の「２　本件『催告書』の著作物性」の章に書かれている。

■４月１４日付け準備書面

一部を引用してみよう。

　著作物は、「思想又は感情を創作的に表現したものであつて、文芸、学術、美術又は音楽の範囲に属するものをいう」（著作権法２条１項１号）と定義されている。

　このうち「思想又は感情〔の〕表現」との要件については、本件「催告書」の内容が被告による原告の「回答書」無断掲載が違法であることを論じ、救済を求めたものであるから、これを満たすことが明らかである。

こうした思考のどこに誤りがあるのだろうか。結論を先に言えば、「思うこと」と「客観的な実在」の混同である。よくありがちな間違いで、いわゆる観念論の思考と、唯物論の思考の違いである。

「思うこと」とそれを言葉で表現した文章が存在することはまったく別次元なのである。なにかを心の中で考えたり、感じたりしても、それを言葉として表現できるとは限らない。むしろ出来ない人の方が多いのだ。

この催告書には、客観的な「思想又は感情〔の〕表現」はどこにもない。

わたしはこの催告書に著作物性があるかないかを、何人かの専門家に質問してみた。その結果、多少の著作物性があると回答した人もいた。しかし、削除を求めるほどのオリジナリティはないという意見だった。

東京地裁は、著作物性はないという判断を示している。知財高裁は、この点についての判断を避けている。

ちなみに喜田村氏らの敗因は、催告書の名義人を「江崎」に偽って提訴に及び、著作者人格権による救済を求めたことだった。虚偽を前提に、準備書面を作成し、それを裁判所に提出し、みずからの主張を展開していたのである。それが裁判の中で発覚したのだ。

仮に催告書が著作物として認定されていたら、日本の出版業界は、報道・出版活動に大きな支障をきたしていただろう。その意味でこの裁判はさらなる再検証を要する。

【参考資料】

■原告準備書面（２００８年７月１４日）

■被告による求釈明

■著作権裁判訴状

■知財高裁判決

喜田村洋一弁護士が作成したとされる催告書に見る訴権の濫用、読売・江崎法務室長による著作権裁判８周年①

２００８年２月２５日に読売新聞西部本社の江崎徹志法務室長が、東京地方裁判所にわたしを提訴してから、今年で８年になる。この裁判は、わたしが「新聞販売黒書」（現MEDIA　KOKUSYO）に掲載した江崎氏名義のある催告書の削除を求めて起こされた著作権裁判だった。

その後、読売はわずか１年半の間にわたしに対して、さらに２件の裁判を起こし、これに対抗してわたしの方も読売に対して、立て続けの提訴により「一連一体の言論弾圧」を受けたとして、約５５００万円の損害賠償を求める裁判を起こしたのである。さらにこれらの係争に加え、読売の代理人・喜田村洋一弁護士（自由人権協会代表理事）に対する懲戒請求を申し立てたのである。

喜田村氏は４件の裁判のいずれにもかかわった。

提訴８周年をむかえる著作権裁判は、対読売裁判の最初のラウンドだった。

読売・江崎氏の代理人には、喜田村弁護士が就任した。一方、わたしの代理人は、江上武幸弁護士ら９名が就いた。

しかし、この裁判の発端は、福岡県広川町にあるYC広川（読売新聞販売店）と読売の間で起こった改廃（強制廃業）をめぐる事件だった。当時、「押し紙」問題を取材していたわたしは、真村事件と呼ばれるこの係争を取材していた。

◇公募で新聞販売店主に

YC広川の店主・真村久三氏は、もともと自動車教習所の教官として働いてきたが、４０歳で新聞販売店の経営を始めた。読売が販売店主を公募していることを知り、転職に踏み切ったのである。脱サラして自分で事業を展開してみたいというのが、真村氏のかねてからの希望だった。

幸いに真村氏は店主に採用され、研修を受けたあと、ＹＣ広川の経営に乗りだした。１９９０年１１月の事だった。ところがそれから約１０年後、読売新聞社との激しい係争に巻き込まれる。

その引き金となったのは読売新聞社が打ち出した販売網再編の方針だった。真村氏は、ＹＣ広川の営業区域の一部を隣接するＹＣへ譲渡する提案を持ちかけられたのだ。が、ＹＣ広川の営業区域はもともと小さかったので、真村氏は譲渡案を受け入れる気にはならなかった。それに自助努力で開業時よりも、読者を大幅に増やしていた。

読売の提案を聞いたとき真村氏は、自分で開墾した畑を奪い取られるような危機を感じたのだ。

当然、読売の提案を断った。これに対して読売は、真村氏との取引契約を終了する旨を通告した。その結果、裁判に発展したのだ。これが真村訴訟と呼ばれる有名な訴訟の発端だった。が、係争が勃発したころは、単に福岡県の一地方の小さな係争に過ぎなかったのだ。江上弁護士も、読売の実態をあまり知らなかったし、後にこの判決が「押し紙」問題の有名な判例になるとは予想もしていなかった。

■真村裁判・福岡高裁判決

真村事件の経緯は膨大なので、ここでは省略するが、結論だけを言えば、裁判は真村氏の勝訴だった。喜田村弁護士が東京からやってきて加勢したが及ばなかった。判決は、２００７年１２月に最高裁で確定した。

◇真村訴訟

わたしが読売との係争に巻き込まれたのは、真村訴訟の判決が最高裁で確定する数日前だった。真村氏が福岡高裁で勝訴したころから、YC店主が次々と江上弁護士に「押し紙」（残紙）の相談を持ちかけるようになった。店主のあいだで新しい店主会－新読売会を立ち上げる動きもあった。

こうした状況下で、読売も方針を転換したのか、それまで「死に店扱い」にして、訪店を控えていたYC広川への訪店を再開することにした。そしてその旨を真村氏に連絡した。

しかし、読売に対して不信感を募らせていた真村氏は即答を控え、念のために江上弁護士に相談した。訪店再開が何を意味するのか確認したかったのだ。江上弁護士は、読売の真意を確認するための内容証明郵便を送付した。これに対して、読売の江崎法務室長は、次の書面を送付した。

前略　 読売新聞西部本社法務室長の江崎徹志です。
　　　 2007年（平成19年）12月17日付け内容証明郵便の件で、訪店について回答いたします。当社販売局として、通常の訪店です。

わたしは、新聞販売黒書で係争の新展開を報じ、その裏付けとしてこの回答書を掲載した。何の悪意もなかった。しかし、江崎氏（当時は面識がなかった）はわたしにメールで次の催告書（PDF)を送付してきた。

冠省　貴殿が主宰するサイト「新聞販売黒書」に2007年12月21日付けでアップされた「読売がYC広川の訪店を再開」と題する記事には、真村氏の代理人である江上武幸弁護士に対する私の回答書の本文が全文掲載されています。

しかし、上記の回答書は特定の個人に宛てたものであり、未公表の著作物ですので、これを公表する権利は、著作者である私が専有しています（著作権法１８条１項）。 　貴殿が、この回答書を上記サイトにアップしてその内容を公表したことは、私が上記回答書について有する公表権を侵害する行為であり、民事上も刑事上も違法な行為です。

　そして、このような違法行為に対して、著作権者である私は、差止請求権を有しています（同法１１２条１項）ので、貴殿に対し、本書面到達日３日以内に上記記事から私の回答を削除するように催告します。 　

貴殿がこの催告に従わない場合は、相応の法的手段を採ることとなりますので、この旨を付言します。

わたしは、今度はこの催告書を新聞販売黒書で公開した。これに対して、江崎氏は、催告書は自分の著作物であるから、著作者人格権に基づいて、削除するように求めてきたのである。

が、催告書の作者は別にいたのだ。東京地裁と知財高裁は、喜田村洋一弁護士か、彼の事務所スタッフが本当の作者である可能性が極めて強いと認定して、江崎氏の訴えを退けたのだ。

彼らは催告書の名義人を「江崎」に偽って提訴し、法廷で著作者人格権を主張したのだ。もともと提訴権がないのに、虚偽の事実を前提に裁判を起こしたのである。

このあたりの事情については、弁護団声明を参考にしてほしい。弁護団は、この事件を「司法制度を利用した言論弾圧」と位置づけている。

■弁護団声明

◇怪文書・恫喝文書

さて、提訴８周年にあたる今年は、喜田村弁護士が執筆したとされる「江崎名義」の催告書の内容を検証しよう。著作権裁判では、とかく文章の形式が検証対象になり、書かれた内容には重きがおかれない傾向があるが、ジャーナリズムでは、書かれた内容そのものを検証する。

結論を先に言えば、これは怪文書である。あるいは恫喝文。しかも、それが自由人権協会の代表理事によって作成されたのだ。

繰り返しになるが、この催告書の作者は、催告書の中で、江崎氏が江上弁護士に送付した書面を新聞販売黒書から削除するように求めてきたのである。その送付された書面を再度引用してみよう。

前略　 読売新聞西部本社法務室長の江崎徹志です。
　　　 2007年（平成19年）12月17日付け内容証明郵便の件で、訪店について回答いたします。当社販売局として、通常の訪店です。

つまり催告書は、上に引用した書面が江崎氏の著作物なので削除するように求めているのだ。そしてそれに従わない場合は、民事訴訟か刑事訴訟も辞さない旨をほのめかしているのだ。

著作権法の知識に乏しいわたしは、著作権法でいう「著作物」の定義を調べてみた。すると次のような記述があった。

  一 、著作物　思想又は感情を創作的に表現したものであつて、文芸、学術、美術又は音楽の範囲に属するものをいう。

江崎氏が江上弁護士に送付した書面は、どの角度から見ても、著作物ではない。念のために複数の専門家に問い合わせみたが、この書面が著作物だとする人はひとりもいなかった。

それにもかかわらず催告書は、江上弁護士へ送られた書面は江崎氏の著作物なので、それを削除しなければ、民事訴訟か刑事訴訟も辞さない旨を述べているのだ。わたしは、この文書を怪文書・恫喝文書としか評価できなかった。それゆえにそれを新聞販売黒書に載せたのだ。読売の法務室長が奇妙な文書を送ってきたという思いで。これ自体が大きなニュースだった。

◇喜田村弁護士が言及した著作物の定義

その後、わたしは著作物に関する喜田村弁護士の言動を注視するようになった。と、２０１３年の５月になって宝島社から『佐野真一が殺したジャーナリズム』という本が出版された。この本に、喜田村弁護士が「法律家がみた『佐野眞一盗用問題』の深刻さ」と題する一文を寄せた。

その中ではからずも喜田村氏が著作物の定義に言及していることが分かった。取材の協力者のひとりが情報を寄せてくれたのだ。同書の中で、喜田村弁護士は「著作物」について、次のように記している。

（略）まず、著作物は「表現」でなければならないから、「思想、感情若しくはアイデア、事実若しくは事件など」で、表現でないものは、著作物になりえない。
　たとえば、「○月○日、△△で、AがBに～と言った（ＡがＢを手で殴りけがをさせた）」いうような事実ないし事件そのものは、表現ではないから、著作権法の対象ではない。同様に、「ある事件についての見方」とか、「ある事件を報じるにあたっての方法」といったアイデアに属するものも、表現ではないから、著作権法の保護は受けられない。
　また、創作性がなければならないから、ごく短い文章で、誰が書いても同じようになるようなものであれば、これも著作物ではない。（略）

■喜田村弁護士が明記している著作物の定義

裁判所は、催告書の作者が喜田村弁護士である高い可能性を認定したが、たとえ作者が名義人の江崎氏であっても、代理人弁護士の喜田村氏が、催告書の内容を確認していないはずがない。読めば、内容それ自体がデタラメであることが分かったはずだ。なぜ、訴訟を思いとどまらせなかったのだろうか。なぜ、催告書の内容が間違っていることを指摘しなかったのだろうか。

これが訴権の濫用でなくして何だろうか？

著作権裁判の検証は、これから９年目に入る。

■著作権裁判訴状

■知財高裁判決・全文

読売裁判の中で、見解を１８０度変更した竹内啓・東京大学名誉教授の陳述書に見る日本の統計学者の実態

次の書面は、２００９年に読売新聞社が新潮社とわたしに対して提起した「押し紙」をめぐる名誉毀損裁判の中で、東京大学名誉教授であり日本統計協会会長の竹内啓氏が、提出した陳述書である。読売に利する陳述書である。

■竹内啓氏の陳述書

この裁判の発端は、週刊新潮に掲載した記事のなかで、わたしが読売の「押し紙」率を３０％から４０％と推定したことである。推定の根拠のひとつは、（株）滋賀クロスメディアが滋賀県の大津市などで実施した新聞の購読紙の実態調査だった。

◇滋賀クロスメディアの調査

調査対象は、大津市、草津市、守山市、栗東市、野洲市の２４万世帯である。調査の方法は、電話（自動ではない）と個別訪問である。個別訪問でも購読紙が判明しない場合は、滋賀クロスメディアのスタッフが、直接、調査対象世帯のポストをのぞき込んで確認した。

裁判の詳細については、ここでは述べないが、裁判の結果は読売の勝訴だった。地裁、高裁、最高裁とも読売の勝ちだった。

裁判所は、読売新聞の「押し紙」率が３０％から４０％あるとする推測は、名誉毀損にあたると判断した。「押し紙」は１部も存在しないと認定したのだ。

統計学者の竹内啓氏の陳述書は、読売側の主張－つまり滋賀クロスメディアの調査は信用できないとする主張の裏付けとして、提出されたのである。

ところが、問題となった週刊新潮の記事の中で、竹内氏が滋賀クロスメディアの調査を高く評価していたことを、読者はご存じだろうか？

つまり竹内氏は、読売裁判が起きた後、自分の見解を１８０度変えたのだ。

記事の中に引用された竹内氏のコメントは次のようなものだった。変更前の見解である。陳述書の内容とは完全に異なり、滋賀クロスメディアの調査を高く評価していたのである。それが週刊新潮に記録として残っている。

その手法は、統計調査として非常にまともだと思います。電話、戸別訪問、そしてポストの確認と、かなり綿密な調査が出来ている。購読判明件数も１４万件と多いですし、購読不明の件数が多い点は懸念材料ではありますが、信頼性は非常に高いと思います。

ところが読売が裁判を提起すると、竹内氏は前言を翻して、陳述書を作成し、今度は読売の主張に加勢したのである。

◇NHKの世論調査

わたしが竹内氏の陳述書を引用したのは、日本のメディア界には世論調査の信頼性を判断する基準が極めて曖昧だと感じているからだ。

たとえばＮＨＫが毎月実施する国民の政治意識を調べる調査の手法を取り上げてみよう。直近の調査は、1月 9日(土)～11日(月)の期間に、電話法（RDD追跡法）で行われた。これはコンピューターが選んだ番号に、コンピューターが自動電話をかけて回答を得る方式である。自動電話であるから、受話器から聞こえてくるのはロボットの声である。回答者は電話のボタンを押すかたちで意思表示する。

コンピューターとの「会話」を嫌う人は、即座に電話を切りかねない。また、携帯電話を主要な通信手段にしている若い層は、調査の対象外になりがちだ。
だれが見ても信頼性のある調査方法とは思えない。

１月の調査では、このような方法で1,618件の電話がかけられ、そのうちの 1,043人が回答した。たった１０００件の回答から、国民の政治意識を見るデータを作成しているのだ。滋賀クロスメディアが対象とした１４万世帯とは比較にならない。

ところがこのＮＨＫの調査は、信憑性のあるデータとして、メディアで公表され、信頼性のあるデータとしてほとんどの人が受け入れている。

わたしは、日本の統計学の学者が、専門家の立場から世論調査を正確に検証しているのか、疑問に思う。NHKなど巨大メディアの世論調査に対して「監視」の役割を果たしているのだろうか。滋賀クロスメディアの調査について見解を変更した竹内氏は、NHKレベルの調査について、どのように考えているのだろうか。

見解を変更するのは、もちろん個人の自由だが、竹内氏は最初の見解が完全に間違っていたと自分で認めたわけだから、陳述書だけではなく、どこかの媒体で、間違い部分を説明すべきだろう。

裁判も終わり、いま検証する時期ではないだろうか。

朝日と読売の差が273万部に、朝日は４１万部減、１１月のABC部数

２０１５年１１月度のABC部数によると、朝日新聞と読売新聞の発行部数の差が約２７３万部に開いた。中央各紙の発行部数と、対前年同月差（括弧内）は次の通りである。

朝日：6,634,445      （－408,199）
毎日：3,204,566      （－77,067）
読売：9,368,504      （＋23,349）
日経：2,729,020      （－126）
産経：1,568,416      （－36,346）

■２０１５年１１月度のABC部数PDF

朝日新聞は、１年間で約４１万部を減らした。これに対して読売は、約２万部を増やしている。インターネットの普及と、貧困の拡大という新聞離れを促進する状況下で、読売の健在ぶりが光る。

◇読売・宮本証言

ちなみにABC部数には「押し紙」が含まれてるが、読売の宮本友丘副社長は、「読売新聞の販売局、あと読売新聞社として押し紙をしたことは１回もございません」（対新潮社・黒薮の名誉毀損裁判の尋問、２０００年１１月１６日）と述べている。村上正敏裁判長も、宮本証言を認定している。

参考までの宮本証言を紹介しておこう。読売の代理人である喜田村洋一・自由人権協会代表理事の質問に答えるかたちで、次のように述べている。

喜田村弁護士：この裁判では、読売新聞の押し紙が全国的に見ると３０パーセントから４０パーセントあるんだという週刊新潮の記事が問題になっております。この点は陳述書でも書いていただいていることですけれども、大切なことですのでもう１度お尋ねいたしますけれども、読売新聞社にとって不要な新聞を販売店に強要するという意味での押し紙政策があるのかどうか、この点について裁判所にご説明ください。

宮本：読売新聞の販売局、あと読売新聞社として押し紙をしたことは１回もございません。

喜田村弁護士：それは、昔からそういう状況が続いているというふうにお聞きしてよろしいですか。

宮本：はい。

喜田村弁護士：新聞の注文の仕方について改めて確認をさせていただきますけれども、販売店が自分のお店に何部配達してほしいのか、搬入してほしいのかということを読売新聞社に注文するわけですね。

宮本：はい。

■宮本証言PDF

◇読売の「押し紙」を認定した福岡高裁判決

宮本証言がある一方、福岡高裁の西理裁判長は、２００７年、真村訴訟において事実上、読売による優越的地位の濫用と「押し紙」を認定する判決を下している。次の判決だ。

■真村裁判・福岡高裁判決

◇「押し紙」とは何か？

「押し紙」とは、配達部数を超えて新聞社が販売店に搬入する新聞のことである。たとえば２０００部しか配達先がないのに、３０００部を搬入すれば、差異の１０００部が「押し紙」である。この１０００部についても、販売店は新聞の原価を支払わなければならない。

かくて「押し売り」→「押し紙」となる。

しかし、広義には、新聞販売店で過剰になっている残紙全般を指す。常識的に考えて、配達する予定のない商品を販売店が好んで購入することはありえないからだ。あるとすれば、販売店が折込チラシの割り当て枚数（割り当て枚数は、新聞の搬入部数に一致させる基本原則がある）を詐欺的に増やそうと意図する場合である。こうした新聞は、確かに狭義には、「押し紙」ではない。業界用語で「積み紙」という。

朝日新聞が急激に部数を減らしているのは、読者離れというよりは、残紙を整理した結果である可能性が高い。その意味では、健全な方向へ向かっている。

次の動画は、新聞販売店から「押し紙」を回収する場面を撮影したものだ。撮影者は不明。インターネット上のものを紹介する。ビニール包装が解かれていない新聞の束が多量に回収され、おそらくは廃棄されている。重大な環境問題、資源問題でもある。

読売・江崎法務室長による著作権裁判、「戦後処理」係争開始から８年、事件と喜田村弁護士に対する懲戒請求を再検証する

朝日新聞販売店は警察署の広報部か？　世田谷区のASA１６店が警察との連携で日本新聞協会（白石興二郎会長［読売］）から表彰される

メディア黒書でかねてから、奇抜でにわかに信じがたい現象として報じてきた事柄のひとつに新聞人と警察の「友好関係」がある。ジャーナリズムの重要な役割のひとつは、権力の監視である。その権力組織と親密になって情報をもらったり、なんらかの協力関係を構築することは、ジャーナリズムの基本原則そのものを崩してしまう。新聞ジャーナリズムの死活問題にほかならない。

日本新聞協会が主宰している「地域貢献賞」を呼ばれる賞がある。今年、この賞を受けた団体のひとつに東京世田谷区のASA（朝日新聞販売店）１６店がある。受賞理由は、警察署と協働で防犯活動に取り組んでいるというものである。

新聞協会のウエブサイトによると、受賞理由は次のようになっている。

東京都世田谷区の成城警察署管内16の朝日新聞販売所ASAは、2005年から地域で発生した事件や防犯対策をまとめた「朝日新聞　防犯ニュース」を毎月4万4000部発行し、新聞に折り込んで配布している。警察署から提供される最新の情報を広く読者に届けることで、地域で暮らす人々の安全・安心に寄与している。

取り上げる情報は、高齢者を狙う振り込み詐欺や悪質商法の事例からひったくり対策、スマートフォン利用の危険性など幅広い。身近で起きる犯罪や事故への対策を詳しく紹介しており、安全なまちづくりに貢献する存在となっている。

「警察署から提供される最新の情報を」まとめて『朝日新聞　防犯ニュース』を発行し、新聞折込のかたちで配布しているというのだ。こうした活動には次のような問題点がある。

①警察にとって好都合な情報だけが開示されて、住民に広報されている可能性が高い。

②ASAの側から警察に恩を売ることで、かりに「押し紙」や折込広告の水増し・廃棄などが発生した場合も、刑事事件として処理されなくなる可能性が高い。事実、「押し紙」と折込広告の問題が取り締りの対象になったことは、皆無ではないにしろ、ほとんどない。

③警察業務の一部が新聞販売網に入り込んでくることになり、公権力から独立したジャーナリズムの原則が完全に崩壊してしまう。

①から③のような重大な問題を新聞人が認識していないのだから、問題は相当に深刻といえよう。野球賭博が発覚した読売ジャイアンツの取締役オーナーでもある日本新聞協会の会長・白石興二郎氏が、この不祥事を理由に会長を辞任しないわけだから、「腐敗」や「癒着」についての認識があまい。

◇読売防犯協力会

ちなみに警察と新聞販売店の協力関係は、朝日に限ったことではない。YC（読売新聞販売店）が全国読売防犯協力会という組織をつくって警察に協力してきた事実は新聞業界内では周知となっている。同協会のウエブサイトは、会の目標について次のように述べている。

わたしたちの防犯活動の基本は「見ること」と「見せること」です。街をくまなく回って犯罪の予兆に目を配ります。そして、オレンジ色のベストや帽子を犯罪者に見せつけ、「この街は犯罪をやりにくい」と思わせることも狙っています。さらに、新聞のお家芸である情報発信なども含め、活動の目標は次の4点に集約できると思います。

1.配達・集金時に街の様子に目を配り、不審人物などを積極的に通報する

2.警察署・交番と連携し、折り込みチラシやミニコミ紙などで防犯情報を発信する

3.「こども110番の家」に登録、独居高齢者を見守るなど弱者の安全確保に努める

4.警察、行政、自治会などとのつながりを深め、地域に防犯活動の輪を広げる

日ごろから地域のみなさんのお世話になっているYCスタッフたちは、少しでも地元のお役に立ちたいと思っております。街で見かけたときは、気軽に声をかけていただければ幸いです。
新聞配達員や集金員が路地の隅々にまで、あるいは家庭の中にまで視線を走らせる行為は、「おせっかい」ではすまないだろう。何を基準に「犯罪の予兆」と判断するのかは個人差があるわけだから、彼らがスパイに変質する可能性も孕んでいる。

ちなみに全国読売防犯協力会と覚書を交わしている都道府県の警察は次の通りである。年月日は、覚書を交わした日を示す。

高知県警 2005年11月2日
福井県警 2005年11月9日
香川県警 2005年12月9日
岡山県警 2005年12月14日
警視庁 2005年12月26日
 
鳥取県警 2005年12月28日
愛媛県警 2006年1月16日
徳島県警 2006年1月31日
群馬県警 2006年2月14日
島根県警 2006年2月21日

宮城県警 2006年2月27日
静岡県警 2006年3月3日
広島県警 2006年3月13日
兵庫県警 2006年3月15日
栃木県警 2006年3月23日

和歌山県警 2006年5月1日
滋賀県警 2006年6月7日
福岡県警 2006年6月7日
山口県警 2006年6月12日
長崎県警 2006年6月13日

茨城県警 2006年6月14日
宮崎県警 2006年6月19日
熊本県警 2006年6月29日
京都府警 2006年6月30日
鹿児島県警 2006年7月6日

千葉県警 2006年7月12日
山梨県警 2006年7月12日
大分県警 2006年7月18日
長野県警 2006年7月31日

福島県警 2006年8月1日
佐賀県警 2006年8月1日
大阪府警 2006年8月4日
青森県警 2006年8月11日

秋田県警 2006年8月31日
神奈川県警 2006年9月1日
埼玉県警 2006年9月14日
山形県警 2006年9月27日

富山県警 2006年9月29日
岩手県警 2006年10月2日
石川県警 2006年10月10日
三重県警 2006年10月10日
愛知県警 2006年10月16日

岐阜県警 2006年10月17日
奈良県警 2006年10月17日
北海道警 2006年10月19日
沖縄県警 2008年6月12日