マスコミが大阪を舞台にした２つの選挙をクローズアップしている。大阪府知事選と大阪市長選である。周知のように、これらの選挙では実質的に「大阪維新の会VS自民党」の構図で、首長の座が争われる。立憲民主党や共産党は独自候補を立てて、自分たちの主張を展開する姿勢さえも放棄している。

「大阪維新の会VS自民党」の構図のどこにトリックがあるのか？

結論を先にいえば、これらの選挙は、急進的な新自由主義政党である維新の会と、オーソドックスな、しかし、かなり過激な新自由主義政党である自民党の争いである。つまりどちらの政党が勝っても、現在の府政も市政も根本的には変わらないということである。

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３月２１日に毎日大阪放送が、高度な小線源治療〝岡本メソッド″の終了告知にゆれる滋賀医科大学医学部附属病院のドキュメンタリーを放送した。この放送に対して、滋賀医科大学はウェブサイトで次のようなコメントを発表した。

３月２１日に本学医学部附属病院における小線源治療にかかるテレビ報道がありましたが、本学医学部附属病院では、平成３１年４月１日より新体制として泌尿器科において、前立腺がん小線源治療外来を開設し、小線源治療を含めた適切な前立腺がんの総合治療を行います。（出典）

毎日放送のドキュメンタリーのURLは次の通りである。

■ 治療が受けられない？専門医師いるのに病院が治療認めない理由

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滋賀医科大学医学部附属病院（以下、滋賀医科大病院）は、岡本圭生医師の小線源治療学講座（〝岡本メソッド″）とそれに併設する外来を今年１２月末で閉鎖する方針を告知している。同病院は、閉鎖に先立って、この４月から岡本医師の外来とは別に、泌尿器科で小線源外来を開設する方針も発表しているが、その担当医を成田充弘准教授が務めることが分かった。

成田医師は、前立腺癌の治療をめぐり医療裁判（滋賀地裁）の被告になっている。患者に対する説明義務違反を問われているのだ。

成田医師の担当医就任が判明したのは、前立腺癌の術後経過観察のために同病院に通院している患者が、病院に問い合わせた結果である。成田医師のほかに、大学院生の和田晃典医員も加わる。

ところが成田医師も和田医師も、小線源治療のエキスパートではないようだ。少なくとも、病院のウェブサイトは両医師の専門を次のように記している。

成田充弘医師：泌尿器体腔鏡下手術（黒薮注：俗にいうダビンチ手術）、前立腺癌

和田晃典：泌尿器癌治療

（■裏付けの出典）

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横浜副流煙裁判の口頭弁論の日程は次の通りである。

日時：　４月１６日（火）１０時　

場所：　横浜地裁　５０２号法廷
　　　　横浜市中区日本大通9

　(みなとみらい線・日本大通り駅から徒歩1分、JR京浜東北線・関内駅、横浜市営地下鉄線・関内駅から徒歩約10分)

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滋賀医科大医学部付属病院で発覚した(小線源治療の)〝素人〝医師による小線源治療未遂事件を大阪毎日放送がドキュメンタリーに構成して、２１日に放送した。タイトルは、「治療が受けられない？専門医師いるのに病院が治療認めない理由」。次のURLでアクセスできる。

■https://www.mbs.jp/voice/

この事件は前立腺がんのダビンチ手術の専門医・成田充弘准教授が、みずからは全く経験のない治療法・小線源治療の手術を企てた事件。成田准教授は、本来であれば小線源治療の専門医・岡本圭生医師が担当すべき患者２３人を「横取り」。彼らに対して小線源治療を断行しようとした。幸いに「手術訓練」まがいの手術は、岡本医師により阻止された。

成田准教授の経歴を調べたところ、やはり小線源治療の経験がない。下記のURLを参照：

■滋賀医科大学・泌尿器科学講座スタッフ

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メディア各社が報じているように、日本オリンピック委員会（JOC）の竹田恒和会長が、今年6月末で退任する。また、IOC委員も辞任する。引き金となったのは、東京オリンピック招致に際して、竹田氏が200万ユーロ（約2億5000万円）の賄賂を支払った汚職疑惑である。

が、解明しなくてはならない点はこれだけではない。

筆者は２０１５年、東京都に対して情報公開制度を利用し、オリンピック招致を目的に都が支出した金額と用途を調査した。具体的にはオリンピック招致に関して、都からなんらかの受注を受けた団体・企業・個人が、都に対して発行した請求書の全部を公開するように求めたのだ。

その結果、東京都から膨大な量の請求書が開示された。その中には請求額が不自然なものもあったが、その大半は一応用途が明確になっていた。ところが請求明細がまったく分からないものが一種類あった。

それが「２０２０招致計画委員会」の竹田恒和会長から請求された補助金だった。明細が不明であるばかりではなく、補助金の請求額が月によってばらばらなのだ。竹田氏が気まぐれに金額を決めて請求したように印象を受ける。

下記の数字をご覧いただきたい。

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この夏、新しい波が世界に広がる。いよいよ５G（第5世代移動通信システム ）の導入が始まるのだ。それに先立つ４月１０日には、総務省が５Gの周波数を通信各社に割りあてる。いわゆる電波利権の提供である。そして東京オリンピックを機に、本格的な５Gの運用が始まる。

通信関係者によると、５Gは東京都心の、しかも山手線沿線を皮切りに、全国へ拡大するという。電話各社はすでに激烈な競争のスタートラインに立って、壮大なレースの号砲を待っている。

こうした状況下で、メディアも５G関連の報道を活発に展開している。当然のことだ。だが、５Gに関する話題で、タブー視され、ことごとく黒いマスクで隠蔽されているある話題がある。だれも立ち入らない闇の領域。禁句。それは発癌など、５Gと連動した電磁波（ミリ波）による深刻な人体影響への懸念である。後述するように、とりわけ道路沿線に住む住民が、「５G電磁波」による深刻な健康被害を受ける可能性が極めて高い。

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ロック歌手で俳優の内田裕也氏が１７日に亡くなった。このニュースをテレビ各局はどう報道しているのかを注視したところ、ほぼ同じ視点であることが分かった。半年前に亡くなった内田氏の妻・樹木希林氏との奇妙な人間関係を、「夫婦史」をさかのぼりながら紹介し、故人が暴君でありながらも、いかに魅力的な人物であったかを演出するパターンだ。

派手な告別式のリハーサルを連想させる。それを公共の電波を使ってやっているのだ。嫌気がさして他のテレビ局にチャンネルを切り替えると、そこでも同じようなナレーションが流れ、同じような画像が紹介されている。

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滋賀医科大病院で、前立腺癌に対する小線源治療の手術経験がまったくない泌尿器科の医師が、患者を手術訓練に利用しようとした事件が発覚した。同病院では、２０１５年１月から独立した小線源治療学講座を開き、それに併設する外来で、小線源治療の世界的なパイオニア・岡本圭生医師が小線源治療を行ってきた。

しかし、泌尿器科の教授らが、岡本医師とはまったく別に「泌尿器科独自の小線源治療」を計画。本来は、岡本医師が担当すべき患者ら２３人を、その泌尿器科に誘導した。が、岡本医師は“素人”による手術を実施寸前で止めた。泌尿器科の計画は学長命令で中止になり、岡本医師が２３人を引き受けた。そして診察した結果、そもそも小線源治療の適応がない患者や、術前の不要な医療処置で小線源だけの単独治療ができなくなった患者の存在が判明した。

被害患者らは病院に謝罪を求めた。追い詰められた病院は２０１９年末で岡本医師による講座と外来の閉鎖を決定。患者らは年内限りで岡本医師による術後の経過観察が受けられなくなる。また、小線源治療を希望している癌患者の手術スケジュールも組めない状態になっている。岡本医師も年内で解雇され、事件がもみ消されようとしている。大学病院を舞台に交錯する「白い巨塔」の光と闇をレポートする。【続きはマイニュースジャパン】

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横浜の副流煙裁判で、被告・藤井夫妻を支援するための署名活動が始まった。これは、今年になってから、すすきの団地の住民で結成された藤井夫妻を支援組織「理不尽なタバコ裁判に反対する会」が進めているもの。同会は、恫喝（どうかつ）の色調が強いこの事件の真実を伝えると同時に、「禁煙ファシズム」に警鐘を鳴らしている。

Change.orgに掲載されたアピール文は、次のように「禁煙ファシズム」を批判している。

　本来であればこのような訴訟は日本たばこ産業や、それを認める国に対して行われることであり、「国で許可されたことをマナーを守って行っている個々人」に対し起こされるべき訴訟ではありません。

　日本たばこ産業と日本政府は、日本禁煙学会を始めとする嫌煙団体が、個人に対し、このような「狙い撃ち」を行っていることをこのまま放置し続けるつもりなのでしょうか。こんなことをされれば、個人の生活が破綻します。

■署名はここから

■署名はここから（海外版）

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