５Gをテーマとした報道が活発化している。その大半は、５Gで使用される電磁波（ミリ波）による人体影響に警鐘を鳴らしたものではなく、ビジネスの観点から、５Gの普及を奨励するものだ。電磁波問題は、報道から除外されていると言っても過言ではない。その結果、５Gにバラ色の未来を連想しているひとが多いようだ。

ジャーナリズムの役割は、むしろ企業が公にしない危険な側面を暴露することにあるのだが、なぜか日本の大半のメディアは逆に企業活動を援護する視点の報道を続けている。５G万歳の視点だ。

が、それでも『週刊ダイヤモンド』（１１月９日）の特集「５G大戦」には、興味深いデータが掲載されている。今後、予測される基地局の増加について、電話各社の計画を紹介ているのだ。ただし健康リスクに関する記述はない。

【NTTドコモ】
２１年６月末までに１万局。２４年３月末までに２万６３３４局。

【KDDI】
２２年３月末までに１万局、２４年３月末までに５万３６２６局。

【ソフトバンク】
２４年３月末までに１万１８１０局。

日本中のいたるところに基地局が設置されると見て間違いない。

現在使われている４Gの基地局を転用する計画もあるが、「４Gに使っている周波数帯で、５Gで期待される能力の全てを引き出すのは難しい」という。

こうした事情もあり、５Gで使われる電磁波は、「ミリ波」と呼ばれる周波数帯が主流になる。

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過去の取材では意識の下にあったことが、別の事件の取材で輪郭を現わしてくることがある。最近、戦後日本の虚像を再認識した。「嘘」を前提に社会の歯車が回転しているのだ。少なくともこれまでわたしが取材してきた３件の事件では、問題の核に嘘があり、恣意的な印象操作で虚像が生み出されている。

◆滋賀医科大病院事件

滋賀医科大病院は、高度な小線源治療（岡本メソッド）を実施してきた岡本圭生医師を大学病院から追放しようとしている。理由は、小線源治療が未経験の医師による手術を施行直前に止めたことである。患者はモルモットではないからだ。

小線源治療で卓越した治療成績を持つ岡本医師を追放するために、大学病院は、岡本メソッドが価値のない普通の治療というストーリーを作る必要がある。その目的を達するために、大学病院はウェブサイトである資料を公表した。

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１１月１日に佐賀地裁で行われた佐賀新聞社を被告とする「押し紙」裁判の証人尋問が行われた。その中で、佐賀新聞の元販売局員が、販売店主らの集まりで講演し、予備紙数を減らす方法を教示していたことが明らかになった。原告の江上武幸弁護士による追及で明らかになった。ただ、その目的について元販売局員は明確な回答を避けた。

予備紙を減らす方法とは、残紙を有代紙のように見せかける方法を意味している可能性が高い。つまり「押し紙」を隠して、ＡＢＣ考査で不正を指摘される事態を回避することが目的だと思われる。

講演の内容は文書としても残っている。詳細については、尋問調書を閲覧したうえで論評するが、ＡＢＣ部数の問題が法廷へ持ち込まれたのである。

１日の尋問には、４０人を超える人々が傍聴に訪れた。この中には、鹿児島県の南日本新聞社を被告とする「押し紙」裁判の原告店主らの姿もあった。

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新刊『名医の追放－滋賀医科大病院事件の記録』（黒薮哲哉著、緑風出版）の書店配本が今日（３１日）から始まる。数日中に、全国の主要な書店へ配本される。また、インターネットでの販売も始まる。ただし、版元の緑風出版はアマゾンに対しては出荷しないポリシーなので、通販で購入する場合は、アマゾン以外の通販か、大手書店による通販が推奨される。

滋賀医科大病院で、前立腺癌に対する小線源治療の手術経験がまったくない泌尿器科の医師が、患者を手術訓練のモルモットに利用しようとした事件が発覚した。同病院では、２０１５年１月から独立した小線源治療学講座を開き、それに併設する外来で、小線源治療の世界的なパイオニア・岡本圭生医師が小線源治療を行ってきた。

ところが岡本医師を快く思わない泌尿器科の教授らが、岡本医師とはまったく別に「泌尿器科独自の小線源治療」を計画。本来は、岡本医師が担当すべき患者ら２３人を、泌尿器科に誘導した。

だが、岡本医師は“素人”による手術を実施寸前で止めた。幸いに泌尿器科の無謀な計画は学長命令で中止になり、岡本医師が学長命令により２３人の治療を引き受けた。そして診察した結果、そもそも小線源治療の適応がない患者や、術前の不要な医療処置で小線源だけの単独治療ができなくなった患者の存在が判明した。

被害患者らは大学病院に謝罪を求めた。ところが滋賀医科大の塩田浩平学長や松末吉隆院長は、岡本医師の業績をねじ曲げ、岡本医師の追放に着手する。

記録性に鑑みて登場人物は、特別な事情がある人を除いて、実名を採用した。

関西の主要メディアやフリーランスのジャーナリストが、この事件を断続的に取材してきた。次に紹介するのは山口正紀さん（ジャーナリスト・元読売新聞記者）の推薦文である。

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産経新聞の元店主が言う。

「折込広告の水増し問題を指摘されると、新聞社は異常に神経質になります。『押し紙』問題の比ではありません。折込広告の水増し問題は、『押し紙』問題とは異なり、新聞業界の外にいる広告主が憤慨する問題であるからです。折込広告の問題が浮上すると、新聞各社が情報を共有しているとも聞いています。新聞業界全体の運命に関わる大問題であるからです」

そのオリコメ詐欺がいま急激に問題視されるようになってきた。

１１月１日に行われる佐賀新聞を被告とする「押し紙」裁判の尋問（佐賀地裁・１０時～１６時半）でも、ＡＢＣ部数の中身が検証されるものと見られる。

また、折込広告の水増し問題について、ある市民が筆者に公益通報したところ、しぶや総和法律事務所の鈴木裕二弁護士が、公益通報者に対して提訴などをほのめかしながら、情報源を明かすように求めてきた。その「恫喝文書」の一部を紹介しよう。

　本来であれば、貴殿に対し､直ちに民事上および刑事上の責任を追及するところですが、通知人としては､まず上記記事を投稿した経緯や上記画像の入手方法等について貴殿から事情を伺い、そのうえで今後の対応について検討しようと考えております。つきましては、本書面を受領してから７日以内に､弁護士鈴木宛て(03ｰ6416ｰ1933)にご連絡くださるようにお願いいたします。

しかし、公益通報者はひるまなかった。さらにオリコミ詐欺の実態を公益通報したところ、弁護士から音沙汰がなくなった。この問題を暴露されるのが恐いのだろう。新聞業界の決定的な問題点を突いているからだ。係争に広告主を巻き込まれたら、収集がつかなくなるからだろう。

公益通報者を支援している筆者としては、その後、オリコミ詐欺に関する新しい情報を入手した。それを根拠に攻勢をかける予定だ。

弁護士に依頼して、公益通報者にプレッシャをかけた人物の素姓や職業、経歴もすべて把握している。ある団体の役員を務める公人である。

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２７日に、参院埼玉選挙区補欠選挙の投票が行われ、前埼玉県知事の上田清司氏（立憲民主党や国民民主党が支援）が、立花孝志氏（Ｎ国党）に大差をつけて当選した。投票率は２０.８％だった。

当選者も投票率も予想どおりだった。埼玉県在住の筆者は投票権があったが、投票しなかった。白票も投じなかった。郵送されてきた投票用紙を、そのままゴミ箱へ捨てた。こんな扱いを選択したのは初めてだった。

参院埼玉選挙区補欠選挙の結果は、ある意味では現在の政治状況を色濃く反映している。

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かねてから指摘したいと考えていた教育に関する問題がある。それは日本新聞協会がさかんに推奨しているNIE（ 教育に新聞を）運動である。公立学校に新聞を提供して、社会科や国語の教材として使うことで、生徒の学力を伸ばそうという発想に基づいて展開されている試みである。

もっとも、NIEには学力の向上をはかる目的のほかに、新聞を商品としてＰＲしたいという意図もあるようだが、この点についてはふれない。

新聞を読めば学力が身に付くという理論は、教育に関する新聞記事の視点にも露骨に現れていることが多い。たとえば２１日付け朝日新聞の「池上彰さん講演　教育改革を語る」と題する記事である。ジャーナリストの池上氏彰氏が講演で、新聞を学校教育の中で活用する意義を熱く語ったことを紹介している。おそらくNIE運動と連動した記事ではないかと思う。

はたして新聞を読めば、知力は発達するのだろうか？

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佐賀新聞を被告とする「押し紙」裁判の証人尋問が、１１月１日と１１月１５日に、佐賀地裁で開かれるのを前に、「押し紙」弁護団の江上武幸弁護士が「裁判傍聴のご案内」と題する文書を公表した。

既報したように、現在、佐賀地裁では佐賀新聞を被告とした２件の「押し紙」裁判が審理されている。吉野ヶ里販売店を原告とするものと、小城販売店を原告とするものである。

裁判の中で、折込広告の水増し問題が重要な検証点になっており、証人尋問の中でも、新聞社販売局の関与など事実の検証がおこなわれる可能性が高い。

法廷は、３階の１号法廷である。

「裁判傍聴のご案内」（抜粋）は次の通りである。

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インターネット上で、三宅雪子氏が２０１７年５月、５人の元支援者に対して名誉毀損容疑で刑事告訴したと告知したのち、いわゆる「炎上」現象が起こった。三宅氏による告知から２年が過ぎたころ、「告訴」された側が、弁護士に依頼して真相を調査し、「告訴」がまったくの嘘であったことを警視庁高輪署で確認した。

このニュースはメディア黒書でも取りあげた。

【参考記事】５人の元支援者に対する三宅雪子氏の「刑事告訴」は真っ赤な嘘、弁護士が高輪署で刑事に確認、日本の政治家の劣化を象徴

告訴したという告知が嘘だったことが確定したあと、わたしは被害者ら５人が三宅氏に対して逆に恫喝容疑などで刑事告訴するものと思っていた。ところが現在のところ法的な対抗措置が取られた形跡はない。これは実に不思議なことではないか？

「炎上」の中で、双方が互いに法的措置も辞さないといわんばかりの意思表明を繰り返していたからだ。が、わたしが知る限り、５人は刑事告訴も民事裁判も提起していない。

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埼玉県で参議院議員の補欠選挙が行われている。前知事の上田きよし氏とＮ国党の立花孝士氏の２人が立候補して、両氏による一騎打ちになっている。２人の政策が記された選挙公報は１６日にポスティングで全戸配布された。

選挙公報の配布方法は、ポスティング、新聞折込、郵送などがあるが、歴史的にみると、主流を占めていた新聞折込が激減して、ポスティングが増えている。理由は、新聞の公称部数が実配部数を大きく上回っているので、配達されずに廃棄される選挙公報が大量に発生することが発覚したからだ。

ところが最近、奇妙な現象が見られる。従来は、ポスティングで配布していたが、新聞折込に切り替える自治体が現れたことだ。おそらく新聞関係者が「営業」をした結果だと思うが、情報公開制度などを利用して配布方法が変更になった背景を調査する必要がありそうだ。

新聞の購読者が激減しているにもかかわらず、配布方法として新たに新聞折込を採用する選択が無知の最たるものであることは論を待たない。

参考までに、新たに新聞折込を採用した自治体を紹介しておこう。

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日本新聞協会は、１０月１５日から２１日の日程で、第７２回新聞週間をスタートさせた。共同通信によると、今年は、「人工知能（AI）の進化や、AIを活用した社会の課題などについて語るパネルディスカッション」を開くらしい。

同協会は、毎年、新聞週間になると、なにかテーマを決めて討論しているが、わたしの知る限り、「押し紙」や折込広告の水増しについて、討論したことは一度もない。実は、表裏関係をなすこれらの問題こそが、新聞業界が早急にメスを入れなければならない部分なのだが、当事者たちは隠蔽に終始してきた。

いまだに「知らぬ」、「存ぜぬ」という態度を貫いているのだ。そのこと自体が新聞経営者（新聞人）としての資質が欠落していることを示している。鈍感というよりも、知りながら逃げているのだ。ジャーナリズムよりも、金銭の損得（ビジネス）を優先しているのだ。

これでは日本のジャーナリズムに責任が持てるはずがない。

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水俣病をテーマとした一人芝居「「天の魚」、１１月９日に上演

石牟礼道子氏の『苦海浄土』第３章「天の魚」を原作とする一人芝居『天の魚』が、１１月９日に練馬区の東京おかっぱちゃんハウスで上演される。

一人芝居を演じるのは、俳優の江良潤氏である。水俣病の悲劇を伝える。
詳細は次の通り。

日時：１１月９日（土）　１６時開場、１６時２０分開演

場所：東京おかっぱちゃんハウス
（東京都練馬区上石神井３－３０－８　　西武新宿線上石神井駅北口から６分）

問い合わせ：（株）時来社　０３－３９２０－５６６０（完全予約制）

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